利益はアプリに表示され、資金は暗号資産ウォレットを通じて移動した。出金しようとすると、さらに支払いを求められた。SECの新たな訴訟によると、ある投資家は住宅や退職資産を含む約160万ドルを失った。
米証券取引委員会(SEC)は11月19日、コロラド州に関連する8団体を提訴。偽の助言業者と暗号資産取引基盤を通じ、米投資家1500人超から3740万ドルを集めたと主張している。
コロラド州の連邦裁判所に提出された訴状は、2024年8月から2026年5月まで続いた4組の活動を記載している。これらの主張に対する裁判所の判断はまだ出ていない。
SECが特定した助言業者と取引基盤の組み合わせは次の4組だ。
SNS広告で投資家をWhatsAppのチャットに誘導。助言者を名乗る人物は当初、米国株を勧め、その後は保有資産を売却し、限定的な機会と称する暗号資産の募集に参加するよう促した。
SECによると、対象のトークンは実在しなかった。各組は数百万ドルを集めた後に姿を消し、ほぼ同じ手法を使う別の組が現れたという。
運営者らは偽造したSEC証明書と実際の届出を組み合わせ、政府の記録を監督の証拠として提示したとされる。
Tech Brokerage Asset AllianceのEDGAR識別番号とForm Dは、SEC登録の証拠として宣伝された。Convergent WealthとEssential CryptoはForm ADVを提出し、登録免除報告アドバイザーの資格を主張した。
届出はSECの承認を意味しない。SECは、これらの書類が信用を装うために使われたとし、3件の届出をウェブサイトから削除した。
訴状が示す受取額は、暗号資産で約3554万ドル、法定通貨で約190万ドルだ。
投資家は既存の有力な取引基盤で暗号資産を購入し、助言者が指定するアドレスへ送ったとされる。資金は4つのEthereumアドレスに集まり、中継ウォレットとクロスチェーンブリッジを経て、Tron上の共通の終着点へ移動した。
SECは重複する送金経路を連携の証拠とする。訴状は最終的な受益者の身元や回収可能額を確定していない。
出金を求めると、別のウォレットへの追加手数料を要求されたという。最終的にサイトは消え、チャットも途絶えた。
SECは制裁金、不当利得の返還、差止命令を求めている。これらは訴訟上の請求であり、発表済みの補償制度ではない。
投資家への注意喚起:正確な法人・団体名と登録状況を独自に確認しよう。資金の解放を条件に追加送金を求められた場合は重大な危険信号だ。出金が阻まれたら送金を止め、取引記録を保存してほしい。
投資家向けの警告や情報はBrokersViewで確認できる。