英国の仮想通貨保有率、2025年に8％へ低下　ユーガブ調査

分散型金融（DeFi）プロトコル、アーベの創設者兼CEOであるスタニ・クレチョフ氏は、米証券取引委員会（SEC）が同プロトコルに対する4年間の調査を終了したと明らかにした。

クレチョフ氏は火曜日、Xへの投稿で、SECが8月12日付で送付した書簡を公開した。書簡では、同委員会がアーベに対して「執行措置を勧告する意向はない」と記されている。文面からは、約4年前に開始された調査において、SECがアーベに対する執行措置を検討していた可能性が示唆されている。

クレチョフ氏は「金融の未来を真に構築できる新たな時代に入るにあたり、この件に一区切りをつけられたことをうれしく思う」と述べた。

1BTCを購入するのに必要な金の量を示すビットコイン対金比率は、1BTC当たり約20オンスまで低下し、2024年12月時点の約40オンスからおよそ50％下落した。これはビットコイン（BTC）需要の崩壊を意味するものではなく、2025年という特異なマクロ経済環境の下で、金の資産パフォーマンスが仮想通貨を上回った結果だ。

要点：

• BTC対金比率は、2024年12月の40オンスから2025年第4四半期には20オンスへ低下

• 中央銀行が10月までに254トンの金を購入し、金ETFの世界保有量は2025年上半期に397トン増加

• 2025年後半にはビットコイン需要が鈍化し、現物ビットコインETFの運用資産残高は1,520億ドルから1,120億ドルに減少、長期保有者は50万BTC超を売却

2025年に価値保存資産として金が優勢だった理由

2025年、金は世界的な価値保存需要を主導し、年初来で63％上昇、第4四半期には1オンス4,000ドルを突破した。この上昇の特徴は、金融引き締めが続く環境下で起きた点にある。

米国の政策金利は年の大半で高水準に維持され、米連邦準備制度理事会（FRB）が初めて利下げを実施したのは9月だった。通常であれば利回りを生まない資産に逆風となる環境だが、金は大きく上昇し、需要構造の変化を浮き彫りにした。

米議会で仮想通貨に批判的な立場を取ってきたエリザベス・ウォーレン上院議員は、分散型仮想通貨取引所に対する調査の可能性を巡り、司法省および財務省の当局者に説明を求めている。パンケーキスワップやユニスワップに対する懸念を理由に挙げた。

ウォーレン氏は月曜日、スコット・ベセント米財務長官とパム・ボンディ米司法長官宛ての書簡で、両省が「パンケーキスワップのような分散型仮想通貨取引所がもたらす重大な国家安全保障上のリスクを調査しているかどうか」を問いただした。

同議員は、トランプ政権による仮想通貨企業への選別的な法執行を巡る「不適切な政治的影響」や、北朝鮮に関連するマネーロンダリング報告への懸念にも言及し、1月12日までの回答を求めている。

ウォーレン氏は書簡で、「議会が、テロリストや犯罪者、ならず者国家が分散型金融（DeFi）を悪用して活動資金を調達することを防ぐためのルールを含む仮想通貨市場構造法案を検討する中で、これらのリスクを真剣に調査しているのかを理解することが重要だ」と述べ、次のように続けた。

米連邦預金保険公社（FDIC）は、米国のGENIUS法に基づく規則策定を進めており、規制下にある銀行が決済用ステーブルコインを発行するための申請方法に関する枠組みを提案した。これは、同法のステーブルコイン条項を実施するための初期段階の重要な一歩となる。

FDICが公式サイトに掲載した38ページの文書では、FDICの監督下にある金融機関の子会社が決済用ステーブルコインを発行する際の承認要件案が詳細に示されている。

ブルームバーグによると、この提案は次の規則策定段階へ進む前に、パブリックコメント（意見募集）期間に付される。

ビットコイントレーダーは米連邦準備制度理事会（FRB）に注目しがちだが、日本銀行（日銀）も暗号資産市場において同じくらい重要である。

日本は世界的な流動性で独特の役割を担っている。流動性が引き締まると、ビットコインは大きく値下がりする傾向。

割安な円がビットコインの流動性を下支え

日本は何十年にもわたりゼロ金利またはマイナス金利を維持してきた。そのため、円は世界で最も低コストで借りられる通貨のひとつだった。

これが円キャリートレードを生み出した。

大手機関投資家――ヘッジファンド、銀行、資産運用会社、自社トレーディング部門など――は、日本の銀行や外国為替スワップ市場、短期調達手段を通じて円を借りる。

その後、円をドルやユーロに換える。資金は利回りの高い資産へと流れる。

その資産には株式やクレジット、新興国市場、そして近年は暗号資産も含まれる。ビットコインは、資金調達コストが安く潤沢な時に恩恵を受ける。

ビットコインは特に魅力的だ。24時間365日取引され、値動きが大きいため、レバレッジファンドにとってリスクオンを表現する流動的な手段になる。

日銀の利上げは、この仕組みを崩す。

日銀の小幅利上げが大きな影響を持つ理由

理論上では、日銀の予定されている動きは控えめに見える。

市場はおよそ25ベーシスポイントの利上げを織り込んでおり、日本の政策金利は0.75％に近づく。それでも米国や欧州の金利よりはるかに低い。

だが、利上げ幅自体は本質的な問題ではない。

日本は何十年もゼロ金利近辺にとどまってきた。わずかな利上げでも資金調達環境の構造的な変化を意味する。

より重要なのは、期待感が変わる点である。

市場が日本の段階的な引き締めサイクル入りを信じた場合、トレーダーは待たずにエクスポージャーを前倒しで減らす。

その予測だけで、世界中のリスク資産売却を誘発する。ビットコインは連続取引のため、株や債券よりも早く影響を受ける。

日銀の金融引き締めがビットコイン清算を招く仕組み

ビットコインの急落は現物売りだけで起こることは稀だ。レバレッジが要因となる。

タカ派的な日銀の動きは円高と世界的な金利上昇を引き起こす。それがリスク資産への圧力となる。

ビットコインは重要なテクニカル水準を割り込む。暗号資産市場はパーペチュアル先物取引や証拠金取引への依存度が高いため、これは重要である。

価格が下落すると、レバレッジをかけたロングポジションが清算ラインに到達する。取引所は損失補填のために自動的に担保を売却する。

この強制売却がさらにビットコインを押し下げる。連鎖的に追加の清算を引き起こす。

こうした理由から、マクロ経済イベントは暗号資産特有のクラッシュのように見えることがある。その最初のショックは金利や為替が要因となる。

次の波は暗号資産市場に特有のレバレッジ構造によって起こる。

日銀決定を巡り投資家が注視する点

日銀リスクは発表前から高まる。トレーダーは次の兆候を注視する：

• 円高――キャリートレード解消のサイン
• 国債利回り上昇――金融環境の引き締まり
• 資金調達金利または建玉の低下――レバレッジ資金の流出
• 重要なビットコイン支持線の崩壊――清算を誘発

日銀のガイダンスのトーンも重要である。利上げでもハト派的な発言なら市場が落ち着く場合がある。

タカ派的なシグナルは売り圧力を拡大させる。

要するに、日本銀行は世界的な流動性の重要な供給元を握る。流動性が引き締まれば、ビットコインがまず影響を受ける。

マイクロストラテジーの最新のビットコイン購入が、早くも注目を集めている。同社が大規模な購入を公表したわずか1日後、ビットコインは急落した。

12月14日、マイクロストラテジーは1万645ビットコインを約980億3000万ドルで取得したと発表した。1ビットコインあたり平均価格は9万2098ドルだった。当時、ビットコインは地元の高値付近で取引されていた。

短期的に見て時期尚早な買い判断

タイミングは不運だった。同社の購入公表からわずか1日後、ビットコインは8万5000ドル台まで下落し、一時的にはさらに安値まで下げた。本稿執筆時点でビットコインは8万ドルを下回っている。

ビットコインの下落は、マクロ要因による広範囲な売りに伴うものだった。日本銀行の利上げ懸念やレバレッジの清算、市場参加者のリスクオフがきっかけとなった。マイクロストラテジーの購入は、こうした連鎖の直前に実施されていた。

ビットコインの下落に伴い、マイクロストラテジーの株価も大きく下落した。直近5営業日で株価は25％以上下落し、ビットコイン自体を大きく下回る成績となった。

本日は小幅な反発を見せたものの、購入発表前の水準には遠く及ばない。

懸念の背景となる数値

現在、マイクロストラテジーは67万1268ビットコインを保有しており、合計取得額は503億3000万ドル。1ビットコインあたり平均取得額は7万4972ドル。

長期的には、同社は大幅な含み益を維持している。

しかし、短期的な見方も重要となる。ビットコインが8万5000ドル付近で推移する中、最新の購入分はすでに評価損の状態。

マイクロストラテジーのmNAVは現在1.11程度で、株価はビットコイン保有額の約11％上で取引されている。このプレミアムはビットコイン下落と株式市場のリスク再評価により急速に縮小した。

市場が厳しく反応した理由

投資家が疑問視しているのはマイクロストラテジーのビットコインの根本的な見解ではない。タイミングとリスク管理についてである。

ビットコイン下落を招いたマクロリスクについては、すでに市場で周知されていた。日本銀行による利上げの可能性や円キャリートレードへのリスクは数週間前から指摘されていた。

ビットコインは、日本銀行による引き締め局面で過去にも大幅に下落する傾向が見られる。今回も例外ではなかった。

批判的な見解としては、マイクロストラテジーはマクロの不透明感が解消されるまで待たなかったと指摘される。同社は、世界的に流動性が引き締まる中で、レジスタンス付近で強気に購入したように映る。

本当にミスだったのか

それは、どの時間軸で見るか次第である。

トレーディングの観点からは、今回の購入のタイミングは悪く見える。ビットコインは直後に下落し、株価もレバレッジやセンチメント、NAVプレミアム縮小の影響で大きく下げた。

戦略の観点からは、マイクロストラテジーはそもそも底値での購入を目指していない。同社は一貫して短期的な価格最適化ではなく、長期的な積み立てに軸足を置いている。

マイケル・セイラーCEOも繰り返し「重要なのはより多くのビットコインを保有することであり、購入タイミングの精度ではない」と主張している。

本当のリスクは、購入そのものではない。その後に何が起きるかにある。

ビットコインが安定し、マクロ要因の圧力が和らげば、今回の購入も長期的な取得コストに吸収されていくだろう。しかしビットコインがさらに下落すれば、今回の決断はしばらく批判の的となる。

マイクロストラテジーが2025年で最悪のビットコイン購入をしたわけではない。ただし、最も居心地の悪い取引だった可能性はある。