新FRB議長就任を控え、米イラン間の緊張が再び高まる

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デイリーニュース

概要:

トランプ大統領はイランへの譲歩は一切考えていないと述べた。ケビン・ウォーシュ氏は5月22日に連邦準備制度理事会議長に就任する予定だ。

ハイライト

1. イラン最高指導者、新たな戦線開設の検討を改めて表明

2. イラン大統領：対話は降伏を意味するものではない。イランは国家の尊厳を全力で守る。

3．トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を延期すると発言

4. トランプ氏は、テヘランへのいかなる譲歩も検討していないと述べている。

5．米国高官：イランの最新の提案は合意には不十分だ

6．ウォーシュ氏は5月22日に連邦準備制度理事会議長に就任する予定

7．日本当局は円を支えるための米国債売却に疑問を呈し、介入が逆効果になる可能性があると警告した。

詳細

イラン最高指導者、新たな戦線開設の検討を改めて表明

5月18日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師のソーシャルメディアアカウントは、就任後初の声明から抜粋した部分を再投稿し、イランが敵対勢力が専門知識を持たない分野で新たな戦線を開くことを検討していると改めて表明した。声明によると、新たな戦線を開くための調査は既に完了しており、イランの敵は経験不足のため、これらの分野で非常に脆弱である。また、戦争状態が続く場合、イランはこれらの新たな戦線を開くと付け加えた。

イラン大統領：対話は降伏を意味しない。イランは国家の尊厳を全力で守る。

イランのペゼシュキアン大統領は、現地時間5月18日、米イラン情勢に関してソーシャルメディアに投稿し、対話は降伏を意味するものではないと述べた。同大統領は、イランは国の尊厳、権威、そして国民の権利を守りながら協議に参加しており、国家と国民の正当な利益を決して妥協しないと強調した。また、政府は国民に奉仕し、イランの利益と尊厳を全面的に守るために、理性とあらゆる手段を用いると述べた。

トランプ大統領、イランへの軍事攻撃は延期すると発言

現地時間5月18日、トランプ米大統領はソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の指導者の要請を受け、当初5月19日に予定されていたイランへの軍事攻撃を延期するよう命じたと投稿した。

トランプ大統領は、現在真剣な交渉が行われており、これらの指導者や米国の同盟国の見解では、両国はいずれ合意に達するだろうと述べた。最も重要な点として、合意にはイランが核兵器を保有してはならないという核心的な条項が明確に含まれなければならないと強調した。トランプ大統領は、ヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、そして米軍に対し、5月19日に予定されていた攻撃を実行しないよう指示したと付け加えた。しかし、満足のいく合意が得られない場合は、米軍はイランに対する包括的かつ大規模な軍事行動を開始できるよう、常に万全の態勢を維持しなければならないとも命じた。

トランプ氏は、イランへのいかなる譲歩も検討していないと述べた。

現地時間5月18日、トランプ米大統領は、紛争終結を目指す最新の合意案に対するイランの回答を受け、テヘランへのいかなる譲歩も検討していないと述べた。トランプ大統領はまた、イランは既に何が起こるかを知っており、米国がさらに大きな損害を与える能力を十分に理解していると警告した。

米国の情報筋からの以前の報道によると、イランは5月17日夜、敵対行為の終結を目指した新たな合意案をパキスタン経由で提出した。しかし、以前の案と比較すると、この提案は象徴的な修正にとどまり、核開発計画に関する実質的な譲歩は含まれていなかった。

米政府高官は、交渉は現在非常に重要な局面を迎えており、イランが立場を変えなければ、米国は「爆弾を投下して」交渉を続ける以外に選択肢はないだろうと述べた。

イランが核問題とホルムズ海峡の航行に関して時間稼ぎの戦術を用いようとしているという地域筋からの報道について問われたトランプ大統領は、そのような主張は聞いていないと述べた。報道によると、トランプ大統領は5月19日にホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障チームの主要メンバーと会談し、イランに対する軍事行動再開の選択肢について協議する予定だ。

米高官：イランの最新の提案は合意には不十分

AXIOSによると、米国の高官と関係筋は、イランが停戦案の改訂版を提出したが、ホワイトハウスはこの案には実質的な改善点がなく、合意に達するには不十分だと考えていると述べた。

米当局者によると、トランプ大統領は戦争終結に向けた合意を目指しているが、イランが米国の多くの要求を拒否し、核開発計画に関して実質的な譲歩を拒んでいるため、軍事作戦の再開を検討しているという。当局者らは、イランが姿勢を変えなければ、米国は「爆撃」による交渉を継続せざるを得なくなるかもしれないと付け加えた。

米高官は次のように述べた。「我々は実際にはほとんど進展していない。イラン側は誠意を示す必要がある。核開発計画について、真剣で堅実かつ詳細な協議が必要だ。協議が実現しないのであれば、爆弾を投下して話し合うしかないだろう。それは不幸なことだ。」

ウォーシュ氏、5月22日に連邦準備制度理事会議長に就任宣誓へ

5月13日、米上院はケビン・ウォーシュ氏を次期連邦準備制度理事会議長に正式に承認した。賛成54票、反対45票で、ウォーシュ氏はジェローム・パウエル氏の後任として4年間の任期を務める。ウォーシュ氏は5月22日に連邦準備制度理事会議長に就任する。

日本当局者、円安誘導のための米国債売却に疑問を呈する

日本の財務省高官は、円を支えるために米国債を売却するという日本の考えに疑問を呈し、そのような介入は最終的に逆効果になる可能性があると示唆した。同高官は、米国債の売却に伴うリスクについて当局は慎重な姿勢を示しており、売却によって米国債利回りが上昇し、ひいては円安がさらに進む可能性があると述べた。月曜日にパリで記者団に対し、同高官は、必要に応じて介入できるよう、日本には十分な現金と預金準備金があると語った。

ベセント米財務長官は先週東京を訪問し、両国は一致した姿勢を示した。ベセント長官は、10年物米国債利回りは米国経済の重要な指標として注視していると述べ、為替市場の過度な変動は望ましくないという点で両国が合意したと付け加えた。今月初めに発表されたデータによると、日本の外貨準備高は4月末時点で1兆1700億ドルだった。日本の米国債保有額は3月に前月比で約480億ドル減少したが、減少の一部は評価額の変動によるものだった。

今日の注目点

14:00 (UTC+8) 英国の3ヶ月間のILO失業率（3月）

20:00 (UTC+8) ECBのチーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏とFRBのクリストファー・ウォーラー理事がECBの研究会議で講演

20:15 (UTC+8) 米国の週間ADP雇用統計（5月2日まで）

22:00 (UTC+8) 米国4月住宅販売保留件数（前月比）

22:45 (UTC+8) ECB理事会メンバーのマクルーフ氏が発言

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