トランプ政権関係者、CLARITY法案協議再開で銀行・仮想通貨企業と会合へ＝報道

ビットコイン（BTC）は水曜日、9万ドルのレジスタンス突破を試みている。トレーダーは、米国の利下げ判断を巡る政策決定の前後で、価格が大きく振れる展開を想定している。

利下げなしの確率はほぼ100％

ポリマーケットのデータによると、現在の政策金利が3.5％から3.75％の範囲で据え置かれる確率は、ほぼ100％に達している。

市場分析プラットフォームのサンティメントによると、今月は多くの日で、ソーシャルメディア上の金と銀に関する話題が仮想通貨を上回った。貴金属価格の上昇を受け、個人投資家の関心が強まっている。

サンティメントが火曜日にXで共有したサンベースのデータによれば、金に対する関心は1月第2週に価格が最高値を更新したことで急増し、1月8日から18日にかけてソーシャル上の話題を支配した。

1月第3週には、トレーダーが「下落局面での押し目買い」を試みたことで一時的に仮想通貨への関心が戻り、1月19日から22日にかけては仮想通貨が再び話題の中心となった。

しかしその後、銀が史上最高値を更新したことで、再び銀への関心が急上昇したという。銀は1月1日から6日にかけても最も話題に上った資産だった。

サンティメントのアナリストは、「仮想通貨トレーダーは、ミームコイン、AI、ブルーチップなど、最新の流行に応じてデジタル資産内のセクターを行き来することで知られている」と指摘する。

その上で、「今回のデータは、個人投資家がセクターそのものを越えて移動することにも前向きであり、金や銀、さらには株式まで、直近で価格が急騰している分野に関心が集まっていることを示している」と付け加えた。

コインベースは、企業が自社ブランドのドル裏付けトークンを作成できる新機能の一環として、開発中のステーブルコインUSDFをバックエンドでテストしている。

12月に導入された「コインベース・カスタム・ステーブルコイン」機能は、企業が取引活動に応じた報酬を得られるほか、コインベース対応チェーン間で資金をシームレスに移動できる設計となっている。トークンはサークルのUSDC（USDC）によって担保される。

コインベースは火曜日、「新たなコインベース・カスタム・ステーブルコインUSDFを、運用テスト目的でコインベース取引所上に有効化した」とXで投稿し、「これはバックエンドの試験段階のみで、取引、入金、出金は現在利用できない。今後のアップデートを待ってほしい」と付け加えた。

カスタム・ステーブルコインは、給与支払い、企業間決済、越境取引、財務管理まで、幅広い業務で企業に柔軟性をもたらす可能性がある。

USDFはフリップキャッシュが開発

試験中のUSDFは、仮想通貨インフラ・プラットフォームのフリップキャッシュが開発しており、2026年中の提供開始が見込まれている。ローンチ後は、フリップキャッシュアプリの主要ステーブルコインとして位置付けられる予定だ。

ソラナに特化したセルフカストディ・ウォレットのソルフレアや、分散型金融プラットフォームのR2も、コインベースと協力して独自のカスタマイズ型ステーブルコインの立ち上げを進めている。

コインベースのステーブルコイン事業は、発行体サークルとの提携に依拠しており、USDCの上場を通じて利息収入や手数料を得ている。

ステーブルコインはコインベースの中核事業

コインベースは第4四半期に約2億4700万ドルのステーブルコイン収益を計上し、仮想通貨市場構造に関する新法制でステーブルコイン報酬が制限されないよう、米上院議員に働きかけてきた。

現在、ステーブルコイン市場の規模は3126億ドルに達している。米財務省は昨年4月、2028年までに2兆ドルへと市場規模が拡大すると予想している。ブルームバーグは今月初め、ステーブルコイン決済フローが2030年まで年率81％の複合成長で566兆ドル規模に拡大すると予測している。

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モルガン・スタンレーが暗号資産への参入を加速。デジタル資産が投機の周縁から伝統金融の主流となる中、業界の大きな転換点を示している。

ウォール街大手の同社は、9兆3000億ドルの資産を運用している。最近、エイミー・オルデンバーグ氏をデジタル資産戦略責任者に任命した。この人事により、暗号資産は単なる調査対象ではなく、実行の中核的な優先事項となった。

モルガン・スタンレー 暗号資産調査から本格運用へ転換

このタイミングが注目される。グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラストETF（BTC）がモルガン・スタンレーのプラットフォームで利用可能となった。これにより、アドバイザーが管理する資産7兆4000億ドル超に対し、規制下のビットコイン投資が解放される。

オルデンバーグ氏は、以前、モルガン・スタンレーで新興市場を担当していた。同氏の使命は、事業部を横断したプロダクト開発、パートナーシップ、トレーディングの調整にある。

この人事は、規制環境の変化の中で、デジタル資産への機関参入が着実かつ本格化していることを示す。その背景には、ステーブルコインのルール明確化や指針の整備があり、銀行が暗号資産の仲介を担う道筋が広がった。

モルガン・スタンレーの暗号資産戦略は、この2年で急速な進化を遂げてきた。

• 2024年、アドバイザーがブラックロックやフィデリティなどによる現物ビットコインETFを対象顧客に提案できるようになった。これが慎重な第一歩となった。
• 2025年には制限が撤廃され、退職金口座を含むすべてのウェルスマネジメント顧客が暗号資産ファンドに投資可能となり、アクセスが大幅に拡大した。

アドバイザーにはビットコインを「デジタルゴールド」として位置付け、リスク耐性のあるポートフォリオへ2〜4%を配分するよう推奨された。ボラティリティ管理にはモニタリングツールや仕組み商品が活用された。

• 2025年9月、E*TRADEを通じた直接の暗号資産取引（ビットコイン、イーサ、ソラナ対応）開始計画が新たな節目となった。
• 2026年初頭、モルガン・スタンレーは自身の現物ビットコインおよびソラナETFについてSECに申請。さらにイーサリアムETFも申請した。

これにより、モルガン・スタンレーはブラックロックやフィデリティと並ぶ主要発行体としての地位を狙う。ビットコインETFだけでも市場規模が1,140億ドル超に拡大した。

ウォール街の勢いとモルガン・スタンレーの暗号資産戦略

この動きはウォール街全体の勢いを反映する。CoinMarketCapによれば、米国トップ25行のうち60%がビットコイン関連サービス（取引・カストディ）を開始もしくは計画。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティなどが先行している。

モルガン・スタンレーは分配から発行、直接取引へと軸足を移すことで、デジタル資産を機関投資家のポートフォリオに不可欠な存在とする意志を示す。

急速な人材採用は本気度の現れだが、実行力への疑問も生まれている。フェリックス・ハートマン氏など一部業界関係者は、上級職にもかかわらず初任給水準の報酬が提示されていることを指摘した。

これにより、クリプト出身の優秀人材確保には報酬体系の見直しが求められる可能性が浮上。しかし、同社の戦略はスピードとコンプライアンスの両立を重視しており、規制不透明な中でも成長基盤を築いている。

要するに、モルガン・スタンレーは慎重な観察者から暗号資産市場の積極的な参加者へと転じた。ETF提供、直接取引計画、自社ファンド申請、社内体制構築を通じ、デジタル資産を資産運用と機関戦略の中核に据えようとしている。

ウォール街で暗号資産の“パイプ”が開かれ続ける中、2026年は伝統金融が本格的にデジタル資産市場を受け入れた年として記憶されるかもしれない。

米議会が仮想通貨の市場構造法案（通称CLARITY法案）を可決できなければ、仮想通貨業界は米国で日常生活に深く根付く必要があり、さもなければ政権交代によって大きく後退するリスクがある。ビットワイズの投資責任者マット・ホーガン氏がこう指摘した。

ホーガン氏は最新の投稿で、規制当局が仮想通貨をどのように監督するかを明確化するため上院で審議が進むCLARITY法案について、「現在の親仮想通貨的な規制環境を法律として固定化するものになる」と述べた。

CLARITY法案が否決された場合、将来の政権が「現在の仮想通貨推進の流れを覆す可能性がある」とし、業界にはトランプ大統領の任期末に当たる2029年までの3年間で、「一般の米国人の日常生活や伝統的な金融業界にとって仮想通貨を不可欠な存在にする」必要があるとした。

現在、上院の銀行委員会と農業委員会が、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨にどう向き合うべきかを明確にするCLARITY法案の審議を進めている。

ただし、上院銀行委員会と農業委員会の双方で超党派の支持を得る必要があり、倫理条項の追加やステーブルコイン利回りの禁止などを巡る要望が相次いだ結果、審議は遅延している。

法案の行方で分かれる仮想通貨市場の進路

ホーガン氏は、法案が可決されるか、前進せずに終わるかによって、「短期的な価格リターンに大きな影響が出る」と述べた。

チェイナリシスによると、違法資金の洗浄に中央集権型の仮想通貨取引所が使われるケースは減少しており、現在は中国語圏のマネーロンダリング・ネットワークの利用がかつてないほど拡大している。

チェイナリシスは火曜日に公表したレポートで、中国語話者向けチャネルを通じて提供される非公式なネットワークが、「マネーロンダリング・アズ・ア・サービス」の多様な事業を展開していると指摘した。これらはマネーミュール（違法資金の運び屋）、非公式の店頭取引（OTC）デスク、ギャンブルプラットフォームを利用し、仮想通貨を交換しているという。

こうしたネットワークは2020年初頭、新型コロナウイルスの流行開始時に出現し、現在では「把握されている仮想通貨マネーロンダリング活動の大半を占める存在」になったという。

一方、中央集権型仮想通貨取引所はここ数年、顧客確認やセキュリティ強化を進めてきた。世界各国の規制当局が仮想通貨プラットフォームへの規制を強化し、違法取引の取り締まりを進めていることが背景にある。

中国語圏ネットワーク、違法仮想通貨流入の2割を占める

過去5年間で、チェイナリシスは中国語圏ネットワークが追跡された違法仮想通貨資金のおよそ20％を処理したと推定している。これは、中央集権型取引所の利用が着実に減少している時期と重なっており、その理由として「取引所は資金を凍結できる」点を挙げた。

「中国語圏ネットワークはオンチェーン上のマネーロンダリングを担う唯一の存在ではないが、テレグラムを基盤とする中国語サービスは、世界のオンチェーン・マネーロンダリング全体の中で不釣り合いなほど大きな割合を占めている」と付け加えた。

オンチェーンのマネーロンダリング生態系が拡大

オンチェーンのマネーロンダリング生態系そのものも大きく拡大している。チェイナリシスは、2025年に洗浄された違法資金が820億ドル超に達したと推定しており、2020年の100億ドルから大きくぞうかしている。

このうち中国語圏ネットワークが占めたのは160億ドルで、1日当たり約4400万ドルに相当するという。成長の主要因として、仮想通貨の利用しやすさと普及の進展を挙げている。

「この大幅な増加は、仮想通貨のアクセス性と流動性の向上に加え、マネーロンダリングの手法や担い手が根本的に変化していることを反映している」とチェイナリシスは指摘した。

法執行機関には能力強化が急務

チェイナリシスは、オンチェーンのマネーロンダリングを阻止するには、違法な運営者や業者、その広告拠点を標的にする必要があると述べた。

英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所（RUSI）の金融・安全保障センター所長であるトム・キーティング氏は、「仮想通貨の利用に関して、犯罪者と法執行機関の能力には多くの国で大きな隔たりがある」と語った。

同氏はさらに、「ブロックチェーン分析企業が一定の支援を提供してきたことは歓迎すべきだが、能力構築はまだ氷山の一角にすぎない」と指摘した。

その上で、「世界各国の法執行機関の仮想通貨対応能力を底上げし、より良い情報共有の仕組みを構築するための、体系的かつ国際的な取り組みが急務だ」と強調している。

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