EUの消費者団体が、Meta、TikTok、Googleを金融詐欺広告で告発

欧州の消費者団体は、Meta、TikTok、Googleに対し、プラットフォーム上で投資詐欺や取引詐欺に関連する不正な金融広告を取り締まることに失敗したとして苦情を申し立てた。

BEUCと27か国の29の消費者団体が提出した苦情申し立てでは、プラットフォーム側がEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく義務にもかかわらず、詐欺的な広告を効果的に削除できていないと非難している。

関係機関によると、2025年12月から2026年3月にかけて、金融サービスや投資スキームに関連する詐欺の疑いのある広告が約900件報告された。しかし、削除された広告はわずか27%にとどまり、報告の半数以上は却下または無視されたとされている。

消費者団体は、これらの広告の多くが、詐欺的な投資プラットフォーム、偽の取引サービス、高利回りの金融スキームを宣伝しており、ヨーロッパ全土で数億人のユーザーにリーチできる可能性があると警告した。

訴状では、オンライン投資詐欺や詐欺による損失を取り巻く規制当局の監視が強化されているにもかかわらず、プラットフォーム側が繰り返される金融詐欺行為に対する十分な安全対策を講じていないと主張している。

DSA（デジタルサービス法）に基づき、大手オンラインプラットフォームは、金融詐欺や不正広告など、違法コンテンツに関連するシステムリスクを評価し、軽減することが義務付けられている。消費者団体は、Meta、TikTok、Googleがこれらの義務に違反したかどうかを欧州の規制当局が調査し、違反が続く場合は罰則を科すよう求めている。

こうした苦情は、投資詐欺、なりすまし詐欺、個人投資家を標的とした偽の仮想通貨取引宣伝の拡散におけるソーシャルメディアやデジタル広告プラットフォームの役割をめぐり、世界中の規制当局が圧力を強めている中で寄せられたものだ。

MetaとGoogleは、不正広告対策について弁明し、自動検出システムとAIベースの監視ツールによって、大量の不正広告が積極的に削除されていると述べた。