ブラジル大統領が訪中、13日に習氏と首脳会談へ

中国の自動車最大手、ＢＹＤ（比亜迪） は２０３０年までに中国市場以外での販売台数を全体の半分まで増やすことを目指していると、関係者４人が明らかにした。

ＢＹＤなど全ての中国車が貿易障壁によって米国市場から締め出される中、欧州と中南米での販売拡大が目標達成を支援すると関係者はみている。

ＢＹＤの幹部は昨年末から投資家向けに２０３０年目標の概要を説明しており、目標達成には欧州での事業拡大が極めて重要であることを強調している。

ＢＹＤが昨年販売した４２７万台。９割近くを地元中国市場が占めている。

先月の上海モーターショーで行われたＢＹＤ幹部との非公開イベントに出席した別の関係者は、ＢＹＤの自信は手頃な価格のＥＶとハイブリッド車を武器に過去５年間に中国で爆発的な成長を遂げたことに起因すると述べた。

もう一人の関係者は、ＢＹＤは中国での成功を海外市場でも繰り返すための適切な商品を備えていると考えていると語った。

ＢＹＤはコメント要請に応じなかった。

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の影響により、米国と中国という世界の２大市場以外の地域で自動車メーカー間の競争が激化する流れになろうとしている。

米政府は２５％の自動車関税を今月発動する前から、中国の自動車メーカーに門戸を閉ざしていた。また、ホワイトハウスは外国から輸入する自動車部品への一部関税を軽減しようとしているが、なお残る負担の大きさから、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） やトヨタ自動車 、現代自動車 などは別の市場でシェア獲得に活路を見出さざるを得なくなるだろう。

こうした状況は中国の前途にとって暗雲が漂う。コメルツ銀行のシニアエコノミスト、トミー・ウー氏によると、中国の自動車産業は経済成長のエンジンであり、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％、総輸出の６．５％を占めていた。さらに自動車産業は、中国国内の工場稼働率を高水準に保ち、海外で技術面における優越的地位を築くことを可能にする「中国株式会社」の象徴的存在でもある。

中国国内の自動車需要は既に弱まっている。そうした中で比亜迪（ＢＹＤ） , や吉利汽車 、上海汽車 などの昨年の輸出台数が前年比１９％増の６００万台近くに達した。９０００万台とされる世界自動車市場において、中国メーカーはその半分を供給する生産能力を持つ。

そして米政府が足元で中国に対し、通商面で幅広い強硬措置を講じているため、中国国内の需要は一段と減る可能性がある。先週の上海国際モーターショー開幕時には、中国のメーカーやサプライヤー、ソフトウエア事業者らはBreakingviewsに、今年は別の市場での販売拡大に力を注ぐと述べた。

CGNパワー は、2024年の親会社株主に帰属する当期純利益が前年の107億2000万元から108億1000万元へと0.8%増加したと発表した。

1株当たり利益は、前年同期の0.212元から0.214元へとわずかに増加した。Visible Alphaが調査したアナリストは、1株当たり利益を0.22元と予測していた。

当期の営業収益は、前年の825億5000万元から5.2%増の868億元となった。Visible Alphaが調査したアナリストらは、営業収益を865億5000万元と予測していた。

取締役会は、税込み0.095元の最終現金配当を推奨した。基準日は6月2日、支払いは7月3日を予定している。

木曜日の午前中の取引で、同社の深セン株は2％近く下落した。

CGN Power は、中国の銀行間債券市場で、2028年3月3日満期の24億元相当の中期1.97%債券の第1トランシェの発行を完了したと、火曜日の証券取引所への提出書類で発表された。

このエネルギー会社は、この発行による収益を、満期を迎える超短期融資債券と、特定の部門の借入金の返済に充てる。

この発行のブックランナーは中国工商銀行であった。

中国の新興企業ディープシークが公表した高性能・低コストの生成AI（人工知能）モデルの活用を模索する動きが中国企業の間で広がっており、直近では自動車大手の長城汽車 や中国移動（チャイナ・モバイル）など通信大手が同モデルの導入に動いている。

長城汽車はロイターに、ディープシークを自社のコネクテッドカー（常時ネットに接続する車）システムに導入したことを認めた。

また工業情報省は８日、中国移動、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の国内通信大手３社が「最新のＡＩ技術の包括的な応用を推進」し、ディープシークのオープンソースモデルと連携していると発表した。

　　このほかネットサービスの騰訊控股（テンセント）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの中国企業も最近、自社のサービスにディープシークのモデルを導入したと明らかにした。

ディープシークのＡＩプラットフォームは、まだ発展途上にある同業界のありようを一変させる可能性があり、中国のハイテク業界全体へのプラスの効果や中国資産の再評価に向けた動きを巡り投資家の間で憶測が広がっている。国内投資家はこの数日、ＡＩ関連企業、特に国内の半導体メーカー、ソフトウエア設計企業、データセンター運営企業の株式を競って買っている。

一方、ディープシークのＡＩモデルが追い風になりそうだとして投資家の間で注目を集めていたキャピタルオンライン・データ・サービス とメイギー・スマート・テクノロジー（美格智能技術股分有限公司） の上場企業２社は９日、同モデルの導入で事業の見通しが変わったわけではないと投資家に注意を促した。

キャピタルオンラインは深セン証券取引所に提出した声明で、ディープシークＲ１モデルを導入したが、今後の業績への影響ははっきりしないと説明。メイギーも同取引所への声明で、ディープシークのモデルの導入を進めているがまだ初期段階だとした。

CGN Power は、支配株主である国営のChina General Nuclear PowerからCGN Taishan No. 2 Nuclear Powerを買収したと発表された。

買収対象企業は最近、所有権移転に必要な登録を完了し、現在同社の完全子会社となっている。

買収対象企業は台山市市場監督管理局から更新営業許可も取得した。

この買収は 1月8 日に発表され、CGN Power は発電所開発企業を 12 億元で買収することに合意した。