中国ビジネスジャーナルが偽記者の身元を利用したビットコイン恐喝詐欺について警告

中国の「チャイナ・ビジネス・ジャーナル」は、詐欺師が同誌の記者を装い、捏造された否定的なニュース報道を差し止める見返りに企業からビットコインでの支払いを要求する恐喝行為を行ったとして、公式に警告を発した。

国営新聞によると、詐欺師たちは主に非公式のプロトンメールアカウントを通じてメールを送信し、潜入捜査中に不利な情報を入手したと主張した。受信者はビットコインで支払うか、さもなければ事業に関する否定的な記事を公表すると脅された。

同紙は、これらのメッセージは詐欺であり、記者が非公式なルートで企業に連絡したり、仮想通貨での支払いを要求したりすることはないと強調した。また、証拠を収集しており、責任者に対して法的措置を取る可能性もあると述べた。

被害者や支払額は明らかにされていないものの、今回の警告は、詐欺師が信頼できる機関の信用を悪用して企業にデジタル資産の移転を強要するという、増加傾向にある手口を浮き彫りにしている。詐欺師は、大手メディアになりすますことで、切迫感や恐怖心を煽り、標的が要求に応じる可能性を高めようとしている。

この事例は、仮想通貨を利用した詐欺における手口の進化も反映している。ビットコインをはじめとするデジタル資産は、取引のスピードと国境を越えた性質から、依然として好ましい決済手段となっている。

中国ビジネスジャーナルは、同様のメールを受け取った企業に対し、支払いを一切行わず、すべての通信記録を証拠として保存し、関係当局に報告するよう呼びかけた。今回の事件は、なりすまし詐欺が金融機関や規制当局だけでなく、著名なメディア組織にも拡大し、仮想通貨関連の詐欺を助長しているという、改めての警告となる。