前場コメント No.6　Ｊオイル、住友電、ファナック、日本ＣＭＫ、ＢＩＰＲＯＧＹ、イリソ電子

【10:30】11月のREIT市場では物流、オフィスに注目～大和　大和証券ではREIT指数に関して、11月は1900pt～2050ptのレンジ推移を想定している。節目の2000pt近辺では利益確定売りに押される可能性があるとしながらも、緩やかな上昇基調が継続すると予想している。サブセクターでは、物流やオフィスに注目している。物流は相対的な割安感が残る点から注目しており、オフィスは当月発表予定の決算次第で物色が広がる可能性があると考えている。 【9:35】ドル円のボラティリティが急低下～東海東京　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、通貨オプション市場において、ドル円のボラティリティ（予想変動率）が急低下してきたことを指摘している。リスクセンチメントの改善が進む中、円キャリートレードの復活も予想されるとしている。円キャリーが進むと投機筋は大きく円ショート（売り持ち）に傾斜すると予想されるだけに、一段と円安圧力が強まる流れには警戒したいと東海東京ではコメントしている。 【8:45】寄り前気配はＡＬＳＯＫ、ソフトバンクＧ、コニカミノルタ、レーザーテックが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＡＬＳＯＫ<2331>+12.42%、ソフトバンクＧ<9984>+9.63%、コニカミノルタ<4902>+6.35%、レーザーテック<6920>+5.97%、フジクラ<5803>+5.51%、アドバンテ<6857>+5.17%、ＦＵＪＩ<6134>+4.76%、ディスコ<6146>+4.54%、ＪＰＸ<8697>+3.86%、日光電<6849>+3.85%などが高い気配値。　一方、ネクソン<3659>-6.85%、サンリオ<8136>-4.86%、丸一管<5463>-4.27%、群馬銀<8334>-3.44%、シスメックス<6869>-3.40%、ＢＩＰＲＯＧ<8056>-3.36%、ＧＭＯ<9449>-2.44%、ほくほく<8377>-2.35%、豊田合<7282>-1.97%、アンリツ<6754>-1.92%どが安い気配値となっている。

【9:35】ドル円のボラティリティが急低下～東海東京　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、通貨オプション市場において、ドル円のボラティリティ（予想変動率）が急低下してきたことを指摘している。リスクセンチメントの改善が進む中、円キャリートレードの復活も予想されるとしている。円キャリーが進むと投機筋は大きく円ショート（売り持ち）に傾斜すると予想されるだけに、一段と円安圧力が強まる流れには警戒したいと東海東京ではコメントしている。 【8:45】寄り前気配はＡＬＳＯＫ、ソフトバンクＧ、コニカミノルタ、レーザーテックが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＡＬＳＯＫ<2331>+12.42%、ソフトバンクＧ<9984>+9.63%、コニカミノルタ<4902>+6.35%、レーザーテック<6920>+5.97%、フジクラ<5803>+5.51%、アドバンテ<6857>+5.17%、ＦＵＪＩ<6134>+4.76%、ディスコ<6146>+4.54%、ＪＰＸ<8697>+3.86%、日光電<6849>+3.85%などが高い気配値。　一方、ネクソン<3659>-6.85%、サンリオ<8136>-4.86%、丸一管<5463>-4.27%、群馬銀<8334>-3.44%、シスメックス<6869>-3.40%、ＢＩＰＲＯＧ<8056>-3.36%、ＧＭＯ<9449>-2.44%、ほくほく<8377>-2.35%、豊田合<7282>-1.97%、アンリツ<6754>-1.92%どが安い気配値となっている。

イリソ電子工業<6908.T>が反発。同社は5日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の39.0億円から48.0億円（前期比80.3％増）に上方修正すると発表した。　自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることに加え、為替差益の発生や国庫補助金収入も踏まえた。　26.3期上期（4-9月）の連結純利益は20.8億円（前年同期比91.1％増）だった。　併せて26.3期の期末配当予想を110円から150円（うち設立60周年記念配40円、前期末は100円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が急落。同社は5日、26.3期通期の連結売上収益予想（IFRS）を従来の4200億円から4270億円（前期比5.7％増）に上方修正すると発表した。上期（4-9月）の売上収益や受注環境などを踏まえた。足元の収益性推移およびリスク要因を鑑みて、営業利益予想は426億円を据え置いた。市場コンセンサスは432億円。　26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は214億円（前年同期比19.0％増）だった。IT投資意欲が旺盛な状況が継続し、サービス、製品販売ともに好調だった。　なお、通期の利益見通しが据え置きとなったことから、株価は売りが優勢となっている。

日本ＣＭＫ<6958.T>が買い気配。同社は11月5日に、26.3期通期の連結純利益予想を従来の20.0億円から34.0億円（前期比10.3％減）に上方修正すると発表した。保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことが寄与した。　また、26.3期上期（4-9月）の連結純利益は14.9億円（前年同期比42.5％減）だった。品質管理体制の強化に向けた対応とタイ工場における生産システムの更新に伴う対応により、生産工場の稼働率が低調に推移したことなどが響いた。　併せて、期末配当予想を10円→20円（前期は20円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。

住友電気工業<5802.T>が大幅反発。野村証券では、情報通信、自動車を上方修正。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を4650円から7200円に引き上げた。　野村では、27.3期以降の環境エネルギー以外の営業利益の見方を上方修正。データセンタ関連で光コネクタ等の配線部材、光ケーブル、光デバイス等の中期成長がさらに期待できると判断し、特に情報通信の中期成長率の見方を上方修正した。同業界では生産能力をいかに迅速に増強できるかが成長性を左右する要因になってきているという。光コネクタや光デバイスでは着実な対応が進むと見ている。情報通信分野での中期的な成長期待はまだ十分に株価に織り込まれていないとコメントしている。