銀行はステーブルコインによる「取り付け騒ぎ」を警戒、規制当局は影響限定的と認識

仮想通貨取引所コインベースは、予測市場プラットフォームのカルシと提携し、全米50州で予測市場サービスを展開すると発表した。

水曜日にXへ投稿した声明で、コインベースは、予測市場の開始に伴い、「スポーツ、政治、カルチャーなど、現実世界のあらゆる結果」を対象とした取引を提供すると説明した。今回の発表は、12月にカルシと協力してオンチェーン型の予測市場を立ち上げる計画を示していた流れを受けたものとなる。

カルシやポリマーケットといった予測市場プラットフォームでは、スポーツイベントや米国政治など多様なテーマの結果に対するイベント契約が提供されており、参加者の取引によって各結果の確率が形成される。今回のサービス開始は、米国最大級のスポーツイベントであるナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のスーパーボウル決勝戦を約1週間後に控えたタイミングとなった。

コインベースは、予測市場事業の強化の一環として、12月にザ・クリアリング・カンパニーの買収を発表している。同社は、株式取引、トークン化資産、予測市場などを含む「すべてを扱う取引所」構想を掲げ、事業領域の拡大を進めている。

スポーツ賭博を巡りカルシは州レベルで法的課題に直面

カルシは、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にある連邦レベルの事業者である一方、マサチューセッツ州やテネシー州を含む少なくとも4州で、ゲーミングライセンスを取得せずにスポーツイベントへの賭けを提供しているとして、州当局から法的措置を受けている。

同様に、テネシー州でスポーツ賭博を巡る当局の対応対象となっているポリマーケットも、米議会関係者の注目を集めている。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に関連し、内部情報を用いた取引が行われた可能性があるとの報道が出たためだ。

報道によると、正体不明の利用者が、マドゥロ大統領の排除に賭けた取引によって40万ドル超の利益を得たとされ、これを受けて、予測市場における政治関連賭けでのインサイダー取引を規制すべきだとの声が議員の間で上がっている。

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ビットコイン価格予測

ビットコインの戻り局面は移動平均線に到達しており、この水準では売り手が強く抵抗するとみられる。

価格が移動平均線から反落した場合、BTC／USDTは8万4,000ドルのサポートまで下落する可能性がある。この水準は買い手が強く防衛するとみられるが、終値で下回れば、ビットコイン価格は8万600ドル、さらに強力なサポートである7万4,508ドルまで下げる展開も想定される。

一方、移動平均線を上抜けて終値で維持できれば、9万4,789ドルから9万7,924ドルのレジスタンスゾーンに向けた上昇余地が広がる。このゾーンを終値で上抜ければ、調整局面が終了した可能性を示唆する。

イーサ価格予測

イーサ（ETH）は火曜日、対称三角形パターンの内部に再び戻ったが、戻り局面は移動平均線付近で上値を抑えられている。

価格が移動平均線から急反落した場合、売り手はETH／USDTを2,787ドル割れに押し下げようとするだろう。この水準を下回れば、イーサ価格は2,623ドルまで下落する可能性がある。

一方、移動平均線を終値で上回れば、サポートライン割れが否定されたことを示す。この場合、レジスタンスライン上抜けの可能性が高まり、ペアは3,659ドルに向けて上昇する展開が見込まれる。

XRP価格予測

買い手はXRP（XRP）を移動平均線の上に押し上げようとしているが、売り手も踏みとどまっている。

売り手はXRP価格を1.77ドル割れに引き下げようとするだろう。これに成功した場合、XRP／USDTは重要なサポートである1.61ドルまで下落する可能性がある。買い手は、下降チャネルのサポートラインと1.61ドルのゾーンを強く防衛するとみられる。

買い手が価格を移動平均線の上に押し上げた場合、次の上値目標は下降トレンドラインとなる。新たな上昇局面の始まりを示すには、このトレンドラインを終値で上抜ける必要がある。

ソラナ価格予測

ソラナ（SOL）は月曜日に117ドルのサポートから反発したが、戻り局面は移動平均線付近で売り圧力に直面するとみられる。

価格が移動平均線から反落した場合、売り手は再びSOL／USDTを117ドル割れに押し下げようとするだろう。これが実現すれば、ソラナ価格は95ドルの強いサポートまで下落する可能性がある。

一方、移動平均線を上抜ければ、147ドルの上値抵抗に向けた上昇余地が開ける。調整局面が終了した可能性を示すには、147ドルを明確に上抜ける必要がある。

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リップルは、従来の資金管理ツールとデジタル資産インフラを組み合わせた企業向けトレジャリー基盤を立ち上げ、エンタープライズ金融分野への取り組みを拡大した。

火曜日に公開されたブログ投稿によると、この基盤はジートレジャリーのトレジャリー管理ソフトウエアと、リップルのブロックチェーンおよびステーブルコインの決済基盤を統合している。企業は既存の統制や業務フローを維持したまま、単一のシステム上で資金、決済、流動性を管理できるという。

リップルは、この基盤について、複数日に及ぶ決済サイクルや口座横断での可視性の低さといった、トレジャリー業務に共通する課題に対応するものだと説明している。デジタル資産インフラを活用することで、決済時間を短縮し、クロスボーダー決済に伴う摩擦を低減する。

この基盤はまた、従来の銀行営業時間外における余剰資金の利回り戦略にも対応しており、既存のリスク管理や投資方針を維持しながら資本を運用できる。

水曜日に行われた紹介セッションで、ジートレジャリーの最高経営責任者（CEO）であるレナート・フェル・エーケ氏は、次のように述べた。

この基盤は、ステーブルコインを決済に用いることで、クロスボーダー決済と流動性管理を支援し、為替リスクを低減する。

「摩擦を取り除く上で重要なのは、デジタル資産と従来の法定通貨の世界を単一の基盤上で完全に可視化することだ」とエーケ氏は付け加えた。

リップルは10月に、10億ドルでジートレジャリーを買収している。リップルはまた、米ドル建てステーブルコインであるリップルUSD（RLUSD）の発行体でもあり、デフィラマのデータによると、記事執筆時点での時価総額は14億2,000万ドルとなっている。

市場が24時間決済へと向かう中、トークン化の動きが加速

リップルの新基盤は、主要な金融機関が伝統的資産のトークン化を進め、取引時間を従来の市場時間外へ拡大する動きが加速する中で発表された。

12月には、米証券取引委員会（SEC）が、デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）の子会社に対し、証券のトークン化サービスを開始することを認めるノーアクションレターを発行した。

SECのポール・アトキンス委員長は最近、Xへの投稿で「米国の金融市場はオンチェーンへ移行する局面にある」と述べ、同委員会が「イノベーションを優先し、このオンチェーンの将来を実現するために新技術を受け入れている」と付言した。

DTCCによるトークン化の取り組みは、当初はオンチェーンで発行されるトークン化米国債を対象とし、資産はカントン・ネットワーク上で発行される。同社は12月、この取り組みが将来的により幅広い証券へ拡大する可能性があるとしている。DTCCは2024年に約3.7京ドル相当の証券取引を処理した。

ナスダックも、上場株式のトークン化に向けたSECの承認取得を最優先事項の一つに位置付けている。デジタル資産ストラテジー責任者のマット・サヴァリーズ氏が明らかにした。

ニューヨーク証券取引所も、トークン化株式や上場投資信託（ETF）を対象とする24時間取引とブロックチェーン決済を特徴とした取引基盤を開発している。

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ドナルド・トランプ米大統領の政権関係者が、停滞しているCLARITY法案の再始動を目指す議員の動きに合わせ、月曜日に銀行業界および仮想通貨業界の幹部と会合を開く予定だと報じられている。

事情に詳しい関係者がロイターに語ったところによると、この会合はホワイトハウスの仮想通貨評議会が主催し、業界団体が集まり、ドルに連動するステーブルコインで提供される利息やその他の報酬を同法案がどのように扱うかについて協議するという。

同法案は、ステーブルコインの利息条項を巡る議員や業界団体の懸念を背景に、今月初めに予定されていた上院銀行委員会での採決が延期されるなど、数カ月にわたり上院で審議が滞っている。

CLARITY法案は、米国におけるデジタル資産の規制の枠組みを明確化することを目的とした仮想通貨の市場構造法案で、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の分担などを定める内容となっている。

ステーブルコイン利息規則を巡り銀行と仮想通貨企業が対立

CLARITY法案の進展は、第三者がステーブルコインに利回りを付与することを認めるかどうかを巡る対立によって遅れている。

2025年7月に成立したGENIUS法は、ステーブルコインの発行体が利息を支払うことを禁じている一方で、取引所やその他の仲介業者が報酬を提供できるかどうかについては明確にしておらず、この点が仮想通貨企業と従来型銀行の緊張を招いてきた。

数カ月にわたり、銀行業界のロビイストは、第三者によるステーブルコイン利回りを禁止するよう議会に求めてきた。銀行預金の流出を引き起こし、銀行システムを弱体化させかねないというのが理由だ。1月15日には、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）氏が、利息付きステーブルコインによって最大6兆ドルが米国の銀行から流出し、融資が制約され、借入コストが上昇する可能性があると警告した。

一方、ステーブルコイン保有に対して報酬を提供しているコインベースなどの仮想通貨取引所は、銀行が競争を排除するために立法を利用しようとしていると主張している。1月14日には、コインベースのブライアン・アームストロングCEO氏が、同社は「悪い法案よりは法案がない方がましだ」として、法案への支持を撤回した。

仮想通貨業界内での反対意見は一様ではない。コイン・センター、a16z、デジタル・チェンバー、クラーケン、リップルなど、複数の有力企業や業界団体は、上院案への支持を表明している。

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ビットコイン（BTC）は水曜日、9万ドルのレジスタンス突破を試みている。トレーダーは、米国の利下げ判断を巡る政策決定の前後で、価格が大きく振れる展開を想定している。

利下げなしの確率はほぼ100％

ポリマーケットのデータによると、現在の政策金利が3.5％から3.75％の範囲で据え置かれる確率は、ほぼ100％に達している。

先物市場の参加者も、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置く確率を97.2％と見積もっており、25ベーシスポイントの利下げ確率は2.8％にとどまる。

もっとも、市場参加者の多くは、金利据え置きによる弱気材料はすでに織り込まれているとみている。

一方で、トレーダーは他にも、日本経済の動向、米連邦政府機関の再閉鎖リスク、FRBによる円買いの動き、さらには連邦公開市場委員会（FOMC）後のジェローム・パウエル議長の発言といった複数の変動要因に直面している。

そのため、市場はFOMC後の記者会見でのパウエル議長の言葉遣いに注目し、トーンの変化があるかどうかを慎重に見極める構えだ。

アナリストのサトシ・スタッカー氏は火曜日、Xへの投稿で「明日はFOMCで、FRBが金利を据え置くことは市場の共通認識だ」と述べ、「焦点はパウエル議長の会見と、今後数カ月の方針をどう示唆するかにある」と付け加えた。

仮想通貨投資家のキラン・ガダク氏は、「3月利下げのヒントが少しでもあれば、ビットコインは急騰する」との見方を示した。

一方、米ドル指数は火曜日に95.55まで下落し、2022年2月以来となる4年ぶりの低水準を記録した。

歴史的に見ると、マクロ経済や地政学的不確実性の中でドルが弱含む局面では、ビットコインのようなリスク資産が上昇に必要とする流動性が細る傾向がある。

ただし、は過去、ドル指数が96を下回った数カ月後に大きなブレイクアウトを見せてきた。

注目されるビットコインの重要価格帯

トレーダーの間では、8万ドルから8万4000ドルのサポート帯を維持できなければ、調整が深まり、弱気市場の目標として5万8000ドル近辺まで下落する可能性があるとの声が出ている。

ダーン・クリプト・トレーズ氏によると、8万4000ドルのサポートは依然として重要で、2022年の弱気市場の底値1万5500ドルから直近高値までを基準にした0.382フィボナッチ・リトレースメント水準に相当する。

同氏が共有したチャートでは、0.382フィボナッチ水準の再テストが、これまでのサイクル全体を通じて維持されてきたことが示されている。

ただし、「以前は価格の反応がはるかに速かったが、今回はそうではない」とし、「テクニカル的には注視に値する水準だが、構造を保つにはすぐに何らかの動きが欲しい」と述べた。

アルフラクタルの創業者兼CEOであるジョアン・ウェドソン氏は火曜日のX投稿で、「ビットコインはどんな状況でも8万1000ドルを割り込んではならない」と警告した。

この水準を失えば、「2022年に似た投げ売り局面が展開する可能性がある」とし、「次の主要サポートは6万5500ドル付近になる」と付け加えた。

上値では、9万ドルから9万4000ドルのゾーンが重要な関心領域となっており、ここには50日間移動平均線と100日間移動平均線が位置している。

さらに上では、心理的節目であり、短期保有者の取得コストとも重なる9万8000ドル水準の再テストが次の焦点となる。

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市場分析プラットフォームのサンティメントによると、今月は多くの日で、ソーシャルメディア上の金と銀に関する話題が仮想通貨を上回った。貴金属価格の上昇を受け、個人投資家の関心が強まっている。

サンティメントが火曜日にXで共有したサンベースのデータによれば、金に対する関心は1月第2週に価格が最高値を更新したことで急増し、1月8日から18日にかけてソーシャル上の話題を支配した。

1月第3週には、トレーダーが「下落局面での押し目買い」を試みたことで一時的に仮想通貨への関心が戻り、1月19日から22日にかけては仮想通貨が再び話題の中心となった。

しかしその後、銀が史上最高値を更新したことで、再び銀への関心が急上昇したという。銀は1月1日から6日にかけても最も話題に上った資産だった。

サンティメントのアナリストは、「仮想通貨トレーダーは、ミームコイン、AI、ブルーチップなど、最新の流行に応じてデジタル資産内のセクターを行き来することで知られている」と指摘する。

その上で、「今回のデータは、個人投資家がセクターそのものを越えて移動することにも前向きであり、金や銀、さらには株式まで、直近で価格が急騰している分野に関心が集まっていることを示している」と付け加えた。

銀への過熱した関心は天井接近の兆しか

トレーディングビューによると、銀価格は上昇基調が続き、火曜日に117.7ドルの史上最高値を記録した。

ただしサンティメントのアナリストは、個人投資家の関心拡大とそれに伴うFOMO（取り残されることへの恐怖）は、一般的に相場の天井が近いことを示唆すると警告する。

「銀は117.70ドル超まで急騰して記録を更新したが、個人投資家の熱狂がピークに達した後、わずか2時間で102.70ドルを下回る水準まで急落した」と分析した。

水曜日時点で、銀はおよそ113ドルで取引されている。

グーグルトレンドでは仮想通貨が優勢

一方、グーグルトレンドによると、直近7日間では仮想通貨に関する検索数が1月21日に100でピークを付け、その後は土曜日に61まで低下した後、月曜日に93まで再上昇した。「best crypto」「what is crypto」「crypto price」などが関連検索語の上位に入っており、水曜日時点のスコアは82となっている。

同期間におけるビットコイン（BTC）の検索関心は、月曜日に100で最高となり、日曜日に58で最低となった。「Bitcoin price」「Bitcoin USD」などが上位の関連検索語で、水曜日時点のスコアは86だ。

これに対し、銀は1月22日に100で検索関心のピークを迎え、日曜日には46まで低下した。「Silver price」「Silver price today」などが関連検索語の上位に並び、水曜日時点のスコアは68となっている。

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