香港市場：30日の主な予定

中国指導部は、一部の国内企業による激しい値下げが過度な競争をあおり、経済を害しているとして、こうした「内巻」現象を終わらせるための運動を開始した。

背景には、過去の景気刺激策の遺産である過剰生産能力と、在庫処分や消費喚起のための値下げの動きがある。こうした値下げは、さまざまな分野で価格戦争を引き起こしており、デフレを定着させて中国経済を安定させる取り組みを妨げるとの懸念が高まっている。

＜「内巻」とは何か＞

「内巻」という言葉は２０２０年にインターネット上で流行し始め、当初は伝統的な成功指標を追い求める過度の競争や、しばしば自滅につながる行動を表現するのに若者が使っていた。

その文脈には、例えば「良い学校に入るために必死に勉強しても、その報酬がテック企業での９９６時間労働（週６日、朝９時から夜９時まで）なら何の意味があるのか」という疑問が含まれていた。それも、大卒の失業率が高いこの時代に運良く就職できた場合の話だ。

英語の「内巻（involution）」は「内側に巻き込む」という意味のラテン語に由来する。１９６０年代に米文化人類学者クリフォード・ギアーツがジャワの農業研究に関連して普及させた言葉で、複雑さや労力が増しているにもかかわらず経済・文化が停滞している状態を指す。

最近の中国において「内巻」は、過度の競争がもたらす消耗的で、しばしば無益、時に自滅的な苦闘を広く指す略語となった。

この概念は現在、中国が不動産主導型成長から、世界の製造業の３分の１を占める産業複合体に軸足を移したこととも結びついている。この転換は資源投入を増加させる一方で収益が伴っていない。底辺への競争だ。

＜なぜ競争は悪いことなのか＞

中国の交流サイト（ＳＮＳ）で、よく繰り返されるジョークがある。「他国では政府が反競争的行為を防ぐために介入するが、ここ（中国）では競争を抑制するために介入する」

問題は、競争のレベルが限界に達し、収益が減少するだけでなく経済の安定を脅かしている点にある。中国政府はデフレ圧力の高まりに対応し、過剰生産能力、過度な競争、過酷な価格競争への対策を決断せざるを得なくなっている。

エコノミストによれば、価格のさらなる下落圧力を招きかねない消費行動の変化が起きており、デフレ定着の懸念が高まっている。これは中国の政策当局者にとって新たな頭痛の種だ。

デフレ対策は複雑な闘いであり、雇用と成長にリスクをもたらす。折しも米中間の貿易摩擦が製造業の利益を圧迫している。

北京は雇用を社会安定の鍵と見なしている。輸出企業、ひいては国有企業でさえ既に人員削減や賃金カットを進めており、若年層の失業率は１７．８％に達する。

＜最も影響を受ける産業＞

過度の競争により、電気自動車（ＥＶ）、太陽光パネル、リチウム電池、鉄鋼、セメント、食品配達など複数分野で企業の利益率が縮小している。

世界最大の自動車市場である中国では２０２３年、比亜迪（ＢＹＤ） や米テスラ を含む数十のＥＶブランド間で激しい価格競争が勃発した。中国当局は今年５月、ＥＶ業界に絶え間ない値下げを停止するよう命じた。

中国に本社を置く上場自動車メーカー３３社を対象としたＬＳＥＧのデータによると、同業界の純利益率の中央値は２０１９年に２．７％だったのが、２４年にはわずか０．８３％に低下した。

中国の太陽光発電産業も、「反内巻」運動の渦中にある。天合光能（トリナ・ソーラー） の高紀凡・会長が指摘したように、多大な過剰生産能力と価格競争の結果、製造バリューチェーンにおける損失が昨年４００億ドルに達したからだ。

過剰供給削減のための構造改革は始まっているものの、中国の太陽光発電生産量が需要に見合うまでの道のりは長い。アナリストの試算では、２４年の中国のウエハー、セル、モジュールの生産能力だけで３２年までの世界の年間需要をまかなえる。

相変わらず政策変更に翻弄（ほんろう）されている産業もある。食品配送分野では、アリババ 、京東集団（ＪＤドットコム） 、美団 といったテック大手が、補助金主導の「即時配送」市場シェア争いに数十億ドルを投じている。１時間以内に配送するこのサービスは急成長しており、各社は中国の電子商取引（ＥＣ）市場全体の将来にとって不可欠な市場になるとみて賭けに出ている。

野村証券のアナリストは、業界全体のキャッシュバーン（資金消耗）が第２・四半期だけで４０億ドルを超えたと推定。こうした投資は短・中期的な利益をさらに押し下げると見込まれている。

中国の自動車業界は、外部から見れば破竹の勢いに見えるだろう。比亜迪（ＢＹＤ） や吉利汽車といった中国自動車メーカーの雄が国際的な自動車ブランドに取って代わり、２００９年には中国を世界最大の自動車市場に押し上げた。中国は最先端のバッテリー技術を誇り、世界最大の自動車輸出国となり、米国や欧州連合（ＥＵ）から追加関税を課される事態を招いている。こうした優位性があるにもかかわらず、多くの自動車メーカーが破滅に向かって疾走している。

表向きの問題は、２年超も続いているし烈な価格競争だ。市場調査会社ビジブル・アルファのデータによると、長城汽車 やＢＹＤといった自動車メーカー６社の平均新車価格は２０２５年に２万４０００ドル（約３５５万円）程度まで下落する見込みで、これは２１年を２１％下回る。自動車メーカーは内蔵式の火鍋調理器や複数の画面、保険の無料適用、低金利ローンなどで他社を凌駕しようと競っている。

米石油大手エクソンモービルが、トリニダード・トバゴの東海岸沖にある深海油・ガス田開発について、同国政府と交渉を開始したことが分かった。最大７鉱区が対象という。関係者２人がロイターに明らかにした。

今回エクソンが関心を示している鉱区は、同社がガイアナで運営するスタブローク鉱区の北方に位置する。

トリニダード・トバゴのムーニラル・エネルギー産業相は２２日、ロイターに対し「探鉱や生産強化のため、入札や直接交渉で複数の大手企業と協議している」と説明した。ただ、社名は明かさなかった。

エクソンは、うわさや推測にはコメントしないと述べた。同社は同国で探鉱事業に失敗した後、２００３年に撤退している。

同国は４月の新政権発足後、投資の活性化を目指している。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油化学産業を支えるために必要なガスの増産に向け、特に沖合開発への投資活性化に注力しており、深海鉱区の入札を開催中だ。入札締め切りは９月１７日まで延長されたが、入札にはエクソンと交渉中の鉱区は含まれていない。

エクソンは、同国政府と合意に達すれば、超深海鉱区のほぼ全てのライセンスを取得する可能性がある。

米石油大手シェブロン は、同業ヘス 買収で争点となっていた南米ガイアナ沖の巨大海底油田を巡る調停で、権益確保を認められた。

エクソン・モービル との調停で勝利したことを受け、シェブロンはヘス に対する５３０億ドルの買収を予定通り進め、海底油田スターブロック鉱区の権益を取得することになる。

同鉱区の原油埋蔵量は１１０億バレル以上で過去数十年で最大の油田発見。エクソンが４５％の権益を持つ操業主体（オペレーター）で、ヘスが３０％、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ） が２５％の権益を保有。エクソンとＣＮＯＯＣはヘスの権益を優先的に買い取る権利があるとして、国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を申し立てていた。シェブロンとヘスは、先買権はヘス全体を売却する場合には適用されないと主張していた。

仲裁申し立てによりヘス買収は少なくとも１年遅れた。ＩＣＣの裁定に上訴手続きはない。

報道を受けプレマーケットの取引でシェブロンとヘスは上昇、エクソンは小幅安となっている。

米石油大手シェブロン は、南米ガイアナ沖の巨大海底油田を巡り、米同業エクソン・モービル との法廷闘争に勝利した。

ＣＮＢＣが最初に報じ、エクソンの広報担当がシェブロンの勝利を認めた。

これにより、シェブロンは米同業ヘス に対する５３０億ドルの買収を予定通り進め、海底油田の権益を取得することになる。原油埋蔵量は１１０億バレル以上。過去数十年で最大の油田発見だった。

同油田はエクソンが４５％の権益を持つ操業主体（オペレーター）で、ヘスが３０％の権益を保有。エクソンはヘスの権益を優先的に買い取る権利があるとして、仲裁を申し立てていた。

シェブロンとヘスは、先買権はヘス全体を売却する場合には適用されないと主張していた。

報道を受け、シェブロンの株価はプレマーケット取引で３．６％上昇。ヘスは７．４％値上がりしている。エクソンは０．３％高。

シェブロン は、 ヘス の 530億ドル買収 （ ）を進めると、CNBCが金曜日に報じた。 過去数十年で最大の石油発見へのアクセスを得るために、より大きなライバルであるエクソンモービル との画期的な法廷闘争で勝利した後である。

シェブロンの株価は市場前の取引で2.5％上昇し、ヘスは6％近く上昇した。

マイク・ワース最高経営責任者（CEO）の戦略（）の正当性を証明するものであり、ヘスの最も魅力的な資産は、ガイアナ沖にある110億バレル以上の石油を保有する有望なスタブローク・ブロックの権益であるため、重要な勝利である。

シェブロン、ヘスス、エクソンは、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

スタブロエク・ブロックを45％の権益で操業するエクソンと、25％を保有する中国のCNOOCは昨年、パートナーであるヘスを相手取り、ヘスの30％権益を買い取る契約上の先買権（right-of-first-reusal）があると主張し、仲裁請求を行った。シェブロンとヘスは、先買権はヘス全体の売却には適用されないと主張した。

エクソンとCNOOCの主張は、シェブロンの買収を少なくとも1年遅らせ、世界の石油業界、株主、世界中の石油パートナーシップを管理する共同事業契約を作成する弁護士の注目を集める法廷闘争を開始した。

専門家がロイターに語ったところによると、この争いの中心は、エクソン、ヘスス、中国海洋石油の間で交わされた極秘の共同運営契約書の、わずか数文字の解釈にあったようだ。

エクソンの幹部は5月の会議で、 、同社は世界中でシェブロンと協力しており、仲裁人がエクソンの主張を否定する判決を下した場合、ガイアナでもそうすると述べた。

この争いは、ガイアナの石油産出量をすべて管理するエクソン主導のコンソーシアム（）の利益を押し上げ、ガイアナを世界で最も急速に経済成長する国のひとつに変貌させ、さらなる石油発見の可能性を秘めたスタブロエク・ブロックの価値を物語っている。

ヘスのガイアナからの収益は、2023年の19億ドルから昨年は31億ドルに増加した。

シェブロンの昨年の調整後利益は183億ドルで、2023年の247億ドルから減少した。

仲裁の評決を待っている間にも、シェブロンは、仲裁解決後48時間以内に取引（）を完了し、45日以内にその他の業務タスクを完了できるよう準備を進めていた、とロイターは以前報じている。