【フィスコ・暗号資産速報】

FRBが利下げを発表した後、主要なクジラウォレットがイーサリアム（ETH）のロングポジションへ資金を大量投入し始めた。これらの動きは、ETHの上昇に対する強い自信を示す一方で、全体のリスクも高めている。

しかし、効果的なリスク管理がなければ、これらのロングポジションは近くロスカットが迫るおそれがある。

クジラはイーサリアムのロングに自信を持つか

クジラの行動は、現在のセンチメントを明確に示している。

オンチェーン追跡アカウントのLookonchainは報告によれば、ビットコインOGとされる著名クジラが最近、ハイパーリキッドでのロングポジションを12万94ETHまで拡大。このポジションのロスカット価格は2234ドルに設定されている。

このポジションは現在、24時間で1350万ドルを上回る損失を計上している。

同様に、著名トレーダーのMachi Big Brotherも6000ETH相当のロングポジションを保有しており、ロスカット価格は3152ドルだ。

また、オンチェーンデータプラットフォームのArkhamは報告で、10月10日の市場暴落を予言した中国系クジラトレーダーが、ハイパーリキッドで3億ドル分のETHロングポジションを保有していると伝えた。

クジラによるETHロングの活発化は、短期的な価格上昇を織り込む期待の表れといえる。一方で、その楽観の裏にはイーサリアムのレバレッジ水準に起因する大きなリスクが潜んでいる。

イーサリアムのレバレッジ取引が危険水準に接近

CryptoQuantのデータによると、バイナンス上のETH推定レバレッジ比率は0.579に達し、過去最高水準となった。この値は極めて積極的なレバレッジ利用を示す。わずかな値動きでもドミノ倒しのような影響が生じかねない。

過去のデータを見ると、似たようなレバレッジ急増局面は、往々にして強い価格プレッシャーをともない、ローカルトップのシグナルとなっている。

現物市場の弱さでリスク拡大

現物市場も明らかな弱含みを見せている。暗号資産市場ウォッチャーのWu Blockchainは報告で、大手取引所の現物取引高が2025年11月に前月比28%減となったと伝えた。

BeInCryptoの別の報告では、取引所へのステーブルコイン流入額も50%減少、8月の1580億ドルから現在は780億ドルへ減っている。

以上より、現物購買力の弱体化・レバレッジ高止まり・ステーブルコイン準備金の縮小が重なり、ETHの反発余地は限定的。こうした環境では、クジラのロングポジションは重大なロスカットリスクにさらされている。

ビットコイン価格は、FOMCによる利下げ後も調整局面を拡大している。過去30日間で約13％、過去1週間でほぼ4％下落。この動きは、10月の高値以降続く、緩やかで長引く調整フェーズの範囲内。

だが、足元で2つのオンチェーン指標が、これまでの下落局面では見られなかった現象を示している。これらのシグナルは、ビットコインが必要な上昇を実現すれば、調整の転機が近づいている可能性を示唆。

2つの指標が転換点を示唆

短期的な投げ売りが明確に現れている。CryptoQuantの実現損益データによると、短期ビットコイン保有者はいまだ大きな含み損を抱えている。通常、損失を出してパニック売りが起こるのは、調整後半であり、調整中盤ではない。これは相場の疲弊がピークに達したサイン。

この現象は、HODL Wavesの動きとも一致。

HODL Wavesは、各「保有期間層」ごとにビットコインの保有量を算出する指標。どのグループが買い増し、または売却しているかを示す。1日から1週間保有の層は、11月下旬には全供給量の6.2％を保有していた。12月10日には2％まで大幅に減少。

これは実に68％もの急減。典型的な短期売りの動きであり、これは通常、調整の終了を示唆し、新たな下落の始まりではない。さらに、この層の投げ売りは、投機的な資金も市場から一掃する。

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2つ目のシグナルは、Exchange Net Position Change（取引所純ポジション変化）に表れている。この指標は、毎日取引所に出入りするコイン数を追跡。

11月27日、純流入（取引所へのコイン移動）はプラス5,103BTCだった。

それが12月10日には、マイナス4万3,292BTCに転換。流入から流出への切り替わりは、8.4倍以上の急変。

同様の転換は、9月17日から25日にかけても発生。このときもその後、ビットコインが反発し、CoinGeckoによれば過去最高値12万6,000ドル超となった。

今、短期的な投げ売りと大規模な流出という同じ組み合わせが再び形成されている。これらが揃えば、今回の調整全体における最も明確なトレンド転換シナリオとなる。

ビットコイン価格、4％上昇で上抜けか

もしこれらのシグナルが転換を示唆しているなら、ビットコインの価格チャートがその裏付けとなる必要がある。ビットコイン価格は日足で、対称三角持ち合いの中で推移している。対称三角は、買い手と売り手の勢いが共に鈍化した時に形成。両辺とも接点は2つのみで、トレンドラインとしては弱い。小さな値動きでも上下どちらかにブレイクする可能性。

その「小さな推進力」が必要だ。ビットコインは日足終値で9万4,140ドル突破を目指すべきで、この水準は現状から約4％の変動にすぎない。この水準は水平レジスタンスと三角持ち合い上辺が重なる。明確にブレイクすれば、9万7,320ドル～10万1,850ドルまで道が開ける。

逆に下方向では、最も近いリスク水準が9万180ドル。日足終値でこの水準を割り込めば、強気シナリオが薄れる。さらに割れると、次の主要サポートは8万7,010ドル。その下では8万640ドルまで下落し得る。この場合、上昇シナリオは崩壊。

現時点では、相場は中立だが改善傾向。短期投げ売りと大規模な流出が、ビットコイン価格に調整終息のチャンスを与えている。ただし、そのためには4％のブレイクアウトが必須。

XRP（XRP）の価格が2ドル水準へ下落する前に、取引手数料が大幅に低下していたことが明らかになった。アナリストはこれがより深い調整につながる恐れがあると指摘している。

XRP取引手数料、5年ぶり低水準に急落

オンチェーンデータ提供企業グラスノードによれば、XRPレジャー（XRPL）上の1日あたりの取引手数料総額は年初以降大きく落ち込んでいる。

グラスノードは木曜のX投稿で、XRPの1日あたりの手数料支払額が2月9日の5900XRPから約650XRPへと低下したと述べ、「これは2020年12月以来となる水準で、89%の急減に相当する」と指摘した。

ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入について「現時点では正当化されない」と結論づけ、リテールおよびホールセールCBDCの必要性について再検討していることを示した。

ノルウェー銀行は水曜、ノルウェーの既存の決済システムはすでに安全で効率的かつ低コストの取引を提供しており、近い将来CBDCを必要とする状況にはないと述べた。一方で、将来的な導入の可能性は残している。

「ノルウェー銀行は、中央銀行デジタル通貨の導入が現時点では正当化されないと結論づけた」と、ノルウェー銀行のイダ・ウォルデン・バッケ総裁は語った。「しかし、その必要性は将来変化する可能性がある」。

バッケ氏は、効率的かつ安全な決済システムを維持するためにCBDC導入が必要となる局面が訪れれば、中銀は導入に踏み切る準備を整えると付け加えた。

数年にわたって検証

ノルウェー銀行の最新の姿勢は、ブロックチェーン基盤でのトークン型決済テストを含む、リテール・ホールセール双方のCBDCモデルに関する数年の実験を経て示されたものだ。

2023年には、クロスボーダーのリテールCBDC取引の新アーキテクチャを探る「プロジェクト・アイスブレーカー」に参加。2024年には、ノルウェー銀行のCBDCプロジェクト責任者ケティル・ワトネ氏が、「CBDCが発行される場合は現金や民間デジタル通貨と共存する」とコインテレグラフに語っていた。

最新声明では、ホールセールCBDCが将来的に銀行間決済を近代化する可能性はあるものの、そのメリットはまだ実証されておらず、即時導入を支える成熟したインフラや標準は存在しないと指摘した。

「多くの中央銀行がCBDCを研究しており、ユーロシステムはデジタルユーロの導入を検討している。しかし、こうしたシステムの既成のIT基盤や標準はまだ存在しない」と書いている。

ノルウェー銀行は、他国の中央銀行がCBDCを導入した場合、インフラ面で協調が可能になるとし、CBDC構想自体を完全に放棄しているわけではないと示唆した。

同銀行は、ユーロシステムのCBDCソリューションや標準の利用可能性についても検討する意向を示した。

デジタルユーロは2029年開始の見通し

欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロの次のフェーズへ移行した。ECBは、適切な法的枠組みが整備されれば、CBDC発行は2029年に開始され得るとしている。

ECBは10月末、2026年に立法が整えば2027年にCBDCのパイロット運用が開始でき、2029年の初期発行に向けた準備が整う見通しだと述べた。

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10日のビットコイン（BTC）円は1453万1円から取引が始まった。FOMCの最終日となったこの日は、1450万円周辺で動意に欠ける展開で始まると、欧州勢参入後には警戒感から弱含みに推移し、1440万円まで下落した。しかし、米国時間の相場は底堅く推移すると、FOMCが3会合連続の25ベーシスポイント（bp）の利下げと、月間400億ドルのTビル（財務省短期債券）購入再開を決定したことや、パウエルFRB議長が利上げの可能性を否定したことで、1475万円まで反発した。一方、パウエル議長が「（FRBには）経済の先行きを見極める余裕がある」と、利下げにブレーキを掛ける可能性を示唆したことで、BTCは高値から急反落を演じた。終値は1435万5921円となり、底入れには失敗した。

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト　英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

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ビットコイン保有企業ストラテジーのフォン・リーCEOは、株式指数MSCIが「資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業を除外する」という提案について、「石油を保有しているだけでエネルギー大手シェブロンを指数から外すようなものだ」と批判した。

MSCIは10月、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を大量に保有する企業を指数から除外すべきかどうか、投資コミュニティへの意見募集を開始した。

水曜日、リー氏は市場分析チャンネル「シュワブ・ネットワーク」のインタビューで、MSCIに対して「大いに敬意を持っている」としつつも、その姿勢は「誤解に基づき、誤った方向を向いている」と述べた。

リー氏はさらに、シェブロンが資産の半分以上を石油として保有していること、林業企業ウェアーハウザーが大半の資産を木材として保有していること、大手不動産企業サイモン・プロパティ・グループが多くの資産を不動産で保有していることを挙げ、いずれも指数から排除されていないと指摘した。

「この段階で勝者と敗者を選別し、この分野のイノベーションを阻害すべきではない」とリー氏は語った。

「投資ファンド扱いするのは誤り」

リー氏は、MSCIの提案の中で、ストラテジーなどのデジタル資産保有企業を「事業会社ではなく投資ファンドとして扱うべき」と示唆している点についても反論した。

MSCIはこれまでに寄せられた意見の一部として、「DAT（デジタル資産トレジャリー）は投資ファンドと類似した特徴を示すことがあり、現行ではインデックス採用対象外である」と述べている。

これに対してリー氏は次のように語った。

ストラテジーは公開書簡も提出

リー 氏の発言と同じ日に、ストラテジーはMSCIに公式書簡を提出し、今回の提案はMSCIが資産クラスとしての暗号資産に対して偏った姿勢を示すものであり、中立的なインデックス運営ではないと批判した。

MSCIの意見募集は12月31日まで行われ、結論は来年1月15日に公表される。採用された変更は2月に反映される予定だ。

オーストラリアの仮想通貨取引所BTCマーケッツの財務責任者チャーリー・シェリー氏は先月コインテレグラフに対し、「MSCIは、実施に傾いているときにのみ、この種の提案を意見募集にかける」と述べていた。

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