自動車ファイル - 中国のガソリン車輸出

Reuters

ロンドンからこんにちは！

欧州委員会は、2035年の化石燃料車禁止を含む炭素排出目標の更新を発表する準備を進めている。

その更新が近づくにつれ、賛否両論の声は着実に大きくなっている。

ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は欧州委員会に書簡を送り、バイオ燃料と並んでプラグインハイブリッド車や「航続距離延長」車もグリーン転換の一翼を担うべきだとする自動車業界幹部の訴え（）に同調した。メルツ氏は、ステランティス社のアントニオ・フィローザ新CEO（）から喝采を浴びた。ステランティス社のジョン・エルカン会長も、EUが目標を緩和しなければ、自動車業界は「不可逆的な衰退」に直面すると警告している。

一方、欧州の気候変動団体T&Eは、欧州委員会に対し、バイオ燃料に対する業界の圧力に抵抗するよう求める報告書を発表した。、バイオ燃料は供給不足であり、真のカーボンニュートラルではないとしている。

欧州委員会は今、ドイツ人をなだめつつ、すでに充電インフラやその他のEV関連技術に多額の投資をしている人々を困らせないような、何らかの妥協案を提示する解決策を打ち出さなければならない。無理強いはしない。

さて、今日のオートファイルである。

中国、工場の生産能力問題を輸出 (link)

欧州のテスラにさらなる悪いニュース

英国のEV税

中国のグローバル・ガソリン・ラッシュ

中国の自動車産業は、かつて世界最大の自動車市場を支配していた外資系自動車メーカーの売上を叩きのめした粋な電気自動車でよく知られるようになった。EUと米国で実施されている関税は、EVを主な対象としている。

しかし、レガシー自動車メーカーの中国市場シェアの低下は、現地合弁パートナーにも打撃を与えており、中国の自動車産業には、年間2000万台もの内燃機関自動車を生産するための未使用の工場能力が残されている。

そのため、中国の国有自動車メーカーは、中国以外の新興市場へ進出しようと躍起になっており、そのために大量のガスタンクを製造している。詳しくはこちら (link)。

南アフリカ、チリ、あるいはポーランドのような充電インフラが未熟な市場では、化石燃料車はEVよりも理にかなっており、中国の自動車工場を忙しくさせるのに役立っている。

新興市場もまた、公平な市場である。何十年もの間、世界の自動車メーカーは新興市場で低水準の車を売る傾向があった。しかし今、中国勢は最新のソフトウェアと安全機能を満載した車を、新興国市場に同程度の価格で供給している。

中国の自動車メーカーの世界市場シェアは2030年までに30％に達すると予想されているが、ある専門家はロイターにこう語っている。

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テスラの欧州問題

テスラが欧州問題を抱えていないふりをするのは、月ごとに難しくなっている。

今年の初めには、米国のEVメーカーの問題はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の極右政党への求愛によるものだと主張する人もいた。

しかし現実には、テスラの真の問題は、市場に溢れるピカピカの新製品不足にある。例えばイギリスでは、150以上の電気自動車が販売されており、来年にはさらに50の電気自動車が発売される予定だ。

今週、テスラにとって、11月のいくつかの欧州市場で、さらに悪い販売結果が出た（）。

ロイターの報道で目立ったのは、エスカレントの記事だ。データ分析およびアドバイザリー会社の調査によると、欧州の5大自動車市場の調査回答者の38％が、テスラのブランドの目新しさは失われ、デザイン、品質、感情的な魅力で競合他社に遅れをとっていると感じているという。

つまり、テスラが販売台数を伸ばしたいと考えているのであれば、競争に打ち勝つために本当に新しいものが必要だということだ。

英国におけるEVへの課税

英国の新年度予算の一環として、同国政府は2028年4月以降、EV所有者に新たな税金（）を課すことを決定した。電気自動車は1マイルあたり3ペンス（(約4米ドルセント）)、プラグイン・ハイブリッド車は1マイルあたり1.5ペンス（）を毎年支払うことになる。

これは、化石燃料からの税収に依存している政府にとっては、電気自動車に乗る人が増えるにつれて直面しなければならない問題である。

だから、英国政府がその不足分を補いたいと考えるのは理解できる。

しかし、新税に反対する多くの人々が指摘しているように、英国政府は同時に自動車購入者に電気自動車への乗り換えを説得しようとしている。新税を追加しても、懐疑的な人々がEVを購入することはほとんどなく、移行はより難しくなるだろう。

GWM、欧州工場を計画

中国の長城汽車は、2029年までに初の欧州自動車工場で年間30万台を生産する計画で、すでに工場の場所を探していると、GWMインターナショナルのパーカー・シ社長がロイターの同僚であるQiaoyi Li氏とJosh Arslan氏に語った。詳しくはこちら。

中国北部の河北省保定市にあるGWM本社で、GWMチームはスペインやハンガリーなどの候補地を検討していると、史氏はロイターに語った。

JATOダイナミックス社によると、中国の自動車メーカーは、欧州でのEV販売が振るわず、昨年の販売台数は41％減の3,706台だった。

GWMは欧州での販売復活を目指し、完全な電気自動車から従来の内燃機関モデルまで、あらゆるタイプの自動車を新工場で生産する予定である。

高速ラップ

- トヨタ自動車の10月の世界生産台数は、、5カ月連続で増加した。ハイブリッド車に対する米国の旺盛な需要が、日本と中国の販売不振を相殺した。

- 大手メーカーを代表する日本の労働組合グループは、2026年の月例基本給について、今年と同じ目標である少なくとも12,000円($77) の引き上げを求める。

- 中国のCATLは、スペイン最大のバッテリー工場を運営するため、最大4,000人の労働者を訓練すると、ステランティスとの合弁事業の起工式で幹部が述べた。

-() インドのマヒンドラは、ライバルのタタが支配するセグメントでのシェア拡大を目指し、約7人乗りの電気自動車SUV を発売した。

- 英国の10月の自動車生産台数は23.8%減、同国最大の自動車メーカーであるジャガー・ランドローバーへの前代未聞のサイバー攻撃の影響を受け続けている。

- ロシア最大の自動車メーカー、アフトヴァズ (AVAZI_p.MM)は、生産見通しが改善するにつれ、3ヶ月間の労働時間短縮を経て、1月1日から完全週5日制（）に戻す予定。

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テスラの中国製EV販売、11月は9.9％増

Reuters

テスラの中国製電気自動車の11月の販売台数は前年同月比9.9％増となった。

テスラの上海工場で生産された「モデル3」と「モデルY」の販売台数は、欧州やその他の市場への輸出を含め、10月から41.0％増加した。

EVのスペシャリストであるテスラは、ベストセラーモデル「モデルY」の後輪駆動のロングレンジモデルを先月中国で発表した。

11月の年間販売台数は過去14カ月で最も急増した。

テスラの主要事業は、イーロン・マスクが自動運転ロボットタクシーとヒューマノイド・ロボットに焦点を移す一方で、特に中国のライバルからのプレッシャーにさらされている。

EVの新参者シャオミは、SU7セダンとYU7 SUVで中国におけるテスラの挑戦者として急浮上し、今年の販売目標35万台を超えた。

テスラの最大のライバルであるBYD , の海外出荷台数は先月、過去最高の13万台超に急増した。BYDはここ数カ月、欧州でテスラを上回り続けている。

販売新記録を更新し続けるライバルの吉利汽車や閏原汽車などと国内格安セグメントで激化する争いに巻き込まれたBYDは、11月の世界販売台数が3カ月連続で減少したと発表した。

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中国がインドネシアのニッケルブームを築いたが、破綻させる可能性もあるアンディ・ホーム

Reuters

Andy Home

中国はインドネシアのニッケル産業に資金を提供し、10年の間に同国を世界最大の生産国へと成長させた。

しかし今、中国はニッケルが必要なのかどうか確信が持てないでいる。中国の電気自動車メーカーは、ニッケル化学バッテリーからの転換を図っている。

インドネシアが地中から掘り出すニッケルは、EV用バッテリー工場ではなく、ロンドン金属取引所の倉庫に送られることが増えている。

精製ニッケルの世界取引所在庫は、2023年1月の5万4,000トンから36万6,000トンに膨れ上がり、昨年の世界使用量の約10％に相当する。

2022年のLME取引停止でピークに達したニッケルの乱高下は、余剰在庫の重さによって手なずけられた。価格は今年の大半を底値水準で推移している。

インドネシアのニッケル・セクターは、EV大国になるという野望を追い求めながら成長を続けているが、最大の顧客が冷え込んでいる電池用金属に賭けすぎたという現実的なリスクがある。

Indonesia's mined and refined nickel production from WBMS — Thomson ReutersThe rise and rise of Indonesian nickel production

もっとニッケルが欲しい？

「もっとニッケルを採掘してください」とは、2020年にイーロン・マスクが鉱業界に呼びかけた言葉だ。テスラのトップは、EVバッテリー部門からの爆発的な需要増が予想される中、ニッケルが足りなくなることを懸念していた。

インドネシアとその中国の事業者は、それに応えた。

インドネシアの採掘量は2020年の78万トンから2024年には230万トンに急増した。世界の供給量に占める同国のシェアは、同期間に30％から70％に上昇した。

インドネシアの巨大なニッケル埋蔵量に対する中国からの投資の第一波は、現在でもニッケルの最大消費部門であるステンレス鋼に関するものだった。

大量の鉱石が中国に輸送され、その後、インドネシアが2020年に未加工鉱石の輸出を禁止すると、取引はニッケル銑鉄に移行した。

第二の波は、電池用金属としてのニッケルである。インドネシア政府による川下処理能力の増強に後押しされ、インドネシアの事業者は現在、マット、混合水酸化物、精錬金属など、さまざまな製品を生産している。

中間製品のほとんどは中国に送られ、EVバッテリーに使用される硫酸ニッケルに加工される。

バッテリー革命

いずれにせよ、それが計画だった。

問題は、ニッケルが中国のEVメーカーに敬遠され、ニッケルやコバルトなどの高価な原料を一切使用しないバッテリーを使用するようになっていることだ。

リチウム-鉄-リン酸塩(LFP) バッテリーは以前から存在していたが、小型の街乗り車以外には十分な電力を供給できないというのが、つい最近までのコンセンサスだった。

CATL のような中国のバッテリーメーカーは、その神話を打ち砕き、これまで以上に強力なLFP製品を開発している。同社は最近、758kmの航続距離と超高速充電を誇る最新のShenxing Pro (link) バッテリーを発表した。

LFPバッテリーは他のバッテリー化学物質よりも安価で安全性が高く、すでに世界最大の中国市場で圧倒的なシェアを獲得している。中国のEVメーカーが輸出を拡大するにつれて、世界市場でのシェアも拡大している。

ニッケルの電池需要はまだ増加しているが、その主な理由は、世界のEV市場がまだ急速に拡大しているからである。コンサルタント会社Adamas Intelligenceによると、新たに販売された自動車1台当たりのニッケル使用量は、リチウムの7%増に対し、9月は前年同月比わずか1%増であった。

LME nickel stocks by origin — Thomson ReutersChinese nickel is surging into LME warehouses

最後の砦の市場

バッテリー化学におけるこのシフトの結果、中国の加工業者は硫酸ニッケルの生産から、最後の砦である市場に供給できる精製金属の生産に切り替えた。

2023年8月の時点では、LMEの貯蔵システムに中国産ニッケルはなかった。10月末時点の保管量は17万3,000トンで、保証在庫全体の70%に相当する。

インドネシア産もLMEの倉庫に直送されており、先月は1万1,300トンが同取引所に登録された。

LMEだけではない。過剰供給は上海先物取引所の倉庫にも浸透している。40,782トンの在庫は2018年以降で最高となっている。

在庫の増加は、マッコーリー銀行がトン当たり約15,000ドルと算出した生産コストフロアに価格を固定している。

LME3ヵ月物メタルはその水準を維持するのにさえ苦戦しており、11月には4月以来の安値となるトン当たり14,330ドルまで下落した。

LME and ShFE nickel stocks — Thomson ReutersIndonesian nickel surge lifts global exchange stocks

ビッグ・ベット

インドネシア政府は、ニッケル部門の猛烈な拡大を減速させたいと考えているようだ。

しかし、採掘業者や加工業者（その大半は依然として中国系）には誰も伝えていない。マッコーリーは、2030年までにさらに100万トンの高圧酸浸出精製能力を増強できると計算している。

もっと強力にブレーキをかけない限り、インドネシアの過剰生産は少なくともあと5年間は世界的な供給過剰につながると同行は予想している。

国際エネルギー機関（IEA）もこれに同意し、市場が供給不足に転じるのは2030年以降になると予測している。

その頃には、LMEの倉庫にニッケルが山積みになっているかもしれない。

インドネシアは、いずれ需要が追いつき、過剰在庫が吸収されることに賭けている。しかし、それは結局のところ、ニッケルが今後もバッテリーの中核原料であり続けるかどうかという賭けである。

仮にそうなったとしても、電池業界の変化の速さを考えると、インドネシアのニッケルバイヤーは中国ではなく、主に欧米になるだろう。

欧米のEV市場では、ニッケルのケミストリーが依然として優勢であり、中国が最近LFP技術の輸出を制限したことで、ニッケルは予想外の追い風を受けている。

しかし、欧米のバイヤーは、中国のバイヤーよりも環境や二酸化炭素排出量にうるさい可能性が高く、インドネシアの石炭ニッケルセクターにとっては問題である。

インドネシアのニッケル資源ナショナリズムは、自国の資産の付加価値を高めたいと考える他の多くの鉱物資源国に刺激を与えた。

しかし、インドネシアは今、別の種類の資源の罠に陥っている。その運命は中国と表裏一体であり、そのニッケル電池への意欲は衰えている。

アンディ・ホームはロイターのコラムニスト。表明された意見は彼自身のものである。

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前場コメント No.8　日油、ゼロ、ＮＳＳＯＬ、豊通商

DZH Financial Research Inc

★11:00 日油－野村が目標株価を引き上げ　防衛関連の利益予想を増額日油<4403.T>が堅調。野村証券では、防衛関連の利益予想を増額。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3500円→4000円に引き上げた。　野村では、26.3期以降の利益予想を増額。化粧品ODMは顧客の在庫調整により販売が伸び悩んでいるが、同影響が解消される26.3期下期よりスキンケア製品の出荷が回復すると見ている。また、化薬では防衛関連の初度費（防衛省から回収する初期投資費用）による利益計上を野村予想に織り込んだ。また、医薬品原料DDSは上市品向けの販売が回復。化学品の需要が伸び悩む事業環境で、独自の利益成長ドライバーを評価する見方を継続した。★11:06 ゼロ－もみ合い　ＵＳＳから自動車オークション会場の構内運営業務を受託ゼロ<9028.T>がもみ合い。同社は11月28日、ユー・エス・エス<4732.T>が運営する自動車オークション会場（USS東京・USS横浜）における構内運営業務をユー・エス物流より受託したと発表した。同社の車両輸送業界における実績およびソウイングの構内運営ノウハウに加えて、ヒューマンリソース事業であるジャパン・リリーフが持つ人材採用力を提案し、構内運営業務を受託する運びとなったとしている。★11:08 ＮＳＳＯＬ－急騰　日本製鉄で上場子会社の売却観測と報じられる　大阪製鉄も高い日鉄ソリューションズ<2327.T>が急騰。情報誌「選択」12月号において、日本製鉄<5401.T>が上場子会社である同社と大阪製鉄<5449.T>を売却する可能性が高まってきたと報じたことが材料視されている。記事では、投資銀行筋の話として伝えた。　報道を受け、他社による買収への思惑などから同社と大阪製鉄に買いが入っている。★11:17 豊田通商－底堅い　車載電池「韓国財閥系と連携深化」　米トヨタ工場供給＝日経豊田通商<8015.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は1日11時、同社の今井斗志光社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、車載電池の供給網について資本関係のある韓国ＬＧグループなどとの連携を深める考えを示したと報じた。記事によると、米中対立で供給網が分断されるなか、米国でトヨタ自動車<7203.T>と手掛ける車載電池工場に部材を安定供給するという。将来の輸出に備えて「原価低減で競争力を高めていく」とも語ったとしている。

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ADR主要銘柄（日本）－いすゞ、セコムが上昇、ニデック、ＩＮＰＥＸが下落

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11月28日 ※「ADR引値」は1ドル156.08円で円換算した値です。銘柄名<コード> 国内引値 ADR引値国内対比騰落率出来高 --------------------------------------------------------------------- ＩＮＰＥＸ　<1605> 3,331.0 3,285.5 -45.5 -1.37% 29,248 大東建託 <1878> 2,986.0 2,965.5 -20.5 -0.69% 193,174 大和ハウス工<1925> 5,327.0 5,323.9 -3.1 -0.06% 8,033 積水ハウス　<1928> 3,497.0 3,497.8 0.8 0.02% 7,901 キリンホール<2503> 2,453.5 2,469.2 15.7 0.64% 7,188 日本たばこ産<2914> 5,867.0 5,881.1 14.1 0.24% 13,777 セブン＆アイ<3382> 2,148.0 2,143.0 -5.0 -0.23% 108,078 東レ <3402> 1,015.0 1,011.4 -3.6 -0.35% 3,724 旭化成 <3407> 1,304.0 1,297.0 -7.0 -0.53% 2,447 信越化学工業<4063> 4,702.0 4,666.8 -35.2 -0.75% 330,677 花王 <4452> 6,314.0 6,282.2 -31.8 -0.50% 72,901 武田薬品工業<4502> 4,506.0 4,501.3 -4.7 -0.10% 2,098,633 アステラス製<4503> 1,969.0 1,958.8 -10.2 -0.52% 26,419 小野薬品工業<4528> 2,200.5 2,168.2 -32.3 -1.47% 1,186 第一三共 <4568> 3,864.0 3,839.6 -24.4 -0.63% 60,704 大塚ホールデ<4578> 8,846.0 8,843.5 -2.5 -0.03% 27,953 ＬＩＮＥヤフ<4689> 420.5 417.5 -3.0 -0.71% 67,689 トレンドマイ<4704> 7,796.0 7,811.8 15.8 0.20% 1,610 楽天Ｇ <4755> 954.5 945.8 -8.7 -0.91% 2,376 富士フイルム<4901> 3,360.0 3,343.2 -16.8 -0.50% 64,966 資生堂 <4911> 2,221.0 2,208.5 -12.5 -0.56% 13,775 ブリヂストン<5108> 7,323.0 7,329.5 6.5 0.09% 28,303 住友金属鉱山<5713> 5,132.0 5,131.9 -0.1 0.00% 87,465 ＳＭＣ <6273> 54,880.0 54,877.7 -2.3 0.00% 99,111 小松製作所　<6301> 5,122.0 5,125.7 3.7 0.07% 57,883 クボタ <6326> 2,254.0 2,275.6 21.6 0.96% 12,578 ダイキン工業<6367> 20,285.0 20,274.8 -10.2 -0.05% 114,844 日立製作所　<6501> 4,968.0 4,993.0 25.0 0.50% 374,240 三菱電機 <6503> 4,223.0 4,220.4 -2.6 -0.06% 28,240 ニデック <6594> 1,969.0 1,922.9 -46.1 -2.34% 30,761 富士通 <6702> 4,147.0 4,136.1 -10.9 -0.26% 61,678 ソニーＧ <6758> 4,575.0 4,580.9 5.9 0.13% 1,250,837 ＴＤＫ <6762> 2,559.5 2,569.1 9.6 0.37% 44,687 キーエンス　<6861> 53,140.0 53,691.5 551.5 1.04% 3,747 デンソー <6902> 2,059.5 2,044.6 -14.9 -0.72% 41,472 ファナック　<6954> 5,026.0 5,007.0 -19.0 -0.38% 172,787 村田製作所　<6981> 3,213.0 3,212.1 -0.9 -0.03% 232,960 日東電工 <6988> 3,861.0 3,850.5 -10.5 -0.27% 10,212 日産自動車　<7201> 384.2 379.3 -4.9 -1.28% 62,894 いすゞ自動車<7202> 2,373.5 2,456.7 83.2 3.51% 18,625 トヨタ自動車<7203> 3,133.0 3,150.8 17.8 0.57% 156,129 マツダ <7261> 1,143.0 1,126.9 -16.1 -1.41% 24,926 本田技研工業<7267> 1,572.0 1,573.8 1.8 0.11% 348,796 ＳＵＢＡＲＵ<7270> 3,509.0 3,480.6 -28.4 -0.81% 21,621 ＨＯＹＡ <7741> 23,450.0 23,486.9 36.9 0.16% 8,885 任天堂 <7974> 13,280.0 13,210.6 -69.4 -0.52% 755,625 伊藤忠商事　<8001> 9,360.0 9,359.3 -0.7 -0.01% 22,755 三井物産 <8031> 4,147.0 4,143.9 -3.1 -0.07% 2,623 東京エレクト<8035> 31,800.0 31,977.7 177.7 0.56% 75,563 住友商事 <8053> 4,898.0 4,905.6 7.6 0.16% 81,391 三菱ＵＦＪフ<8306> 2,423.5 2,462.9 39.4 1.63% 2,285,576 三井住友フィ<8316> 4,698.0 4,739.6 41.6 0.89% 1,106,492 みずほフィナ<8411> 5,473.0 5,540.8 67.8 1.24% 1,226,529 オリックス　<8591> 4,243.0 4,268.8 25.8 0.61% 71,515 大和証券グル<8601> 1,294.5 出来ず - - 出来ず野村ホールデ<8604> 1,177.5 1,183.1 5.6 0.47% 354,445 ＭＳ＆ＡＤイ<8725> 3,465.0 3,463.4 -1.6 -0.05% 38,089 東京海上ホー<8766> 5,509.0 5,504.9 -4.1 -0.07% 100,951 三菱地所 <8802> 3,685.0 3,678.8 -6.2 -0.17% 21,168 東日本旅客鉄<9020> 4,046.0 4,026.9 -19.1 -0.47% 12,284 東海旅客鉄道<9022> 4,268.0 4,264.1 -3.9 -0.09% 17,414 日本航空 <9201> 2,913.0 2,900.0 -13.0 -0.45% 9,767 日本電信電話<9432> 155.8 155.3 -0.5 -0.34% 58,633 ＫＤＤＩ <9433> 2,689.5 2,683.0 -6.5 -0.24% 144,884 セコム <9735> 5,279.0 5,412.9 133.9 2.54% 44,054 ファーストリ<9983> 57,140.0 57,016.0 -124.0 -0.22% 29,079 ソフトバンク<9984> 16,825.0 16,797.3 -27.7 -0.16% 325,853

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前場コメント No.6　安川電、日本郵政、トヨタ、ＨＯＹＡ、Ａｍａｚｉａ、ＤＭＧ森精

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★9:44 安川電機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ　新中期経営計画がカタリスト安川電機<6506.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、新中期経営計画がカタリストと判断。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を3700円→4800円に引き上げた。　ＳＭＢＣ日興では、フィジカルAIに対して過剰な期待は禁物とみるが、同社のモーションコントロール事業の収益性が10％超に改善したことは再評価すべき好材料とした。26.2期末に新中期経営計画が公表予定であることに加え、27.2期以降も増益基調を予想しており、引き続き再評価余地は大きいとみている。カタリストは、新中計における「MOTOMAN NEXT」拡販による収益性改善施策や米国成長ストーリーと考えている。★9:57 日本郵政－4日続伸　社長「人員縮小する方向」　コスト削減へ拠点集約＝日経日本郵政<6178.T>が4日続伸。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社の根岸一行社長が27日に、日本経済新聞などのインタビューに答えたと報じた。記事によれば、郵便需要の落ち込みや地方の人口減少を踏まえ「グループの人員は方向感として縮小していく」と話したもよう。集配拠点の集約や窓口の営業時間の短縮で人員配置を見直し、事業体質の改善を図るとしている。★10:08 トヨタ－もみ合い　広告関連会社の元社員らを逮捕と伝わるトヨタ自動車<7203.T>がもみ合い。テレ東ＢＩＺは28日10時、同社の完全子会社であるダイハツ工業のSNS運用業務を受注している会社から架空の下請け業務の代金を水増ししてだまし取ったとして、警視庁が広告関連会社トヨタ・コニック・プロの元社員などを詐欺の疑いで逮捕したと報じた。　報道によれば、警視庁は2人の認否を明らかにしていないとしている。★10:18 ＨＯＹＡ－野村が目標株価引き上げ　HDD需給、新顧客獲得など好材料多いＨＯＹＡ<7741.T>がもみ合い。野村証券では、足元のHDD需給、新顧客獲得、映像売り上げ急伸など好材料が多いと評価。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を23300円→28000円に引き上げた。　野村では、2Q決算で複数の好材料が確認された情報・通信事業を中心に、業績予想を中期的に上方修正した。今後はライフケア事業の収益性が緩やかに改善する中で、情報通信では市場拡大と同社シェアアップの両面が寄与し、HDDサブストレート、マスクブランクス、映像と幅広い製品群が増収、全社での利益成長が実現すると考えている。★10:26 Ａｍａｚｉａ－ストップ安売り気配　品貸料の最高料率10倍臨時措置を解除Ａｍａｚｉａ<4424.T>がストップ安売り気配。日本証券金融は27日、同社株式に対する貸借取引の品貸し申し込みにおける品貸料の最高料率を10倍とする臨時措置を解除すると発表した。11月28日申し込み分より解除する。なお、制度信用取引の新規売りおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置は継続するとしている。★10:37 ＤＭＧ森精機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ　来期以降のマージン改善を注視ＤＭＧ森精機<6141.T>が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、来期以降のマージン改善を注視。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を2700円→2300円に引き下げた。　ＳＭＢＣ日興では、来年度に向けて欧州の新型CNC対応による生産性悪化は解消に向かうと同時に、欧州需要の緩やかな回復で26.12期以降の業績改善を予想する。一方で、米国関税負担の交渉による出荷遅延、欧州輸出許可の審査期間が長期化するなか同社の営業利益率は、25.12期3.6％→26.12期5.0％の改善にとどまるとみている。営業利益率は工作機械業界内で劣後する水準が継続するとみており、当面は株式市場で選好されづらいと想定。カタリストは力強い欧州需要回復や収益性改善とみている。

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