【フィスコ・暗号資産速報】

暗号資産ファンドは2週連続で資金流入を記録し、暗号資産市場全体の投資家センチメントが安定し改善を続ける中、716百万ドルを取り込んだ。

この新たな資本流入により、管理運用資産（AuM）の総額は1800億ドルとなり、11月の最安値から7.9%の回復を示した。しかし、この水準は業界の過去最高値である2640億ドルを大きく下回っている。

暗号資産流入額、7億1600万ドルに増加しセンチメントが向上

週次のフローのデータによると、主要地域全体で広範な資金流入が見られ、世界的な参加の再開を示している。米国は483百万ドルでトップを走り、ドイツが96.9百万ドル、カナダが80.7百万ドルと続いた。

これは、北米とヨーロッパ全体での機関投資家の関心の復活を強調している。

ビットコインは再び主要受益者として浮上し、週次で352百万ドルの流入を集めた。これにより、ビットコインの年初来流入額は271億ドルに達し、2024年の416億ドルにはまだ及ばないものの、数か月のためらいを経て再び勢いを取り戻している。

同時に、ショートビットコイン商品では18.7百万ドルの流出が見られ、これは2025年3月以降最大の引き出しとなった。

歴史的に、同様の流出は価格の底値と一致しており、トレーダーは下降圧力が弱まる中で、弱気ポジションを放棄し始めていることを示唆している。

しかし、日次データでは木曜日と金曜日にわずかな流出が見られ、アナリストは新たな米国のマクロ経済データが引き続きインフレ圧力を示していることに起因するとしている。

この一時的な停滞は、センチメントが改善している一方で、利率期待や連邦準備制度理事会からのシグナルに敏感であることを示唆している。

XRPとチェーンリンクの需要が際立つ

ビットコイン以外では、XRPが強い数か月にわたる上昇を続け、週次で245百万ドルの流入を記録。これにより、XRPの年初来流入額は31億ドルに達し、2024年の608百万ドルを大幅に上回っている。

この持続的な需要は、XRPの機関利用事例と主要管轄区域での規制上の位置付けに対する楽観を反映している。

チェーンリンクは週次で52.8百万ドルの流入を記録し、その歴史的最高記録を更新した。

注目すべきは、この数字がチェーンリンクのETP AuMの54%以上を表しており、オラクルやインフラに注目した暗号資産への資本移動の速さを示している。

11月の急上昇後にセンチメント変化

最新の資金流入は11月末のより強力な時期に続くものである。11月29日に終了した週では、暗号資産ファンドは力強い10億7000万ドルの流入を記録し、大部分は2026年の利率引き下げ予想の高まりによって引き起こされた。

11月末の急上昇と現在の716百万ドルの追随は、インフレ懸念が解決していないにもかかわらず、機関投資家のセンチメントが徐々に着実に変化していることを示唆している。

総AuMはピークレベルにはまだ遠いが、ビットコイン、XRP、チェーンリンクへの資本の着実な回帰は、最近のリスクオフサイクルの最悪期は過ぎたかもしれないという自信の高まりを示唆している。

1日〜7日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比6万9604円（0.49%）安の1406万1499円と、上下に振れつつも小幅に下落した。

週明け1日、およそ1400万円から1300万円の間で下に往って来いを演じ、BTCは底堅さを示したが、その後は1450万円周辺で上げ渋る展開が続くと、4日の米新規失業保険申請件数が上振れたことで、相場の地合いはやや緩んだ。翌5日には、今週のFOMCを控えて米債利回りが上昇し、BTC相場の上値を圧迫。相場は1400万円を僅かに下回って週末を迎えた。

7日米国時間から不安定な推移となるも、1400万円周辺を維持し、週足終値ベースではほぼ変わらずとなった。

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト　英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

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米国のRipple Labs（リップル社）が発行するドル建てステーブルコインRLUSDは8日、複数ブロックチェーン上での発行を背景に時価総額が約12億〜13億ドルに急伸した。マルチチェーン戦略を採用することで、決済・流動性用途を広げており、ステーブルコイン市場における構造変化の一端を示している。

マルチチェーン構造とRLUSDの拡大

米リップル社が発行するステーブルコイン RLUSD は、2024年12月の発行開始から約１年間で時価総額１億ドル台を超えていたが、2025年12月8日時点で「約12億～13億ドル」規模まで成長したと報じられている。

同コインが特筆されるのは、従来単一チェーンで展開されることが多かったステーブルコインに対し、EthereumとXRP Ledger（XRPL）という異なるブロックチェーン上にネイティブに発行され、かつ両者のインフラ特性を活用するマルチチェーン設計を採っている点である。

Ethereum上では DeFi（分散型金融）流動性やスマートコントラクト連携などが強みであり、XRPL上では低遅延・低手数料の決済処理といった“支払い原資”用途が想定されている。こうした構成が、流通・ユースケース拡大に寄与しているとの分析が目立つ。

ステーブルコイン市場構造と国内投資家への示唆

ステーブルコイン市場においては、従来から存在する大手ドルペッグコイン（例：USDC／USDT）が支配的な地位を占める一方、新規発行体による“規制対応型”ステーブルコインの台頭が注目されている。RLUSDの場合、発行元が米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）監督下の信託会社を通じて発行しているとの報道もあり、規制対応・準備金裏付け・マルチチェーン実装の観点では一段階上の設計と評価されている。

日本の暗号資産投資家にとって意義深い点として、こうしたマルチチェーン戦略を支える技術・流動性構造を理解することが挙げられる。例えば、ドル建てステーブルコインを保有・活用する際、発行チェーン・流動性プール・ネットワークリスク・規制リスクなどを把握することは運用リスク低減に資する。

また、国内取引所・ウォレットでの入出金利便性や為替（ドル／円）影響、取引所在国の規制対応も検討すべきである。さらに、ステーブルコインが“支払い原資”として活用され始めている現況下では、マルチチェーン構造は決済エコシステムの変化を示す指標ともなり得る。

課題と展望―日本市場の視点から

しかしながら、RLUSDの急拡大には留意すべき論点もある。まず、マルチチェーン設計ゆえにチェーン間の流動性移動・ブリッジリスク／スマートコントラクト脆弱性・クロスチェーンの流通監査といった技術／運用面の課題が残存する。また、規制環境の地域差が大きく、国外発のステーブルコインを日本の投資家が活用する際には、国内法規（例えば日本の暗号資産交換業規制・税務・出入金ルート）との整合性を確認する必要がある。加えて、ドル建て資産を保有する際の為替リスク（ドル安・ドル高による円換算時の変動）も無視できない。

展望としては、RLUSDのようなマルチチェーン対応ステーブルコインが、グローバルな決済インフラやトークン化資産（Real-World Assets＝RWA）市場の中で“基軸資産”になり得る可能性がある。特に日本では、地方の企業や金融機関がブロックチェーンを使った実証に乗り出しており、チェーン選択・マルチチェーン対応を視野に入れた設計が一層重要になろう。暗号資産投資家としては、こうした制度・技術インフラの潮流変化を踏まえ、自身のポートフォリオや決済・保有戦略を再検討するタイミングと言えよう。

マイケル・セイラーの謎めいた投稿が、月曜日の早朝、アジア時間でビットコインを3時間以内に4000ドル以上押し上げた。同氏の「₿ack to Orange Dots?」というメッセージが、MicroStrategyの積立戦略を巡る憶測を呼び起こし、デジタル資産を8万8000ドル弱から9万1000ドル以上に押し上げた。

この反応は、会長が市場のセンチメントに強く影響を与えることを強調しているが、市場全体のセンチメントは依然として極度の不安に包まれている。

オレンジと緑のドットシステムの解読

マイケル・セイラーの色分けシステムは市場に大きな影響を与えている。「オレンジの点」はMicroStrategyによるビットコイン購入イベントを示し、同社のStrategyTracker.comポートフォリオチャートに表されている。それぞれのマーカーは、同社の強固なビットコイン積立計画の次のステップを示している。

チャートの緑色の線は全購入の平均購入価格を示し、パフォーマンスのベンチマークとなっている。12月8日時点で、MicroStrategyは65万BTCを保有し、その価値は578億ドルであり、平均コストは7万4436ドルだった。このポジションは19.47%の利益を示し、約94億2000万ドルの未実現利益を意味している。

最近、セイラーはこの視覚的な語彙に新たな要素を加えた。同氏の謎めいた「緑の点」が戦略変更の可能性を巡る憶測を呼んでいる。緑の破線—平均コストを追跡する—が注目の的となった。一部のアナリストは、より高い購入活動がこの指標を上昇させる可能性があると考えている。

セイラーのアップデートから数時間以内に価格は9万1000ドルを超えた。この日のレンジは8万7887ドルから9万1673ドルであり、シグナルを巡る著しいボラティリティを示している。

市場動向とトレーダーの立ち位置

ラリーが続くにもかかわらず、市場のセンチメントは脆弱なままだった。恐怖と欲望指数は依然として不安を示しているが、ロングショート比率は上昇傾向のトレーダーのポジションを示している。恐怖と利益が移行する中で、市場心理は依然として複雑だ。

CoinGlassのデータによれば、バイナンスとOKXではロングポジションが52.22%で、ショートが47.78%であった。一方、Bybitの上昇志向はさらに強く、ロングが54.22%、ショートが45.78%だった。最新の4時間先物取引量は、1億677万7000ドル（56.23%）がロング、8311万1000ドル（43.77%）がショートであった。トレーダーは恐怖のセンチメント指標にもかかわらず楽観的なようだ。

センチメント指標とトレーダーのポジションが分かれていることが、今日の市場の複雑さを示している。多くの人が持続的な勢いに賭けており、特に主要ホルダーからの影響力あるシグナルの後はその傾向が強いが、背後には恐怖が残っている。

MicroStrategyの影響はさらに広がっている。同社は最近、配当を賄い21ヶ月の流動性を提供するために、14億4000万ドルの現金準備金を形成した。2024年12月1日には、1BTCあたり8万9960ドルで約1170万ドルを費やし130BTCを取得し、総保有量を65万BTCとした。

戦略的進化と市場への影響

企業の取り組みは最近数週間で変化している。Phong Le CEOは最近、株価が修正後の純資産価値の1倍を下回った場合、ビットコインを売却する可能性があることを認めた。2024年11月にはmNAVが0.95に達し、このシナリオが現実味を帯びている。

これは以前の「決して売らない」姿勢からの転換を意味し、年間の配当要件が7億5000万ドルから8億ドルであることから、新たな流動性を検討する必要が出てきた。同社の市場役割は、レバレッジを掛けたビットコインETFに似てきている。株価は高値から60%以上下落し、ボラティリティの高い時期における継続的な積立について疑問を投げかけている。

フランスの銀行大手BPCEは、一般向け顧客数百万人に対して仮想通貨取引を導入する準備を進めている。これは、デジタル資産を提供する欧州の主要な伝統的銀行の中でも早い動きの一つとなる。

仏メディアのザ・ビッグ・ホエールの報道によると、BPCEは月曜日から、バンク・ポピュレールおよびカイス・デパーニュのモバイルアプリ内で、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ソラナ（SOL）、USDC（USDC）を直接売買できる機能を提供する。

初期段階では、バンク・ポピュレール・イル＝ド＝フランスやカイス・デパーニュ・プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュールを含む4つの地域銀行の顧客が対象となり、約200万人に提供される。BPCEは2026年までに、残る25の地域組織へ段階的に拡大し、最終的には小口顧客全体である約1,200万人が仮想通貨取引を利用できる体制を整える計画である。

同行関係者はザ・ビッグ・ホエールに対し、段階的な展開は「開始時点でのサービスの動作状況を確認する」目的があると説明したとされる。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、年初来で約40％上昇し、今年のレイヤー1資産の中で「最も好調な銘柄」となった。主要なブロックチェーンネットワークをすべてアウトパフォームしている。

アナリストのCrypto Koryoが共有した最新データによると、ビットコインキャッシュは、BNB（BNB）、ハイパーリキッド（HYPE）、トロン（TRX）、XRP（XRP）を上回るパフォーマンスを示した。これらの銘柄はいずれも上昇幅は限定的であった。イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、カルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）を含む他の多くのレイヤー1は年初来で依然として大幅なマイナス圏にあり、50％を超える下落となっているものも複数ある。

Crypto Koryoは、ビットコインキャッシュが公式のXアカウントを持たないにもかかわらず、これほど強いパフォーマンスを示している点を強調した。このアウトパフォームの要因について、供給面の構造と新たな需要の触媒が好ましく組み合わさった結果だと分析している。

供給面では、BCHにはトークンのアンロックがなく、財団のトレジャリーも存在せず、ベンチャーキャピタルによる売り圧力の重しもないため、売り圧力が抑えられている。「供給はすべて市場に流通している。アンロックはない。財団もなく、VCによる投げ売りもない」とCrypto Koryoは記した。