日経平均は498円安でスタート、ブリヂストンやイオンなどが下落

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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;49540.64;+237.19

TOPIX;3343.39;+2.33

[寄り付き概況]

　3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇ことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウ平均（0.39％上昇）やナスダック総合指数（0.59％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることも株式市場で安心感となった。

　一方、昨日の日経平均が午前の時間帯に高値をつけた後は売り優勢の展開となったことから、相場の上値の重さが意識された。また、日経平均は50200円台に位置する25日移動平均線が上値抵抗線として意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　セクター別では、非鉄金属、石油石炭製品、証券商品先物、電気機器、ゴム製品などが値上がり率上位、医薬品、その他製品、食料品、陸運業、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、スクリーンHD、フジクラ、東エレク、ルネサス、レーザーテック、アドバンテスト、ソフトバンクG、キオクシアHD<285A>、ディスコ、IHI、古河電工、パナHD、三菱電、川崎重などが上昇。

　他方、日東紡、第一三共、良品計画、イオン、サンリオ、任天堂、三井住友、三菱UFJ、JT、HOYA、ファナック、NEC、みずほ、トヨタなどが下落している。

12月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり39銘柄、値下がり185

銘柄、変わらず1銘柄となった。

日経平均は大幅反落。846.60円安の49407.31円（出来高概算11億1696万株）で前場

の取引を終えている。11月28日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の4

7716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商

戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取

引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終

日堅調に推移し、終了した。米株市場の動向を横目に、12月1日の日経平均は前営業

日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。朝方に下げ幅を大きく広げ

ると、前場中ごろに下げ渋った。ただ、戻りは鈍く、安値圏でもみ合う展開。短期

的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になっている。米国では感謝祭か

らクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られる

とみられる中、早い段階でマイナスに転じる動きとなった。

値下がり寄与トップはアドバンテ、同2位はファーストリテとなり、2

銘柄で日経平均を約312円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはフ

ジクラで8.58％安、同2位は三井金属で7.15％安だった。

一方、値上がり寄与トップはセコム、同2位は村田製作所となり、2銘

柄で日経平均を約8円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三井住

友で2.75％高、同2位は三菱UFJで2.33％高だった。

*11:30現在

日経平均株価 49407.31(-846.60)

値上がり銘柄数　39(寄与度+38.09)

値下がり銘柄数　185(寄与度-884.69)

変わらず銘柄数　1

○値上がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　セコム 5348 69 4.61

　村田製作所 3259 46 3.69

　住友電気工業 6236 95 3.18

　東エレク 31830 30 3.01

　SMC 55620 740 2.47

　日立建機 4610 65 2.17

　三菱UFJ 2480 56.5 1.89

　横浜ゴム 6301 108 1.80

　太陽誘電 3304 45 1.50

　ニコン 1847.5 41 1.37

　三井住友FG 4827 129 1.29

　オークマ 3850 85 1.14

　SCREEN 12940 85 1.14

　ローム 2128.5 33.5 1.12

　しずおかFG 2294 31.5 1.05

　千葉銀行 1675.5 31 1.04

　クボタ 2283 29 0.97

　日本郵政 1560 25 0.84

　JR東海 4305 37 0.62

　T＆DHD 3468 75 0.50

○値下がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　アドバンテ 19675 -900 -240.66

　ファーストリテ 56240 -900　-72.20

　フジクラ 16410 -1540　-51.48

　ソフトバンクG 16590 -235　-47.13

　TDK 2505 -54.5　-27.33

　中外製薬 8109 -265　-26.57

　ソニーG 4436 -139　-23.23

　コナミG 23245 -590　-19.72

　KDDI 2642 -47.5　-19.05

　テルモ 2387 -53　-14.17

　リクルートHD 7889 -117　-11.73

　住友不動産 7220 -322　-10.76

　バンナムHD 4475 -102　-10.23

　日東電工 3804 -57 -9.53

　ダイキン工業 20005 -280 -9.36

　トヨタ自動車 3079 -54 -9.02

　第一三共 3774 -90 -9.02

　三井不動産 1759 -74.5 -7.47

　塩野義製薬 2606.5 -74 -7.42

　HOYA 23015 -435 -7.27

12月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、朝方に大きく下げ幅広げる

・ドル・円は軟調、日銀利上げ観測で

・値下がり寄与トップはアドバンテス、同2位はファーストリテ

■日経平均は大幅反落、朝方に大きく下げ幅広げる

日経平均は大幅反落。846.60円安の49407.31円（出来高概算11億1696万株）で前場の取引を終えている。

米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。

米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。朝方に下げ幅を大きく広げると、前場中ごろに下げ渋った。ただ、戻りは鈍く、安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になっている。米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られるとみられる中、その後早い段階でマイナスに転じている。

個別では、セコム、村田製、住友電、日立建機、SMC、太陽誘電、浜ゴム、三菱UFJ、ニコン、オークマ、しずおかFG、三井住友、ローム、千葉銀、スクリンなどの銘柄が上昇。

一方、アドバンテス、ファーストリテ、ソフトバンクG、フジクラ、TDK、中外薬、ソニーG、KDDI、コナミG、テルモ、リクルートHD、住友不、第一三共、ダイキン、日東電などの銘柄が下落。

業種別では、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、金属製品の2業種のみが上昇した。

後場の日経平均株価は、さえない値動きが続きそうだ。国内独自の好材料は乏しいなか、12月相場入りとなった。国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、今週は配当金の支払いが本格化する。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。

■ドル・円は軟調、日銀利上げ観測で

1日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、156円10銭から155円42銭まで値を切り下げた。植田日銀総裁は講演で追加利上げに前向きなスタンスを示し、今月開催の金融政策決定会合で政策金利引き上げを見込んだ円買いが主要通貨を下押し。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円42銭から156円10銭、ユ-ロ・円は180円22銭から181円16銭、ユ-ロ・ドルは1.1589ドルから1.1615ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ<206A>、総医研ホールディングスなど、10銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテス、同2位はファーストリテ

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・中・11月RatingDog製造業PMI：49.9（予想：50.5、10：50.6）

【要人発言】

・植田日銀総裁

「経済・物価見通し実現なら、経済・物価の改善に応じて政策金利引き上げ」

「現在の実質金利、極めて低い水準」

「経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度、少しずつ高まってきている」

「春闘に向けた初動のモメンタム確認していくことが重要」

「食料品価格の上昇、想定以上に長引く可能性」

「12月の決定会合で利上げの是非、適切に判断していく」

「為替の変動、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意が必要」

「12月会合、経済・物価や市場動向をさまざまなデータや情報をもとに点検・議論」

「緩和度合いの適切な調整、経済を息の長い成長軌道に乗せるために必要」

「物価上昇率、展望リポートの見通し期間後半にはおおむね整合的な水準で推移」

・高市首相

「債務指標の着実な改善を続ける」

「今後も金利などの動向に留意しながら財政政策を推進」

「賃金・生産性の持続的伸びで名目成長率が回復」

「投資家とも対話し、企業統治改革を進める」

「昨年水準と遜色のない賃上げ、ベア実現を産業界に要請」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・特になし

　日経平均は大幅反落。846.60円安の49407.31円（出来高概算11億1696万株）で前場の取引を終えている。

　米国株式市場は続伸。ダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移し、終了した。

　米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。朝方に下げ幅を大きく広げると、前場中ごろに下げ渋った。ただ、戻りは鈍く、安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になっている。米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られるとみられる中、その後早い段階でマイナスに転じている。

　個別では、セコム、村田製、住友電、日立建機、ＳＭＣ、太陽誘電、浜ゴム、三菱ＵＦＪ、ニコン、オークマ、しずおかＦＧ、三井住友、ローム、千葉銀、スクリンなどの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテス、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、フジクラ、ＴＤＫ、中外薬、ソニーＧ、ＫＤＤＩ、コナミＧ、テルモ、リクルートＨＤ、住友不、第一三共、ダイキン、日東電などの銘柄が下落。

　業種別では、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、金属製品の2業種のみが上昇した。

　後場の日経平均株価は、さえない値動きが続きそうだ。国内独自の好材料は乏しいなか、12月相場入りとなった。国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、今週は配当金の支払いが本格化する。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;50318.59;+64.68

TOPIX;3380.02;+1.58

[寄り付き概況]

　12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。11月28日の米国市場でダウ平均は289.30ドル高の47716.42ドル、ナスダックは151.00ポイント高の23365.69で取引を終了。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売株が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の50230円。本日の日経平均はやや買いが先行。米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る参加者が多いとみられており、海外勢のフローは限られるとみられる中、その後早い段階でマイナスに転じている。

　東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト、三菱UFJ、東エレク、三井住友、ダイヘンなどが上昇している反面、ソフトバンクG、フジクラ、三井E＆S、ソニーG、東京電力HDなどが下落。業種別では、鉱業、不動産、医薬品などが下落率上位で推移。