野村証券の元トレーダー澤田氏、日本国債市場でのスプーフィング行為により解雇 – FINRA提出書類が示す不正取引の全貌

2025年9月に表面化した野村証券の国債デリバティブ不正取引問題。このたび米金融取引業規制機構（FINRA）への提出書類により、当時エーストレーダーだった澤田氏が2025年9月30日付で解雇されていた事実が改めて確認された。日本の市場監視機関が、澤田氏が日本国債市場で「スプーフィング」と呼ばれる違法行為を行ったと認定したためである。

この問題は単なる内部懲戒にとどまらず、約8兆ドル規模の日本国債市場全体の信頼性を揺るがすコンプライアンス違反として、国内外の注目を集めている。

澤田氏の経歴：日本国債市場で最もシニアなトレーダーの一人

FINRAへの提出書類によると、澤田氏は2002年に東京で野村証券に入社。以後20年以上にわたり、同社の債券デリバティブ部門で主力トレーダーとして活躍した。特に日本国債市場の中でも最も流動性が高い10年物国債関連デリバティブを担当し、機関投資家からの信頼も厚かった。

野村証券が大きな影響力を持つ日本国債市場において、澤田氏は最も上級のトレーダーの一人にまで昇進。長年にわたり東京のデスクを牽引してきた。

不正取引の内容：「レイヤリング」＝スプーフィングの一種

日本の金融庁の調査機関である証券取引等監視委員会（SESC）は2025年9月25日、身元を「野村証券の匿名トレーダー」として、10年国債デリバティブ取引の市場操作を公表した。その後、FINRA書類によってそのトレーダーが澤田氏であることが裏付けられた。

こうした取引は、需要や供給について誤った印象を与えることで市場を操作する可能性があり、米国の規制当局は2010年のドッド・フランク法以降、こうした行為を取り締まり複数の銀行を追及してきた。2025年9月にもトロント・ドミニオン銀行が元トレーダーのスプーフィング疑惑解決のため2000万ドル超を支払う合意をしている。

規制当局の反応：SESCの公表からFINRA報告へ

日本ではSESCが2025年9月に不正取引を公表。これを受け、野村証券は自主的な措置として国債入札における一定の役割を縮小した。また米国のFINRAは、規制対象企業として野村証券から解雇報告を受理。提出書類では「この取引は『レイヤリング』に相当し、スプーフィングと呼ばれる違法行為の一種」と明確に記載されている。

SESCの職員はFINRAの提出書類についてコメントを控えた。澤田氏にコメントを求めたが、すぐには連絡が取れなかった。

市場影響：法人顧客の離脱と野村の役割縮小

野村証券の奥田健太郎最高経営責任者（CEO）は、日本の当局が9月に取引を明らかにして以来、銀行の評判を回復するよう圧力を受けてきた。実際に以下のような顧客離れが発生した。

• トヨタファイナンス や 三井住友トラスト・ホールディングス などの法人顧客が業務の一部を他社に移管
• 国債入札における野村の役割が縮小され、一時的に市場シェアが低下
• 少なくとも4つの保険会社が野村との株式・債券取引を停止

こうした事態を受け、野村ではトップダウンでの信用回復が急務となった。

野村証券の再発防止策：コンプライアンス徹底と顧客への説明

野村証券の広報担当者は以下の声明を発表している。

ブルームバーグが先に報じたところによると、野村証券が情報漏えいの再発防止策を顧客に説明した後、一部の顧客が野村証券に戻ってきた。国内の大手銀行は野村証券との取引を再開しており、取引を停止していた少なくとも4つの保険会社も取引を再開している。日本国債市場における同社のプレゼンスは徐々に回復しつつある。