ストラテジー、約10億ドル相当のビットコインを追加取得　市場低迷でMSTR株に圧力

欧州のデジタル資産運用会社コインシェアーズが月曜日に公表したレポートによると、仮想通貨の上場取引型商品（ETP）には先週、約8億6,400万ドルの資金が流入した。

地域別では米国が約7億9,600万ドルと最大の流入を記録し、ドイツが約6,860万ドル、カナダが約2,680万ドルで続いた。この3カ国で、年初来（YTD）のデジタル資産投資商品への流入額の約98.6％を占めている。

一方、スイス上場の仮想通貨ETPは週次で約4,140万ドルの資金流出となったが、年初来の純流入額は約6億2,240万ドルとなっている。

ビットコイン価格予測

ビットコイン（BTC）は月曜日、上昇トレンドラインで反発したが、強気派は20日指数平滑移動平均線（EMA、9万720ドル）を上抜けることができなかった。

20日EMAは下向きに転じ始めており、相対力指数（RSI）もネガティブ圏にあることから、弱気派が優位に立っていることを示している。価格が上昇トレンドラインを下回って終えた場合、は8万4,000ドルまで急落し、最終的には11月21日の安値である8万600ドルまで下落する可能性がある。

一方で、価格が急反発し、20日EMAを上回って終えた場合、下値水準での買いが入っていることを示す。その場合、50日単純移動平均線（SMA、9万5,985ドル）まで上昇する可能性がある。50日SMAから10万ドルのゾーンでは売りが強まるとみられ、この水準を上抜ける動きは調整局面の終了を示唆する。

イーサ価格予測

買い手は月曜日にイーサ（ETH）を20日EMA（3,106ドル）上に押し上げたが、ローソク足の長い上ヒゲは高値圏での売り圧力を示している。

数カ月にわたるビットコイン価格の下落にもかかわらず、企業の財務戦略としてのビットコイン積み増しは続いている。エリック・トランプ氏が支援するアメリカン・ビットコインは、起業家アンソニー・ポンプリアーノ氏が設立したプロキャップ・ファイナンシャルを上回り、保有ビットコイン総量で逆転した。

業界データサイトのビットコイン・トレジャリーズ・ドット・ネットによると、アメリカン・ビットコインは12月初旬以降、1,000BTC超を準備資産に追加し、保有量は合計5,044BTCに達した。評価額は約4億4,300万ドルとされる。

ビットコインに特化した金融プラットフォームおよび投資ビークルの構築を目的に設立されたプロキャップ・ファイナンシャルは、保有量約5,000BTCで企業保有者ランキング22位に後退した。同社も直近数週間でビットコイン残高を増やしている。

ビットコインは12月15日、8万5000ドル台まで下落し、世界的なマクロリスクやレバレッジ解消、流動性低下が重なり、直近の下落が続く展開となった。この下落で暗号資産全体の時価総額は数日で1000億ドル超減少した。売りが一巡したのかという疑念が浮上している。

明確な要因はなかったが、複数の要素が重なり合い、ビットコインを押し下げている。これらの要因は当面価格の重石になる可能性がある。

日銀利上げ懸念が世界的なリスク回避を誘発

最大のマクロ要因は日本にあった。市場は今週後半に予想される日本銀行の利上げを前に動意づき、日本の政策金利が数十年ぶりの水準まで上昇するとの観測が広がった。

日本の利上げが小幅であっても重要だ。長く日本は円キャリートレードを通じて世界のリスク資産市場を支えてきた。

投資家は長年、低金利の円を借りて株式や暗号資産など高リスク資産を購入してきた。だが日本の金利が上昇すると、この取引が巻き戻される。投資家は円建て債務の返済のため、リスク資産を売却する。

ビットコインはこれまでの日銀利上げに敏感に反応してきた。直近3回はいずれも数週間で20～30％下落した。トレーダーは今回もこのパターンを織り込み、決定前からビットコインを売却した。

米経済指標で政策の不透明感再燃

同時に、トレーダーはインフレや雇用指標など米国のマクロ経済指標発表を控え、リスクを回避した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は最近利下げを実施したが、今後の追加利下げペースについては慎重な姿勢を示している。この不透明感は、ビットコインにとって重要だ。ビットコインは単独ヘッジ資産というよりも、流動性に敏感なマクロ資産として売買される傾向が強まっている。

インフレ率が目標を上回り、雇用指標も弱含みが予想される中、市場は次なるFRBの動きを織り込むことができなかった。このため投機的な買いが減少し、短期トレーダーが静観した。

その結果、ビットコインは重要なテクニカル水準に近づく局面で勢いを失った。

過度なレバレッジ清算が下落に拍車

ビットコインが9万ドルを割り込むと、強制的な売却が発生した。

デリバティブのデータによれば、2億ドル超のレバレッジロングポジションが数時間以内に強制清算された。今月初めのFRB利下げ以降、ロング勢は強気に傾いていた。

だが価格下落を受け、清算エンジンが損失補填のために自動的にビットコインを売却。それがさらに価格を押し下げ、ドミノ式に清算を誘発した。

このメカニズムが、下落が徐々ではなく一気に進んだ理由である。

週末の薄商い、価格変動を拡大

売りのタイミングも下落幅を大きくした。

流動性が低く板も薄い週末取引中にビットコインが下落した。このような環境下では、比較的小さな売り注文でも価格を大きく動かしやすい。

大口保有者やデリバティブ取引デスクも流動性低下を見越してリスクを縮小したことで、ボラティリティが増幅した。そのダイナミズムがビットコインを9万ドル台前半から8万5000ドル付近まで一気に押し下げた。

週末の急落は、ファンダメンタルズが大きく変わらない場合でも派手に映りやすい。

ウィンターミュートのビットコイン売却が現物市場に圧力

市場構造へのストレスは、市場メイク大手Wintermuteによる大規模売却でさらに強まった。

下落の最中、オンチェーンデータやマーケットデータによれば、Wintermuteは中央集権型取引所で推定15億ドル超相当のビットコインを売却していた。デリバティブ市場での価格変動や損失を受け、同社はリスク調整とエクスポージャー縮小のためビットコインを売却したとみられる。

Wintermuteは現物とデリバティブの両市場で流動性を提供しているため、その売却が相場に与えた影響は極めて大きかった。

売却のタイミングも重要であった。ウィンターミュートの動静は流動性が低い状況下で発生し、下落幅を拡大させた結果、ビットコインは8万5000ドル付近まで急速に下落した。

今後の展望

今後ビットコインがさらに下落するかどうかは、暗号資産独自のニュースではなく、マクロ経済の動向次第である。

日本銀行が利上げを正式に表明し、世界的に金利が上昇すれば、キャリートレードの巻き戻しがさらに進み、ビットコインは引き続き圧力を受ける可能性がある。円高が加われば、その重しは増す。

一方で、市場がその動きを完全に織り込んだ上で、米国の経済指標が十分に軟化し利下げ期待が再燃すれば、清算局面終了後にビットコインは安定する可能性がある。

現時点で12月15日の売りは、暗号資産市場の構造的な問題ではなく、マクロによる調整を反映したものに過ぎない。ただし、高いボラティリティは当面継続すると見られる。

米国モーニング・ダイジェストにようこそ。1日の始まりに、本日の暗号資産市場の主な動向をまとめたお役立ち要約版をお届けする。

コーヒー片手に読み進めてもらいたい。ウォール街が、暗号資産の未来がより一層機関投資家主導になっていることをまた示唆した。JPモルガンが中核となる金融商品をオンチェーン化したことで、市場関係者の間では、これは単なる実験なのか、それともイーサリアムを経済インフラとする本格的な転換点なのかが注目されている。

本日の暗号資産ニュース：JPモルガン、イーサリアム活用でマネーマーケットをオンチェーン化

JPモルガン・チェースがブロックチェーン活用型金融へ、さらに大きく踏み込んだ。イーサリアム上で初となるトークン化マネーマーケットファンドを立ち上げた。

WSJの報道によれば、同行の運用資産4兆ドル規模のアセットマネジメント部門は、「My OnChain Net Yield Fund（MONY）」を発表した。これは、JPモルガンのトークン化プラットフォーム「Kinexys Digital Assets」に支えられる、プライベート型のマネーマーケットファンドで、イーサリアム上に展開される。

同行は当初、自己資金で1億ドルを拠出したのち、外部投資家にも門戸を開く。トークン化金融商品への強い自信の表明といえる。

MONYは、機関投資家と超富裕層向けに設計されている。最低投資額100万ドルで、総資産500万ドル以上の個人や2,500万ドル以上の資産をもつ法人のみが参加できる。

投資家は自分のファンド持分を示すデジタルトークンを受け取る。従来型のマネーマーケットファンドの収益構造を維持しつつ、ブロックチェーンでの運用を実現する仕組みだ。

報道によると、JPモルガン幹部はクライアント需要が立ち上げの原動力だと語る。

同氏はまた、従来のマネーマーケット商品にブロックチェーンを活用した商品を提供することで、業界のリーダーとなることを目指すと述べた。

今回の立ち上げは、今年初めにGENIUS法の成立を受け、ウォール街でトークン化資産への流れが加速する中での動きとなった。

この法律は、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立し、ファンドや債券、現実資産の広範なトークン化推進の起爆剤と広く見なされている。

以来、大手金融機関は、ブロックチェーンを周辺技術ではなく中核的な市場インフラとして活用する動きを急速に強めてきた。

イーサリアムにとって、JPモルガンがMONYを同ネットワークで展開したことは機関投資家からの重要な支持表明とみなされる。ファンドストラット共同創業者トム・リー氏はこのニュースを受け「ETHにとって上昇傾向」と評した。

このコメントは、MONYのような商品が、取引やスマートコントラクトの実行、国際金融との統合を通じて、イーサリアムの現実世界での有用性を拡大させていることを示している。

暗号資産関係者も同様のセンチメントを共有し、なかにはイーサリアムが、規制下の金融商品の決済レイヤーとして欠かせない存在になってきたと指摘する声もある。

JPモルガンとブラックロック　資産のトークン化が新時代を予感

JPモルガンの動きは、ブラックロックのトークン化マネーマーケットファンドBUIDLとの比較も招いている。ブロックチェーン公開データによればBUIDLの運用資産は現在約18億3000万ドルに達する。

MONY同様、BUIDLも短期米国債やレポ取引、現金同等物に投資する。ただし、マルチチェーン戦略を採用し、トークン化パートナーも異なる。

両ファンドは、伝統的金融（TradFi）企業が、低リスク・利回り重視の商品を近代化するためブロックチェーンを活用し始めているトレンドを象徴する存在だ。

より広い文脈で見ると、アナリストはトークン化を、ステーブルコインと競い合うために既存のマネーマーケットファンドが採用する手段と捉えつつ、オンチェーン決済やプログラム可能性、流動性強化など新たなユースケース解放の鍵とも評価している。

JPモルガンはすでにトークン化預金やプライベートエクイティファンド、機関投資家向け支払いトークンの実証も行っており、MONYも単発プロジェクトでなく長期戦略の一環となる。

規制面の明確化が進み、機関投資家の参入が深まるなか、JPモルガンのイーサリアム基盤ファンドは、かつてはニッチだったブロックチェーンが現代金融の基盤システムに不可欠となりつつある現状を強調する。

イーサリアムにとって、こうした動きはこれまでで最も重要なシグナルとなる可能性がある。

本日の注目チャート

短文アルファ情報

本日注目すべき米国の暗号資産ニュースをまとめて紹介する。

• ラッセル2000が過去最高値を更新、ビットコインに見られるおなじみのパターンが再燃。
• 重要なXRP価格水準が浮上 — この水準維持で9％反発の可能性。
• 主要3銘柄の価格予測：ビットコイン、金、銀が重大な転換点を示唆。
• 株式と暗号資産投資家の乖離が未来に与える示唆。
• Base開発者のジェシー・ポラック氏、Soulja Boy関連ミームトークン支持を表明し反発を受ける。
• ビットコインがクジラの支援を失う？ ただし過去の例では価格上昇も記録。
• 米FRB・日銀・中国人民銀行の分断を受け元が14か月ぶり高値 ― 暗号資産業界への影響。
• コインベースのポール・グレーワルCLO：NYTのSEC暗号資産記事は不正の存在を認めていない—ならば見出しの意図は？

暗号資産株式の寄り前概況

暗号資産株式市場のオープンレース　出典： Google Finance

8日〜14日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比29万7843円（2.12%）安の1376万3656円と続落した。

今年最後のFOMCを控え、1450万円周辺で揉み合っていたBTC円だが、パウエルFRB議長が来年にかけて政策スタンスの様子見姿勢をとる可能性を示唆したことで、相場は1400万円周辺まで反落した。一方、金利の見通しが維持されたことや、バランスシートの拡大が再開されることとなり、翌11日の米国時間には下げ幅を縮小し、その後は1450万円手前の水準で上げ渋る展開となった。

ただ、FRBのメディア・ブラックアウト期間が明け、12日には利下げに反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁や、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁からタカ派的な発言が相次ぎ、米債利回りの上昇がBTC相場の重石となり、結局、1400万円近辺まで反落した。

週末の相場は小動きが続いたが、14日夜から軟調地合いとなり、1400万円の維持に失敗している。

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト　英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

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