〔情報ＢＯＸ〕中国の「内巻」現象、過酷な価格競争に政府が対策

中国の自動車業界は、外部から見れば破竹の勢いに見えるだろう。比亜迪（ＢＹＤ） や吉利汽車といった中国自動車メーカーの雄が国際的な自動車ブランドに取って代わり、２００９年には中国を世界最大の自動車市場に押し上げた。中国は最先端のバッテリー技術を誇り、世界最大の自動車輸出国となり、米国や欧州連合（ＥＵ）から追加関税を課される事態を招いている。こうした優位性があるにもかかわらず、多くの自動車メーカーが破滅に向かって疾走している。

表向きの問題は、２年超も続いているし烈な価格競争だ。市場調査会社ビジブル・アルファのデータによると、長城汽車 やＢＹＤといった自動車メーカー６社の平均新車価格は２０２５年に２万４０００ドル（約３５５万円）程度まで下落する見込みで、これは２１年を２１％下回る。自動車メーカーは内蔵式の火鍋調理器や複数の画面、保険の無料適用、低金利ローンなどで他社を凌駕しようと競っている。

トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。

米アップルが製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業 は、アップル のｉＰｈｏｎｅを生産するインドの工場に勤務している数百人の中国人のエンジニアと技術者に対して帰国するよう指示したと、ブルームバーグが今月３日に報じた。これは中国が人工知能（ＡＩ）やレアアース（希土類）、製造業などの専門家の支配を強める中で、人材とスキルの流れが次の火種になるかもしれないという不吉な兆候を示している。

今回の鴻海の動きの背景に何があるのかは定かではない。ただ、ブルームバーグは今年１月、中国当局が地方政府や規制当局に対し、電気自動車（ＥＶ）メーカーＢＹＤ といった中国企業やアップルなどが進出しているインドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を抑制するように「口頭で奨励」したと報じた。

中国外務省は「全ての国を平等に取り扱い、（あらゆる国の）企業に門戸を開いている」と主張していた。

いずれにせよ、高関税や地政学的リスク、あるいはそれらの両方を回避するためにサプライチェーン（供給網）を中国から移しているアップルなどの企業には悪い兆候だ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２５年第３・四半期までに米国向け製品の「大部分」をインドとベトナムで製造する計画を表明している。

世界２番目の経済大国の中国にとっては、このような移転は痛手となるだろう。クック氏によると、アップルは中国で約５００万人の雇用を生み出しており、その半分超は製造だ。鴻海のようなメーカーが国外に人員や設備を移転しづらくすることは短期的な利益にはなるかもしれないが、インドからの反発を浴びるリスクがある。

長期的には、技術移転ははるかに大きな脅威となる。一例として中国はレアアースの世界市場をほぼ独占している。各国は独自のサプライチェーンを構築しようと競い合っているものの、ノウハウの大半は中国が握る。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６月、中国当局が専門知識を持つ中国人のリストを作成し、これらの人材の外国渡航を制限していると報じた。

当局はＡＩ企業も精査している可能性がある。例えば中国の生成ＡＩ開発企業ディープシークの一部従業員は、外国への自由な渡航を認められていない。 メタ・プラットフォームズ といった米西部カリフォルニア州シリコンバレーのＩＴ企業でＡＩ開発に携わっている優秀な従業員が中国人であることは、中国にとっても見逃せない事実だろう。

中国は、専門的な労働者を自国に引き寄せる重要性を知っている。台湾は、著名半導体エンジニアの梁孟松氏が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） を２０１７年に辞め、競合企業で中国・上海に拠点を置く半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたことを含めた中国大陸側企業の人材引き抜きに長い間不満を抱いてきた。中国側としては、世界的な人材争奪合戦に備えて深い塹壕を掘る十分な根拠となるはずだ。

中国の投資家が香港上場株へと殺到している。本土上場株に比べた割安感と、米中間の対立が強まる中での香港の戦略的立ち位置に引き付けられているためだ。

２０２５年上半期には本土からの香港株投資が過去最高の９００億ドル（約１２兆９３００億円）に達し、相場は２１％も上昇した。外国人投資家は過去数年間、香港株を避けてきたが、その景色が一変している。

杭州ウルトラバイオレット・プライベートファンドのファンドマネージャー、チェン・ドン氏は「香港株式市場は本土の資金によって価格が再評価されている。（中国マネーは）ゴールドラッシュのようにさまざまな方向から流れ込んでいる」と述べた。

対照的に、中国の主要株価指数であるＣＳＩ３００指数 3は横ばい圏で推移している。相場の低迷、低いリターン、国内経済の停滞に失望した本土投資家は、資金を本土市場のＡ株から香港上場株（Ｈ株）へとシフトしている。Ｈ株は通常、Ａ株より割安だ。

香港のハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） に追い風となっているのは、本土との株式相互取引（ストックコネクト）制度を通じた多額の資金流入、新規株式公開（ＩＰＯ）の急増、そして下落する米ドルからの分散投資を図るグローバル投資家だ。

中国人投資家のジュー・ハイファンさん（４０）のポートフォリオは今、８０％が香港株で占められている。

本土と香港に重複上場する企業の場合「同じ資産なら当然、より安い価格で買いたいものだ」と語るジューさんは、Ａ株に比べて大幅にディスカウントされた青島ビール と広州白雲山製薬 のＨ株を購入した。

ソシエテ・ジェネラルによると、香港では現在、本土投資家によるストックコネクト経由の取引が１日の出来高の５０％を占め、２０２４年初頭の約３０％から拡大している。

機関投資家の資金も多く流入していることで、重複上場銘柄の価格差は縮小しているものの、中国当局の資本規制により一定の差は残っている。

Ａ株のＨ株に対する平均プレミアム Hは現在、５年ぶりの低水準である３０％未満に縮まった。

中国の自動車メーカーは、欧米による輸出規制という逆風にさらされて新たな海外市場の開拓を迫られ、アフリカで潜在需要の掘り起こしに賭けようとしている。

アフリカ大陸の人口は１０億人を超えるものの、所得の低さと高い輸入関税が長らく外国メーカーの販売拡大を阻む要素になってきた。特に電気自動車（ＥＶ）の場合、電力供給の不安定さと充電施設の不足もネックだ。

ただＢＹＤ（比亜迪） やチェリー（奇瑞汽車）、ＧＷＭ（長城汽車） といった中国メーカーは低価格を武器として、他国のライバルが苦戦してきたアフリカでの事業強化を狙っており、大陸全土を見据えた戦略の拠点として南アフリカを利用している。

チェリー南ア現地法人のトニー・リュー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社の国際的な拡大にとって南アは非常に重要な市場と位置付けている」と語り、アフリカで最も発展している自動車市場を抱える南アを「大陸への玄関口」と呼ぶ。

南アで現在販売中の中国自動車ブランド１４種類のうち、その半分近くは昨年投入されたばかり。ドンフォン（東風汽車） 、リープモーター（零跑汽車） 、ダユン（大運汽車）、チャンアン（長安汽車） なども近く南アに進出予定だ。

中国メーカーとして南ア第２位のチェリーは提携を通じて、または自前で南ア市場向けの販売とアフリカ、場合によっては欧州へ輸出するための生産拠点を築くことを検討中だ、とリュー氏は明かした。

チェリー傘下の独立系ブランド「オモダ＆ジャクー」も南アでの現地組み立てを見据えた事業可能性調査を行っているという。

南アで最大手中国メーカーのＧＷＭのコンラッド・グリュエンワルド最高執行責任者（ＣＯＯ）はロイターに、これまでは中国から部品を輸入する方が割安だったため、部品生産の現地化に妥当性はなかったが、現在は地元メーカーへの外注またはセミノックダウン（予め組み立てた主要部分を完成させる工程）工場の設立が選択肢に入ってきたと説明した。

グリュエンワルド氏は「われわれは規模の経済を確保した。向こう１年以内に事業可能性調査を再始動させる必要がある」と述べた。

＜大きな潜在力＞

ＥＶとハイブリッド車への生産転換途上にある中国メーカーは、米国と欧州の市場で足かせが大きくなり続けている。

多くの先進国ではＥＶの新車販売は想定ほど伸びていない。また中国製ＥＶは欧州連合（ＥＵ）から高額の、米国からも１００％の関税をそれぞれ課され、競争面で最大の武器だった価格優位性に陰りが出てきた。とはいえインドやブラジルといった主要新興国市場への進出も一筋縄ではいかないことが証明されている。

そうした中でアフリカ市場はまだ相対的に小規模だが、膨大な成長の余地がある、というのが業界関係者の見方だ。

長らくフォルクスワーゲン（ＶＷ） やトヨタ自動車 が支配的地位にあった南ア自動車市場は、昨年の生産台数が６０万台弱に過ぎない。しかし南ア政府は、適切なインセンティブを導入している点を踏まえ、生産台数が２０３５年までに１５０万台に増加してもおかしくないと見積もる。

アフリカ自動車工業会の元会長による以前の試算では、サハラ砂漠以南の自動車市場は新車販売台数が年間３００万－４００万台に達する潜在力があるという。

中国メーカーはこの潜在力を実際に試そうとする態勢にある。

チェリーが南アで投入しているのは８種類のハイブリッド車で、今後２種類のクロスオーバー車を追加するとともに、来年にはピックアップトラックも販売する予定。リュー氏は近いうちにＥＶも投入する計画だと述べた。

２０２３年に南アへ参入したＢＹＤは最近販売車種を倍増し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のピックアップトラック「シャーク」などを加えた。

＜当面はハイブリッド車＞

ロイターが取材した自動車業界幹部の話では、アフリカ戦略にとって重要なのはＰＨＶだ。

オモダ＆ジャクーの幹部は「完全電動車は南アでまだ本格的に普及していない。われわれは伝統的なハイブリッド車ないしＰＨＶに比重を置く路線を進めている」と語った。

南アにおいて、ハイブリッド車とＥＶを合わせた新エネルギー車の販売台数は昨年１万５６１１台とまだ絶対数が少ないが、２０２３年からは２倍以上に増えている。新車販売全体に占める比率は３％だった。

チェリーのリュー氏は「中国での当社の経験を踏まえると、新エネルギー車のシェアが１０％前後に達すれば、需要の爆発的増加が始まる」と説明し、今後に期待を寄せる。

中国車に対しては品質や交換部品の入手しやすさ、リセール価値などの面で消費者が疑念を持っているが、各メーカーは低価格と先進技術装備によって従来のアフリカ市場で主導的な役割を担ってきたライバルとの差別化を図ろうとしている。

中国メーカーが南アで設定しているＥＶとＰＨＶの最低価格は４０万ランド（２万２５００ドル）未満だ。

アクセンチュアのグレッグ・クレス氏は、中国メーカーが初期費用の面で値ごろ感を維持する限り、同様の性能を提供するレガシーブランドと差別化できる」と指摘した。

ＢＹＤ幹部のスティーブ・チャン氏は、アフリカ市場がまだエンジン車が主体でＥＶ採用が遅れている現状にもひるんでいない。「南アと他のアフリカ地域はエンジン車から再生可能エネルギー（車）に一足飛びで移行する大きなチャンスがあると考えている。アフリカは本当に巨大な市場だ」と述べた。

テスラ の5月の欧州新車販売台数は前年同月比27.9％減となったが、同地域の完全電気自動車販売台数は27.2％増と急増した。

欧州自動車工業会（(ACEA)）のデータによると、欧州全体の自動車販売台数は1.9%増加し、プラグイン・ハイブリッド車と代替燃料を動力源とする自動車が最も好調な伸びを示した。

なぜ重要なのか

テスラの欧州販売台数は現在5カ月連続で減少している。これは、顧客がより安価な中国製EV（）に乗り換え、場合によってはテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治姿勢に抗議したためである。

テスラの欧州市場シェアは、1年前の1.8％から5月にはわずか1.2％に低下した。

貿易摩擦が激化する中、従来の自動車メーカーや中国のライバル企業が急ピッチでEVを発売する中、モデルYの改良は同社の老朽化したモデルレンジを刷新することを意味している (link)。

ジャトー・ダイナミクスが火曜日に発表した別のデータによると、中国メーカーは先月、中国製EVに対するEUの関税にもかかわらず、欧州で力強い成長を維持し、65,808台を販売し、市場シェアを5.9%に倍増させた。

BYDは 4月に を上回った 後、5月にはテスラとほぼ同数の車両を登録した。

数字で見る

欧州連合（EU）、英国、欧州自由貿易連合（FTA）の5月の新車販売台数は、4月の0.3％減に続いて111万台に増加した 、ACEAのデータによる。

中国国営の上海汽車 とドイツのBMW の登録台数はそれぞれ22.5％と5.6％増加したが、日本のマツダ は23％減少した。

EUだけを見ても、自動車販売台数は今年に入って0.6％減少している。

バッテリー・エレクトリック(BEV)、プラグイン・ハイブリッド(PHEV)、ハイブリッド・エレクトリック(HEV) の登録台数はそれぞれ26.1%、15%、19.8%増加している。

5月のEUにおけるBEV、HEV、PHEVの販売台数は、乗用車登録台数の58.9%を占め、2024年5月の48.9%から増加した。

EU最大市場のうち、スペインとドイツの新車販売はそれぞれ18.6%と1.2%増加したが、フランスとイタリアは12.3%と0.1%減少した。

イギリスは1.6％増であった。

テスラ の5月の欧州新車販売台数は前年同月比27.9％減となったが、同地域の完全電気自動車販売台数は27.2％増と急増した。

欧州自動車工業会（(ACEA)）のデータによると、欧州全体の自動車販売台数は1.9%増加し、プラグイン・ハイブリッド車と代替燃料を動力源とする自動車が最も好調な伸びを示した。

なぜ重要なのか

テスラの欧州販売台数は現在5カ月連続で減少している。これは、顧客がより安価な中国製EV（）に乗り換え、場合によってはテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治姿勢に抗議したためである。

テスラの欧州市場シェアは、1年前の1.8％から5月にはわずか1.2％に低下した。

貿易摩擦が激化する中、従来の自動車メーカーや中国のライバル企業が急ピッチでEVを発売する中、モデルYの改良は同社の老朽化したモデルレンジを刷新することを意図している (link)。

数字で見る

欧州連合（EU）、英国、欧州自由貿易連合（FTA）の5月の新車販売台数は、4月の0.3％減に続いて111万台に増加した 、ACEAのデータが示した。

中国国営の上海汽車 とドイツのBMW の登録台数はそれぞれ22.5％と5.6％増加したが、日本のマツダ は23％減少した。

EUだけを見ても、自動車販売台数は今年に入って0.6％減少している。

バッテリー・エレクトリック(BEV)、プラグイン・ハイブリッド(PHEV)、ハイブリッド・エレクトリック(HEV) の登録台数はそれぞれ26.1%、15%、19.8%増加している。

5月のEUにおけるBEV、HEV、PHEVの販売台数は、乗用車登録台数の58.9%を占め、2024年5月の48.9%から増加した。

EU最大市場のうち、スペインとドイツの新車販売はそれぞれ18.6%と1.2%増加したが、フランスとイタリアは12.3%と0.1%減少した。

イギリスは1.6％増であった。