前場コメント No.6　安川電、日本郵政、トヨタ、ＨＯＹＡ、Ａｍａｚｉａ、ＤＭＧ森精

日本郵政<6178.T>が4日続伸。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社の根岸一行社長が27日に、日本経済新聞などのインタビューに答えたと報じた。記事によれば、郵便需要の落ち込みや地方の人口減少を踏まえ「グループの人員は方向感として縮小していく」と話したもよう。集配拠点の集約や窓口の営業時間の短縮で人員配置を見直し、事業体質の改善を図るとしている。

＜米国指標＞ ※各種データは取得時の値ですFT1009693.93 +2.35(+0.02%) ドイツ DAX23767.96 +41.74(+0.17%) フランス CAC408099.47 +3.04(+0.03%) スペインIBEX3516361.8 +0.7(+0.00%) イタリアFTSE MIB43219.87 +89.55(+0.2%) ストックス欧州600575 +0.79(+0.13%) ユーロ・ストックス505653.17 -2.41(-0.04%) アテネ総合2099.8 -7.1(-0.33%) ブラジル ボベスパ158359.76 -195.18(-0.12%) ロシアRTS1055.32 -14.22(-1.32%)＜海外経済指標＞ ・特になし＜海外の要人発言＞※時間は日本時間 ・27日21:34　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（10月29－30日分） 「理事会のインフレ見通し評価はほぼ変わらず」 「見通しは依然として不確実」 「このような不確実性は、金利を据え置くことを正当化する可能性もある」 「さらなる情報待ちの選択肢に高い価値があるとの見方が続いている」 「現在の政策金利水準はショック対応に十分強固であるとの主張もあった」 「利下げサイクルは終了したとの見解が示された」 「予測の情報価値は先の期間になるほど低く、金融政策の影響も限定的になる可能性があると論じられた」 「多くのメンバーはインフレ見通しに関わるリスクは両面性があると考えている」 ・27日22:33　プーチン露大統領 「米国の和平案はロシアの懸念の一部を考慮」 「米国の和平案がウクライナ合意の基礎になり得る」 「和平案の一部の項目については議論が必要」 「和平案の最終草案は存在しない」＜一般ニュース＞ ・欧州委、ＳＨＥＩＮへの圧力を強化　パリ裁判所の審理は延期＝ロイター ・韓国ネイバー傘下企業、国内最大の仮想通貨取引所を買収へ＝ロイター ・ＥＣＢ、利下げ急がず　緩和終了との主張も＝10月理事会議事要旨＝ロイター ・中国万科、社債が約50％急落　償還延期要請＝ロイター ・OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合＝ＢＢＧ ・中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言｢挑発的｣＝ＢＢＧ ・中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀の少なくとも2行が拒否＝ＢＢＧ ＜今日の主な予定＞ ※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります ※経済指標は（予定発表時間/予想数値） ※決算発表予定の企業はすべて掲載しておりません。28（金） 【国内】 10月失業率（8:30） 10月有効求人倍率（8:30） 11月東京都区部消費者物価指数（CPI）（8:30） 10月鉱工業生産指数（8:50） 10月小売業販売額（8:50） 2年国債入札 《決算発表》 トリケミカル、東和フード、ラクーンＨＤ【海外】 米ブラックフライデー 【今日の株価材料（11月28日）】 ▼中国企業4分の1が赤字　1-9月、過去最悪　不動産や太陽光の低迷深刻（日経） ▼与党、衆院で過半数に　自民会派に3議員（各紙） ▼日本郵政<6178>　社長「人員縮小する方向」　コスト削減へ拠点集約（日経） ▼ＭＳ＆ＡＤ<8725>　人員1割削減　傘下損保合併で収益強化（各紙） ▼イオン<8267>　中国・長沙に新店　過去に反日デモ、政治対立下で開業（日経） ▼核融合発電、35年実証へ　産学が炉の基本設計完了　最大7000億円調達（各紙） ▼川崎重工<7012>　水素供給網へ「本丸」起工　巨大タンク、30年度稼働（日経） ▼川崎重工<7012>　車体搬送ロボで生産ライン革新　最大1トン積載（日刊工） ▼ダイドーＧＨＤ<2590>　2～10月純利益94％減　国内飲料が不振（日経） ▼トリドール<3397>　インドネシアでハラルラーメン　第2の丸亀製麺狙う（日経） ▼ＴＫＰ<3479>　VR企画会社を関連会社に　貸し会議室のエンタメ利用へ（日経） ▼大木ヘルスケア<3417>　社長「小売り再編でPB開発支援にかじ」（日経） ▼ＪＲ九州<9142>　災害に強いデータセンター展開　新幹線線路の通信網活用（日経） ▼東京海上<8766>　観光業向けクマ保険　営業停止を補償（共同） ▼ファナック<6954>　大型産業ロボ刷新　手首の可搬能力85％増（日刊工）

【今日の株価材料（11月28日）】▼中国企業4分の1が赤字　1-9月、過去最悪　不動産や太陽光の低迷深刻（日経） ▼与党、衆院で過半数に　自民会派に3議員（各紙） ▼日本郵政<6178>　社長「人員縮小する方向」　コスト削減へ拠点集約（日経） ▼ＭＳ＆ＡＤ<8725>　人員1割削減　傘下損保合併で収益強化（各紙） ▼イオン<8267>　中国・長沙に新店　過去に反日デモ、政治対立下で開業（日経） ▼核融合発電、35年実証へ　産学が炉の基本設計完了　最大7000億円調達（各紙） ▼川崎重工<7012>　水素供給網へ「本丸」起工　巨大タンク、30年度稼働（日経） ▼川崎重工<7012>　車体搬送ロボで生産ライン革新　最大1トン積載（日刊工） ▼ダイドーＧＨＤ<2590>　2～10月純利益94％減　国内飲料が不振（日経） ▼トリドール<3397>　インドネシアでハラルラーメン　第2の丸亀製麺狙う（日経） ▼ＴＫＰ<3479>　VR企画会社を関連会社に　貸し会議室のエンタメ利用へ（日経） ▼大木ヘルスケア<3417>　社長「小売り再編でPB開発支援にかじ」（日経） ▼ＪＲ九州<9142>　災害に強いデータセンター展開　新幹線線路の通信網活用（日経） ▼東京海上<8766>　観光業向けクマ保険　営業停止を補償（共同） ▼ファナック<6954>　大型産業ロボ刷新　手首の可搬能力85％増（日刊工）

日本郵政<6178.T>調査機関：ゴールドマン・サックス証券 投資判断：「買い」継続 目標株価：1750円→1710円【買い】全体の25％～35％。 【中立】買い推奨、売り推奨に該当しない銘柄。 【売り】全体の10％～15％。11月26日の終値は1511円（+34）、売買高は8465600株。同終値に基づく株価指標などは下記の通り。◆トレンド ◆テクニカル指標 5日移動平均 1468 2.92% RSI 70.55% 25日移動平均 1448.4 4.32% ストキャスティクスF 69.76% 100日移動平均 1445.8 4.5% ストキャスティクスS 55.29% 200日移動平均 1445.8 4.5% サイコロ 75% 13週移動平均 1466.8 3.01% ボリュームレシオ 178.78% 26週移動平均 1434.3 5.34% ◆変動率ベータ値 決定係数 TOPIX 90日 0.95 0.54 TOPIX 180日 1.14 0.72 日経平均 90日 0.5 0.27 日経平均 180日 0.87 0.54 ※上記は市場関係者等からの情報をもとに作成したものです。また訂正等が発生する場合もありますのであらかじめご了承ください。

★12:45 日本郵政－続伸　英ファンド、日本郵政に不動産切り出しを提案＝日経日本郵政<6178.T>が続伸。日本経済新聞電子版は20日02時27分、英ファンドのパリサー・キャピタルが同社に対して不動産資産を切り出し、新会社に移管させるといった資産効率の改善策を提案していることがわかったと報じた。記事によれば、同社が約1.5兆円と公表している賃貸用不動産の価値について、第三者機関の試算では3兆円規模に上ると指摘するようだ。不動産事業の開示が限定的であることから価値が十分に市場に評価されていないとみているもよう。不動産ビジネスを一つの会社にまとめれば、ほかの不動産会社との統合や不動産投資信託（REIT）への売却、スピンオフ（分離）上場などの選択肢ができると提案したとしている。★12:55 ＫＬａｂ－3日続落　吉本興業グループのバルスとAR領域で技術協力を開始ＫＬａｂ<3656.T>が3日続落。同社は20日12時、吉本興業グループであり、VTuber向け総合プラットフォーム「SPWN（スポーン）」を運営するバルス（東京都中央区）と、AR（拡張現実）技術領域において技術協力を開始したと発表した。第1弾として、10月29日に開催された「MonsterZ MATE ハロウィンライブ "MASQUERADE"」の「AR体験ポスター」を共同開発したという。今後は、公式グッズと連動するAR体験の提供も予定しており、技術を通してファンとアーティストを繋ぐ新たなエンターテインメント体験・価値の創出をめざすとしている。なお、株価への好影響は限定的となっている。★12:58 明和地所－4日ぶり反発　マンション管理代行員募集サービスを正式リリース明和地所<8869.T>が4日ぶり反発。同社は20日、マンション管理員業務に特化したマッチングサービス「ポチっとわーく」の正式リリースを発表した。　2024年9月から実施した神奈川県を中心とした実証運用では、順次提供範囲を拡大し、現在登録サポーター数は290名を突破した。現在は同社ブランドであるクリオマンションの管理業務を行っている現役管理員と、クリオマンションの管理員業務経験者に限定してサービスを展開しているが、未経験者でも研修を受ければマンションサポーターに登録することが可能としている。★13:09 ジンジブ－続落　大阪府主催の雇用促進イノベーション創出支援事業に採択ジンジブ<142A.T>が続落。同社は20日13時、大阪府が主催する雇用促進イノベーション創出支援事業「EPICS」（Employment Promotion Innovation Creation Support）のアクセラレーションプログラムに採択されたと発表した。同プログラムを通じ、同社は（1）高卒採用企業の幅を広げる施策の創出、（2）学校向けキャリア教育・就職支援プログラムの開発、といった重点テーマに取り組む。この採択は、同社のサービスを行政との連携を通じて強化・拡充する重要な機会であり、大阪から全国へ向けた若者の採用・キャリア支援を推進することで、事業領域の拡大と企業価値向上につながるものと考えているとした。　なお、株価への好影響は限定的となっている。★13:19 ディスコ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ　ＴＳＭＣのCoWoS製造能力拡大を考慮ディスコ<6146.T>が3日ぶり大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、ＴＳＭＣの先端パッケージ技術「CoWoS（Chip on Wafer on Substrate）」の製造能力拡大を考慮。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を72100円→72600円に引き上げた。　ＭＳＭＵＦＧのアジアチームでは、台湾ＴＳＭＣのCoWoSの製造能力の見通しを大幅に引き上げた。日本の半導体製造装置メーカーでは同社の恩恵が大きいとコメント。同社はCoWoS向けにグラインダを中心にさまざまな装置を提供していることから、27.3期以降の業績予想と目標株価を引き上げたとしている。★13:24 ハナツアー－4日続落　10月度旅行事業の取扱高27％増ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>が4日続落。同社は20日11時30分、10月度の旅行事業における取扱高は速報値で20億1962万円（前年同月比26.9％増）だったと発表した。前月は12億0926億円（同11.3％増）だった。　なお、株価への好影響は限定的となっている。

日本郵政<6178.T>が続伸。日本経済新聞電子版は20日02時27分、英ファンドのパリサー・キャピタルが同社に対して不動産資産を切り出し、新会社に移管させるといった資産効率の改善策を提案していることがわかったと報じた。記事によれば、同社が約1.5兆円と公表している賃貸用不動産の価値について、第三者機関の試算では3兆円規模に上ると指摘するようだ。不動産事業の開示が限定的であることから価値が十分に市場に評価されていないとみているもよう。不動産ビジネスを一つの会社にまとめれば、ほかの不動産会社との統合や不動産投資信託（REIT）への売却、スピンオフ（分離）上場などの選択肢ができると提案したとしている。