韓国、違法な海外仮想通貨取引所の阻止に乗り出す

韓国当局は、違法な海外の仮想通貨取引所へのアクセスを阻止するための取り組みを進めている。規制当局は、金融犯罪に関与する未登録の仮想資産サービス提供業者に対する監視を強化しようとしている。

現地報道によると、韓国通信標準委員会（KCSC）と金融情報機関（FIU）は最近、海外の暗号資産プラットフォームへのアクセスを制限するための新たな基準について協議した。この提案では、投資詐欺、資金洗浄、違法な外国為替取引、脱税、個人情報漏洩など、ユーザーへの被害の具体的な証拠が当局によって確認された取引所を優先的にブロックするとしている。

KCSCは、詐欺サイト対策に用いられている枠組みと同様の方式を採用し、警察の捜査報告や確定した犯罪事例に基づいてプラットフォームをブロックすることを提案した。FIUは、この提案を内部で検討すると述べた。

今回の措置は、韓国で登録せずに運営されている海外取引所をどのように規制するかについて、両機関が数ヶ月にわたって協議を重ねてきた結果である。金融情報機関（FIU）は、未登録のプラットフォームは重大な金融犯罪リスクをもたらすため、より厳格な取り締まりが必要だと主張してきた一方、韓国証券委員会（KCSC）は、登録なしで運営されているという理由だけでウェブサイトをブロックすることに懸念を示していた。

今回の協議では、主要なグローバル取引所に関わる規制上の課題も浮き彫りになった。関係者によると、バイナンスは韓国語サービスと国内マーケティングを停止したため、現在審査対象から除外されているが、こうした措置が海外プラットフォームに悪用される可能性のある抜け穴を生み出すのではないかという議論が巻き起こっている。

今回の提案は、詐欺やその他の違法な金融活動に関与するオフショアプラットフォームを標的にすることで、デジタル資産市場の監督を強化しようとする韓国の広範な取り組みを反映したものだ。当局は、犯罪行為の十分な証拠がある場合、違法な仮想資産サービスプロバイダーに対して迅速な措置を講じられるよう、法執行機関との連携を継続していくと述べた。