米国人投資家のリスク選好が低下、仮想通貨購入意欲も後退＝FINRA調査

XRPを巡るソーシャルセンチメントが「恐怖ゾーン」に沈む一方で、情報プラットフォームのサンティメントは、同様の局面が以前には上昇の前触れになったと指摘している。

サンティメントによれば、XRPに対するソーシャルデータは「10月以来で最も強いFUD（恐怖・不確実性・疑念）」を示しているという。

「これほどの恐怖水準を最後に観測したのは11月21日であり、その直後にXRP価格は3日間で22%急騰した」と同社は述べ、「現時点でも、2週間前と同様の好機が訪れつつある」と続けた。

XRPは直近24時間で4.6%下落し2.1ドルを割り込み、時価総額上位10銘柄の中で最も弱いパフォーマンスとなった。現在は2025年7月の過去最高値から42%下落している。

アルゼンチンの国営エネルギー企業ヤシミエントス・ペトロリフェロス・フィスカレス（YPF）が、ガソリンやディーゼル燃料の支払いに仮想通貨を受け入れる可能性を検討している。デジタル資産が国内で日常取引に浸透しつつある状況を受けた動きとみられる。

地元メディアのラ・ナシオンの報道によれば、この計画ではウォレットから直接支払う方式ではなく、レモン、リピオ、バイナンスなどの国内外のプラットフォームを介して仮想通貨を法定通貨へ変換する案が有力視されている。

今回の検討は、YPFが２か月前にガソリンスタンドでの米ドル支払いを受け入れ始めたことに続くものだ。同社は国内で初めて燃料の価格設定と決済を米ドル建てで行うチェーンとなった。この政策は、取引の安定化とペソへの信認回復を目的とするルイス・カプート経済相の方針の一環である。

報道によれば、仮想通貨決済が導入されれば、仕組みは米ドル決済と同様になる見込みだ。利用者はQRコードを読み取り、サンタンデール銀行にあるYPF口座へ送金する。アプリにはペソ換算額と、バンコ・ナシオンの買値を基準とした参考レートが表示される。

アルゼンチンは仮想通貨普及で世界20位

アルゼンチンは「2025年グローバル仮想通貨普及指数」で20位となった。個人が利用する中央集権型サービスは18位、機関投資家向けサービスは19位で、個人・法人の双方で仮想通貨利用が拡大している。

ソラナと、コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」が、チェーンリンクの技術を用いたブリッジによって接続された。これにより、両ネットワーク間の流動性を高めることが期待されている。

Baseは木曜日、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）とコインベースが保護するブリッジを通じてソラナと接続できるようになったと発表した。これにより資産移転がシームレスに行えるようになった。

このブリッジはすでにメインネットで稼働しており、ゾラ（Zora）、エアロドローム（Aerodrome）、バーチャルズ（Virtuals）、フローンチ（Flaunch）などのアプリを含む各種サービスで利用が開始されつつある。

ユーザーは今後、ソラナ（SOL）やソラナベースの多くの資産をBase上で取引できるようになる。Baseの開発者はブリッジを統合し、SPLトークンを含むソラナ資産を自らのアプリでネイティブにサポートすることも可能となる。

DefiLlamaによれば、ソラナは総ロック価値で9億ドル規模の第2位、Baseは45億ドル規模の第6位に位置しており、いずれも高速処理と低コストを特徴とするブロックチェーンだ。

クロスチェーン相互運用性のマイルストーン

今回のブリッジは、イーサリアム仮想マシン（EVM）互換チェーンと、ソラナの非EVMアーキテクチャを結ぶ技術的な節目となる。

BaseはEVM圏内だけで競争するのではなく、マルチチェーン活動のハブとしての位置づけを狙っており、複数ウォレットの管理なしに多様なチェーン資産へアクセスしたいユーザー需要に応えられる可能性がある。

ソラナとBaseはいずれも、高スループットと低手数料を背景に、ミームコイン発行や取引で主に利用されてきた。

DefiLlamaによれば、ソラナのアクティブアドレス数は2024年11月のピークである約600万から減少し、現在は240万付近まで落ち込んでいる。

Baseのアクティブアドレス数も2025年6月のピーク以降減少しているが、今年のトランザクション数は増加傾向にあり、11月には月間約4億700万件のピークを記録した。

ビットコイン（BTC）は9万3000ドル付近で反発が止まり、より深い調整に入る初期サインが点灯している。最新の分析では、現在の市場構造が2022年第1四半期──弱気市場が始まった局面──とますます似てきていると指摘された。

オンチェーン指標が弱気入りを示唆

オンチェーン分析企業グラスノードによれば、ビットコインは真の市場平均（現在8万1500ドル付近）でサポートをみつけている。

真の市場平均もしくはアクティブ投資家価格は、マイナーを除いた非休眠コイン全体の取得コストを示す。

グラスノードは最新レポートで次のように述べた。

中国政府系の上場金融機関である華夏銀行が、水曜日に45億元（約6億ドル）相当のトークン化債券を発行した。清算過程における仲介者を排除することで、決済の摩擦低減を狙った取り組みとみられる。

新浪財経によれば、オンチェーン化されたこの債券は華夏銀行の子会社である華夏金融租賃が発行したもので、3年満期・固定利回り1.84%が提供された。

今回の6億ドル分の債券は、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の保有者だけを対象にオークション形式で販売された。

トークン化債券は、決済に必要な仲介者の数を減らすことで、決済時間を短縮し、取引コストを引き下げられる可能性がある。

中国は仮想通貨を巡る政策で揺れる

2025年、中国政府はステーブルコインおよび仮想通貨をめぐる政策で揺れ続けている。仮想通貨を禁止する一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、国家管理下のパーミッション型ブロックチェーンを活用したデジタル資産の利用モデルの構築を推し進めている。

8月初旬、中国当局は国内でステーブルコイン関連セミナーを開催していたブローカーや金融企業に対し、イベント中止と関連研究の公開停止を指示した。当時、規制当局はステーブルコインが国内で詐欺の温床となるリスクを懸念していたとブルームバーグは伝えている。

しかしその約2週間後には、中国政府が人民元建ての民間ステーブルコインを合法化し、人民元の国際市場での存在感強化を図る可能性があると報じられた。

これを受け、アリババやアントグループ、京東（JD.com）といった中国のテクノロジー企業は人民元連動型トークンの開発に動き始めた。だが10月に北京が民間ステーブルコインに対する警告を発したことで、こうした計画は中断されている。

一方、中国人民銀行は9月にデジタル人民元の運用センターを設立した。上海に設置されたこの新拠点は、クロスボーダー決済やその他ブロックチェーン関連プロジェクトの開発を監督するとされる。

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メタがメタバース関連支出を最大30%削減し、その資金を拡張現実（AR）グラスおよび人工知能（AI）開発へ振り向ける計画を検討していると報じられた。

ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの報道によれば、最終決定には至っていないものの、予算削減やレイオフの可能性が、メタのメタバース部門であるリアリティーラボで協議されているという。特に、メタバース関連支出の大半を占める仮想現実ユニットが主な対象とされている。

予算削減は早ければ2026年1月にも実施される可能性があるが、メタはリソースを拡張現実（AR）グラスを開発する部門へ移す方針だとされる。

木曜日の市場では、このニュースを受けてメタ（META）の株価が一時5%以上急騰。その後は落ち着いたものの、3.4%高の661ドル付近で取引を終えた。