自動車ファイル - 中国のガソリン車輸出

★9:44 安川電機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ　新中期経営計画がカタリスト安川電機<6506.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、新中期経営計画がカタリストと判断。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を3700円→4800円に引き上げた。　ＳＭＢＣ日興では、フィジカルAIに対して過剰な期待は禁物とみるが、同社のモーションコントロール事業の収益性が10％超に改善したことは再評価すべき好材料とした。26.2期末に新中期経営計画が公表予定であることに加え、27.2期以降も増益基調を予想しており、引き続き再評価余地は大きいとみている。カタリストは、新中計における「MOTOMAN NEXT」拡販による収益性改善施策や米国成長ストーリーと考えている。★9:57 日本郵政－4日続伸　社長「人員縮小する方向」　コスト削減へ拠点集約＝日経日本郵政<6178.T>が4日続伸。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社の根岸一行社長が27日に、日本経済新聞などのインタビューに答えたと報じた。記事によれば、郵便需要の落ち込みや地方の人口減少を踏まえ「グループの人員は方向感として縮小していく」と話したもよう。集配拠点の集約や窓口の営業時間の短縮で人員配置を見直し、事業体質の改善を図るとしている。★10:08 トヨタ－もみ合い　広告関連会社の元社員らを逮捕と伝わるトヨタ自動車<7203.T>がもみ合い。テレ東ＢＩＺは28日10時、同社の完全子会社であるダイハツ工業のSNS運用業務を受注している会社から架空の下請け業務の代金を水増ししてだまし取ったとして、警視庁が広告関連会社トヨタ・コニック・プロの元社員などを詐欺の疑いで逮捕したと報じた。　報道によれば、警視庁は2人の認否を明らかにしていないとしている。★10:18 ＨＯＹＡ－野村が目標株価引き上げ　HDD需給、新顧客獲得など好材料多いＨＯＹＡ<7741.T>がもみ合い。野村証券では、足元のHDD需給、新顧客獲得、映像売り上げ急伸など好材料が多いと評価。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を23300円→28000円に引き上げた。　野村では、2Q決算で複数の好材料が確認された情報・通信事業を中心に、業績予想を中期的に上方修正した。今後はライフケア事業の収益性が緩やかに改善する中で、情報通信では市場拡大と同社シェアアップの両面が寄与し、HDDサブストレート、マスクブランクス、映像と幅広い製品群が増収、全社での利益成長が実現すると考えている。★10:26 Ａｍａｚｉａ－ストップ安売り気配　品貸料の最高料率10倍臨時措置を解除Ａｍａｚｉａ<4424.T>がストップ安売り気配。日本証券金融は27日、同社株式に対する貸借取引の品貸し申し込みにおける品貸料の最高料率を10倍とする臨時措置を解除すると発表した。11月28日申し込み分より解除する。なお、制度信用取引の新規売りおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置は継続するとしている。★10:37 ＤＭＧ森精機－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ　来期以降のマージン改善を注視ＤＭＧ森精機<6141.T>が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、来期以降のマージン改善を注視。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を2700円→2300円に引き下げた。　ＳＭＢＣ日興では、来年度に向けて欧州の新型CNC対応による生産性悪化は解消に向かうと同時に、欧州需要の緩やかな回復で26.12期以降の業績改善を予想する。一方で、米国関税負担の交渉による出荷遅延、欧州輸出許可の審査期間が長期化するなか同社の営業利益率は、25.12期3.6％→26.12期5.0％の改善にとどまるとみている。営業利益率は工作機械業界内で劣後する水準が継続するとみており、当面は株式市場で選好されづらいと想定。カタリストは力強い欧州需要回復や収益性改善とみている。

Qiaoyi Li　Josh Arslan

中国自動車大手、長城汽車 は、２０２９年までに欧州の販売台数を年間３０万台に増やす目標を掲げ、欧州初の自動車工場の建設地を探している。同社の海外事業を統括するＧＷＭインターナショナルのパーカー・シー社長が今週ロイターに明らかにした。

欧州生産に関する情報は、長城汽車の穆峰総裁が２０２３年、欧州での大規模計画に向けて工場建設地の選定を開始したと述べて以来となる。

シー氏によると、同社はスペインやハンガリーで建設地を検討中。建設地の選定では労働力や物流など多くの複雑な要因を考慮する必要があるとし、欧州連合（ＥＵ）の産業政策も注視していると述べた。

長城汽車の欧州販売は低迷しており、老舗企業に加えて中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）などからも市場シェアを奪う必要がある。

シー氏は、２０３０年までに海外販売を年間１００万台に増やす自社の目標に言及し、「だからこそ欧州戦略をスピードアップしている」と語った。

レイチェル・リーブス英財務相は20日、「気前がいい」と評する納税者の補助金を抑制するため、障害者が公的資金を利用して自動車をリースできる「モタビリティ」制度を改革する計画を明らかにした。

この制度は、移動能力を向上させるための公的資金による手当を受ける資格のある人が、その資金を自動車のリースに充てることを認めるもので、リース料と保険料が減税される。

リースを管理する営利団体によると、モタビリティには85万人以上の顧客がいる。

この制度は、高級車のリースに使われるケースもあったため、批判を浴びてきたが、今週初めに対象車のリストが厳格化され、そのような車は除外された。

"モタビリティ "制度は、最も弱い立場の人々を保護するために設立されたものであり、ベンツのリースを補助するためのものではありません。

Marleen Kaesebier

10月の欧州新車販売台数は4.9％増となり、電気自動車がガソリン車やディーゼル車の登録台数を上回った。

なぜ重要なのか

欧州自動車業界は今年、ドナルド・トランプ米大統領の貿易関税 、中国市場の減速、電気自動車への移行（）の予想以上の遅れなど、一連の打撃を受けた。

最近では、オランダのチップメーカー、ネクスペリア（Nexperia） をめぐる潜在的なチップ・サプライチェーン危機の懸念も火に油を注いでいた。

一方、中国の欧州向け電気自動車輸出は増加している。

数字で見る

欧州連合（ACEA）のデータによると、欧州連合（EU）、英国、欧州自由貿易連合（FTA）における10月の自動車販売台数は109万2,000 台に達した。

フォルクスワーゲン 、ステランティス 、ルノー の登録台数はそれぞれ前年比6.5％、4.6％、10.6％ 増加した。ステランティスの登録台数は2024年同期比で4.7％減少して いるにもかかわらず。

一方、テスラ の販売台数は前年同期比で48.5％ 減少し、BYD の販売台数は206.8％ 急増し、 2024年10月の0.5％から 現在1.6％の シェアを占めている。中国資本の 上海汽車<600104.SS>の登録台数も 前年比35.9％ 増と急増した。

EU全体の自動車販売台数は5.8％増加した。バッテリー電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド電気自動車の登録台数はそれぞれ38.6%、43.2%、9.4% 増加し、EU圏の登録台数の約63.9 %を占め、2024年10月の55.4%から 増加した 。

すべての主要市場でガソリンとディーゼルが減少

ドイツは7.8％増、英国は0.5％ 増、スペインは15.9％増 、フランスは2.9％増 、イタリアは0.5％ 減であった。

引用

「最近の好調な勢いにもかかわらず、全体的な販売台数はパンデミック前の水準をはるかに下回っている」とACEAは述べた。

「バッテリー電気自動車の市場シェアは、現在までに16.4%に達しているが、移行期に必要なペースを下回っている」とACEAは付け加えた。

【14:30】10月の消費関連マインドは明確に改善～ＳＭＢＣ日興　ＳＭＢＣ日興証券では、2025年10月の消費関連マインド指標が出そろったことを受けてリポートしている。消費者態度指数は10月に一段と改善。景気ウォッチャー調査における家計動向関連のDIも、現状・先行きともに大幅に改善した。これらの結果から、家計の消費マインドは明確に改善しているとＳＭＢＣ日興ではコメント。10月は日経平均株価が最高値を更新する中、富裕層を中心に消費が活発化した影響があったとみている。先行きについては、物価上昇率が緩やかに鈍化していくほか、慢性的な人手不足の下で賃上げの動きが続くと見込まれることから、消費マインドは改善基調を維持する可能性が高いと考えている。 【13:25】10月中国新車販売の自動車部品業界への影響は中立～ＭＳＭＵＦＧ　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、10月の中国新車販売台数が発表されたことを受けて、日本の自動車部品セクターへの影響についてリポートしている。前年比でトヨタ<7203.T>が-7％、ホンダ<7267.T>が-21％、日産<7201.T>が+11％。新車への買い替えを促進する補助金の縮小が逆風となり、中国市場全体で前年比-1％と今年1月以来のマイナスになったとのこと。その中で日産に関しては、4月に投入した「N7」が好調。ただし、ＭＳＭＵＦＧでは中国のローカル部品が多用されているとみており、日系部品企業への影響は限定的と推定している。 【10:40】波動構成が相似した機械5社～ＳＭＢＣ日興　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、波動構成が相似したオルガノ<6368.T>、荏原製作所<6361.T>、ダイフク<6383.T>、アズビル<6845.T>、三浦工業<6005.T>の機械5社の株価動向について見通しをまとめている。ＳＭＢＣ日興では、オルガノは上昇余地が限られるとみている一方、荏原、ダイフクはさらなる上昇余地があると考えている。アズビルや三浦工業に関しては下値固めが視点しているとみており、今後反騰が拡大する可能性があると考えている。 【10:05】商社の決算は三井物産と豊田通商の第一印象がポジティブ～ＳＢＩ　ＳＢＩ証券では、総合商社7社の2Q決算が出そろったことを受けてリポートしている。2Q累計の当期純利益をみると、三菱商事<8058.T>以外の6社が前年同期比で増益を達成。ただしＳＢＩでは、一過性要因による利益計上がなければ減益であったと考えられる会社もあったとみており、巡航ベースで増益となったのは三井物産<8031.T>と豊田通商<8015.T>に限られると認識している。この2銘柄に関しては、決算の第一印象もポジティブ側であったとＳＢＩではコメントしている。 【8:45】寄り前気配は長谷工、三井金、不二製油、ダイフクが高い気配値　主力株の寄り前気配では、長谷工<1808>+18.01%、三井金<5706>+7.76%、不二製油<2607>+4.75%、ダイフク<6383>+4.16%、三菱ガス<4182>+4.07%、ミスミＧ<9962>+3.81%、ＪＲ東海<9022>+3.64%、ルネサス<6723>+3.42%、アシックス<7936>+3.34%、パーソルＨＤ<2181>+3.18%などが高い気配値。　一方、ＳＵＭＣＯ<3436>-9.78%、宝ＨＤ<2531>-5.23%、ＨＯＹＡ<7741>-5.01%、タカラトミー<7867>-4.52%、光通信<9435>-4.32%、イビデン<4062>-4.30%、サンケン電<6707>-4.18%、アコム<8572>-4.17%、京急<9006>-4.06%、ニチレイ<2871>-3.54%などが安い気配値となっている。

【13:25】10月中国新車販売の自動車部品業界への影響は中立～ＭＳＭＵＦＧ　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、10月の中国新車販売台数が発表されたことを受けて、日本の自動車部品セクターへの影響についてリポートしている。前年比でトヨタ<7203.T>が-7％、ホンダ<7267.T>が-21％、日産<7201.T>が+11％。新車への買い替えを促進する補助金の縮小が逆風となり、中国市場全体で前年比-1％と今年1月以来のマイナスになったとのこと。その中で日産に関しては、4月に投入した「N7」が好調。ただし、ＭＳＭＵＦＧでは中国のローカル部品が多用されているとみており、日系部品企業への影響は限定的と推定している。 【10:40】波動構成が相似した機械5社～ＳＭＢＣ日興　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、波動構成が相似したオルガノ<6368.T>、荏原製作所<6361.T>、ダイフク<6383.T>、アズビル<6845.T>、三浦工業<6005.T>の機械5社の株価動向について見通しをまとめている。ＳＭＢＣ日興では、オルガノは上昇余地が限られるとみている一方、荏原、ダイフクはさらなる上昇余地があると考えている。アズビルや三浦工業に関しては下値固めが視点しているとみており、今後反騰が拡大する可能性があると考えている。 【10:05】商社の決算は三井物産と豊田通商の第一印象がポジティブ～ＳＢＩ　ＳＢＩ証券では、総合商社7社の2Q決算が出そろったことを受けてリポートしている。2Q累計の当期純利益をみると、三菱商事<8058.T>以外の6社が前年同期比で増益を達成。ただしＳＢＩでは、一過性要因による利益計上がなければ減益であったと考えられる会社もあったとみており、巡航ベースで増益となったのは三井物産<8031.T>と豊田通商<8015.T>に限られると認識している。この2銘柄に関しては、決算の第一印象もポジティブ側であったとＳＢＩではコメントしている。 【8:45】寄り前気配は長谷工、三井金、不二製油、ダイフクが高い気配値　主力株の寄り前気配では、長谷工<1808>+18.01%、三井金<5706>+7.76%、不二製油<2607>+4.75%、ダイフク<6383>+4.16%、三菱ガス<4182>+4.07%、ミスミＧ<9962>+3.81%、ＪＲ東海<9022>+3.64%、ルネサス<6723>+3.42%、アシックス<7936>+3.34%、パーソルＨＤ<2181>+3.18%などが高い気配値。　一方、ＳＵＭＣＯ<3436>-9.78%、宝ＨＤ<2531>-5.23%、ＨＯＹＡ<7741>-5.01%、タカラトミー<7867>-4.52%、光通信<9435>-4.32%、イビデン<4062>-4.30%、サンケン電<6707>-4.18%、アコム<8572>-4.17%、京急<9006>-4.06%、ニチレイ<2871>-3.54%などが安い気配値となっている。