米ドル・香港ドルのペッグ制：7.75〜7.85の範囲でも取引で損失が出る理由

為替の変動幅が狭いだけでは、利益の出る売買手法にはなりません。米ドル・香港ドルが7.75〜7.85に収まっていても、ポジションは損失を出し、金利調整額が利益を削り、口座の担保資金が不足することがあります。ペッグ制は通貨制度の説明であり、特定の建値、決済日、口座資金の収益率を約束するものではありません。

取引を判断する際は、二つの計算を分けます。一つは香港金融管理局の通貨売買が銀行の決済残高に及ぼす変化、もう一つは実際の数量・約定価格・費用に基づく自分の損益です。これらを混同すると、相場を安定させる仕組みを利益保証と取り違えてしまいます。

まず通貨ペアの値動きの方向を確認する

USD/HKDは1米ドル当たりの香港ドル額です。7.8000から7.7800への下落は、1米ドルを買うのに必要な香港ドルが減ること、つまり香港ドル高を意味します。USD/HKDの買い持ちは米ドル買い・香港ドル売りなので、この下落は損失につながります。

香港金融管理局（HKMA）はカレンシーボード制度によって相場を7.75〜7.85に安定させる仕組みを説明しています。香港ドル高側の交換保証では、認可銀行から米ドルを7.75で買い入れ、香港ドル安側では米ドルを7.85で売ります。「強い側」「弱い側」は香港ドルを指し、USD/HKDのチャートの上昇・下落を指すのではありません。

これは銀行に対する交換の仕組みです。すべての個人が両方向に即時売買できる二つの価格ではなく、連動レート7.80もすべての取引がその価格で成立するという意味ではありません。顧客が実行できるビッド・アスク、契約条件、許容数量を別に確認する必要があります。

交換取引で増減するのはどの残高か

決済口座残高の合計は、銀行がHKMAに持つ決済口座の残高を合算したものです。マネタリーベースの一部であり、顧客預金の総額でも個人の取引口座残高でもありません。流動性の供給・吸収という説明を読む際、この区別が重要です。

仮に開始時の残高合計を500億香港ドルとし、各10億米ドルの決済済み取引を別々のケースとして比較します。他の資金フローはすべてゼロです。表の金額は10億単位なので、開始残高は50.00、米ドル取引額は1.00と表示します。表の行は代替シナリオで、連続取引や特定日の実測値ではありません。

表と同じ10億単位で計算すると、香港ドル高側では1.00×7.75＝7.75の香港ドルが銀行の決済残高に加わり、合計は57.75となります。香港ドル安側では米ドル1.00との交換で香港ドル7.85が差し引かれ、42.15が残ります。どちらも50.00から始まるので、二つの終了残高の差を実際の1日の純操作額と解釈してはいけません。

二つの保証レートは瞬時の往復売買益でもありません。7.75では銀行が米ドルを渡して香港ドルを受け取り、7.85で米ドルを受け取るには1米ドル当たりより多くの香港ドルを払います。しかも二つの行は制度の異なる方向を示しており、個人に同時提示された売買価格ではありません。

実際の照合では、決済予定に基づく増減と決済済み残高を区別します。為替基金の証券取引や利払いなど、他の項目も公表残高を動かし得ます。1日の残高差だけでは、交換保証に基づく操作の金額は確定できません。

金利の調整方向は分かっても、利益の出る期日は分からない

HKMAの説明では、香港ドル高側での米ドル購入は決済残高合計を増やし、香港ドル金利に低下圧力をかけます。香港ドル安側での米ドル売却は残高を減らし、金利に上昇圧力をかけます。こうした金融環境の変化が、相場を交換保証の範囲内に戻す働きをします。

一定額の米ドルを売買すれば、特定金利が必ず一定のベーシスポイント動くという公式ではありません。表は残高計算であって金利予測ではないため、何日保有すべきか、ある市場金利が直ちに動くか、USD/HKDがいつ7.80に達するかは分かりません。

個人向け商品の金利調整額も、両通貨の政策金利差と同じとは限りません。保有収益を見積もるには、その商品の適用料金、保有日付、現金の計上方法が必要です。現物レートが保証水準に近いというだけでは、その入力はそろいません。

変動範囲内の値動きでも有効証拠金の10%を失い得る

香港ドル建てで損益を計算する仮想の線形USD/HKDポジションを考えます。実際のアスクK＝7.8000でN＝100000米ドルを買い、初期の口座純資産E₀を20000香港ドルとします。他の建玉や資金移動はありません。以下の各行では全数量を実際のビッドBで売却できたと独立に仮定し、追加手数料・金利調整額はまだ含めません。

価格損益P＝N×(B−K)です。最後の列はP／E₀を百分率にしたものです。USD/HKDそのものの騰落率でも、必要証拠金率でもありません。

7.7800で売るとP＝100000×(7.7800−7.8000)＝−2000香港ドル。価格損失後の純資産は18000となり、20000から10%減りますが、相場は交換保証の範囲内です。建値での想定元本は780000香港ドルで、初期純資産の39倍。このエクスポージャー比率により、小さな為替変動が口座に大きく響く理由が分かります。ただし、個々の顧客に39倍のレバレッジが提供される、または適切だという説明ではありません。

表は最大損失の限度でもロスカット予測でもありません。指定価格での決済成立を仮定し、証拠金規則を設定していないからです。予定した出口まで保有できるかは、担保要件と口座の強制決済条件を別に調べます。口座残高・有効証拠金・証拠金維持率の違いも確認してください。純資産の代わりに正の現金残高を使っても、その判断はできません。

方向の変化がなくても売買価格差は影響します。建てるときの価格が7.7990／7.8000で、価格が変わらずすぐに売却したなら、100000×(7.7990−7.8000)＝−100香港ドルです。このスプレッドは二つの約定価格に既に含まれているため、再度差し引くと二重計上になります。

値動きによる損益と保有期間全体の損益を分ける

7.7800で決済した例に、独立した仮の現金記録を加えます。保有期間全体の金利受取が120香港ドル、追加手数料の合計が80香港ドルなら、純損益は−2000＋120−80＝−1960香港ドル。受取額は損失を軽減するだけで、利益には変えません。金額は計算用の設定であり、現在の商品金利ではありません。

金利を受け取りながら相場の反転を待つ計画なら、価格損益と日付付きの金利計上を別々に記録します。各項目の受払方向、対象日数、計上通貨、画面の損益に既に含まれるかを確認します。年率表示の金利を1日の価格リターンにそのまま加えることはできません。

現金の両替、利息の付く外貨預金、レバレッジのある線形ポジションは異なる商品です。このポジションの式は、実際に受け渡す通貨の資金台帳や預金の利息条件の代わりにはなりません。ペッグ制があるからといって、費用、資金利用の条件、担保の扱いが共通になるわけではありません。

制度、実際の操作、自分の取引を別々に検証する

制度については、現在の保証レートと各方向で誰がどの通貨を買うかを確認します。実際のHKMAの操作を読むなら、金額と決済日を対応する決済残高データに合わせ、他の公表変動も照合します。個人向けチャートが特定水準に触れただけでは、特定の銀行取引が成立した証拠にはなりません。

取引については、商品、通貨ペアの基準通貨の実数量、実際の新規約定側、実行可能な決済価格側、口座通貨を記録します。価格損益を計算した後、金利や手数料は各項目を一度だけ加えます。香港ドル以外の口座なら、口座通貨への換算レートと方式にも別途根拠が必要です。

最後に、期待する反転の前に逆行しても口座が耐えられるかを調べます。実際の純資産と適用証拠金条件を使い、変動範囲の端までの距離を口座の損失限度の代わりにしないことです。実行できない価格、未確認の金利受取、未定の保有期間に依存した収益見込みは、まだ裏付けられていません。