貿易協定の進展を受け、ドルはユーロと円に対して上昇

日本銀行の内田慎一副総裁は、米国との貿易協定により経済の不確実性が低下したと述べ、市場では利上げ再開の可能性に対する楽観的な見方が高まった。しかし、一部のアナリストは、日曜日の参院選後の国内の政治的不確実性により、円は継続的な逆風に直面すると考えている。

欧州連合（EU）は、米国に輸入されるEU製品に幅広く15%の関税を課す合意に近づいており、これはほぼ経済学者の予想通りである。一方、貿易協定により世界貿易戦争の経済的影響に対する懸念が和らいだため、リスク資産は上昇した。リスクに敏感なオーストラリアドルは木曜日に8カ月ぶりの高値0.661ドルまで上昇した。

ユーロは0.2%下落し、1.175ドルで取引を終えた。これは今月初めに記録した3年以上ぶりの高値1.1830ドルからそれほど遠くない。ジェフリーズのエコノミスト、モヒット・クマール氏は、「（米国の）雇用統計に減速が見られることから、8月にはリスク資産に多少の変動が見られるとの見方を維持している」と述べた。「現時点では、関税が実体経済指標に与える影響は非常に小さい。しかし、影響が出ないというわけではない」と同氏は付け加え、貿易関税が実体経済指標に及ぼす影響が明らかになるまでには少なくとも3カ月かかると主張した。

対円では、ドルは146.57ドル（0.06％）まで小幅上昇し、4営業日連続の円安を阻止しようとした。ソシエテ・ジェネラルの為替ストラテジスト、オリビエ・コルバー氏は、貿易協定と金利上昇の見通しを理由に、円がさらに上昇すると予想している。

「地元紙は、石破茂首相が8月下旬に辞任するかどうかを決めると報じており、もしそうなれば、9月には新党首が選出される可能性が高い」とコルバー氏は述べた。「これにより、政権の移行がスムーズになり、市場の不確実性も抑えられるだろう」と同氏は付け加えた。石破氏は水曜日、関係者やメディアの報道で参院選の大敗の責任を取って辞意を表明する予定だと伝えられたが、辞任を決意したことを否定した。

貿易交渉はさておき、市場の注目は、本日後半に予定されている欧州中央銀行（ECB）の政策金利決定にも集まっています。政策当局は金利を据え置くと予想されていますが、市場は金融政策の見通しについてECBの見解に注目するでしょう。投資家は概ね、年末までにECBがあと1回、おそらく12月に利下げを行うと予想しています。データによると、ドイツの経済活動は7月も引き続き小幅な伸びを示しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を声高に批判しているドナルド・トランプ米大統領が木曜日にFRBを訪問するというニュースを通貨は概ね無視した。この突然の動きは政権とFRBの間の緊張を高めるものだった。

出典：CNBC