ニュージーランドの金融市場庁(FMA)はデリバティブ取引へのアクセスを厳格化し、個人投資家に取引を認める前に、商品提供業者がリスクへの理解を確認するよう求める。
11月17日に公表された免許条件の改定は、2027年11月18日に発効する。業者は適合性を評価するための十分な情報を取得し、商品が不適切、または投資家が理解していない場合、取引を認めてはならない。
現行ルールでは、業者は投資家がデリバティブを理解する能力を評価し、情報が不足する場合でも、一定の状況下では書面で警告した後に取引を進められる。改定後はこの裁量がなくなり、情報不足や情報提供の拒否があれば取引できなくなる。
FMAの2024年6月の意見募集は、2020年の業界リスク評価とその後の監督を踏まえたものだ。適合性審査の実効性不足が指摘され、一部業者が最大500:1のレバレッジを提供していたことも示された。
新たなレバレッジ条件の適用対象業者には、主要通貨ペア30:1、暗号資産2:1などの基準が設けられる。ただし、マイナス残高保護、証拠金が必要額の50%まで低下した際のポジション決済措置、取締役会が承認した脆弱な立場の投資家への対応枠組みがあれば、より高いレバレッジを引き続き提供できる。高レバレッジの一律禁止ではない。
海外の規制当局も、異なる措置を通じて関連するリスクに対応している。
オーストラリアのASICは10月、CFDの商品介入命令の延長・見直しを提案し、証拠金要件や取引を促す特典に関するルールの明確化などを盛り込んだ。修正提案は、担当大臣の承認を条件に現行命令を2031年4月1日まで延長する内容で、変更はまだ確定していない。
英国のFCAは9月、取り締まりを受け、2025年以降にCFD業者21社が閉鎖し、さらに3社が認可取り消し手続き中だと発表した。英国の認可を利用して関連海外事業の信用を高めながら、その顧客には同等の保護が及ばない業者を対象としていた。
FMAの変更は、業者に顧客受け入れ審査の強化と、適用に応じたレバレッジ保護策を求める。投資家にとって海外の動きは、ブランドと同様に、契約先の法人と実際に受けられる保護が重要であることを示している。
投資家への注意喚起:認可業者を通じた取引でも、デリバティブは短時間で損失を生む可能性がある。入金前に契約先法人、認可範囲、レバレッジ、損失保護を確認したい。ブローカーの確認や投資家向けQ&AはBrokersViewへ。