前場コメント No.5　イオン九州、大塚商、太田昭、ＴＩＳ、東京メトロ、イチケン

【10:20】基調判断が10月分で「悪化」に下方修正されるリスクも～第一生命　第一生命経済研究所では、内閣府が10日に公表する9月の景気動向指数では、CI一致指数を前月差+1.7ポイントと予想している。単月としての上昇幅はそれなりに大きいが、7、8月の低下からの反動の面も大きく、強い結果とは言えないと捉えている。CI一致指数の基調判断は「下げ止まり」で据え置かれると予想。ただし、その次の10月分では、9月が予想通りと仮定した上で、CI一致指数が前月差-0.5ポイント以下になれば、「悪化」へ下方修正されることにが注意が必要と指摘している。 【9:40】年末の日経平均予想を52000円へ引き上げ～みずほ　みずほ証券では、2025年末の日経平均予想を45000円から52000円へ引き上げている。業績予想および予想PERは変更しておらず、NTレシオを直近値に近づけるために14.5→15倍として、2026年度ベースの日経平均のフェアバリューを引き上げた。2026年以降は高市政権の期待値が低下するとみており、適用PERを17→16倍と引き下げることで、日経平均の2026年末予想値は53000円程度としている。 【8:45】寄り前気配はＤＭＧ森精、古河電、レーザーテク、住友ベが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＤＭＧ森精<6141>+9.98%、古河電<5801>+9.05%、レーザーテク<6920>+7.25%、住友ベ<4203>+6.94%、ヒロセ電<6806>+6.26%、応化工<4186>+6.12%、ＳＭＣ<6273>+4.60%、ロート<4527>+4.54%、ＡＤＥＫＡ<4401>+4.26%、イビデン<4062>+4.14%などが高い気配値。　一方、ソシオネクスト<6526>-18.36%、東邦ＨＤ<8129>-14.15%、スクリン<7735>-12.84%、アズワン<7476>-10.46%、荏原<6361>-10.43%、ＮＲＩ<4307>-9.78%、ＨＯＹＡ<7741>-9.09%、ＴＩＳ<3626>-8.67%、丸一管<5463>-8.01%、アズビル<6845>-7.82%などが安い気配値となっている。

【9:40】年末の日経平均予想を52000円へ引き上げ～みずほ　みずほ証券では、2025年末の日経平均予想を45000円から52000円へ引き上げている。業績予想および予想PERは変更しておらず、NTレシオを直近値に近づけるために14.5→15倍として、2026年度ベースの日経平均のフェアバリューを引き上げた。2026年以降は高市政権の期待値が低下するとみており、適用PERを17→16倍と引き下げることで、日経平均の2026年末予想値は53000円程度としている。 【8:45】寄り前気配はＤＭＧ森精、古河電、レーザーテク、住友ベが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＤＭＧ森精<6141>+9.98%、古河電<5801>+9.05%、レーザーテク<6920>+7.25%、住友ベ<4203>+6.94%、ヒロセ電<6806>+6.26%、応化工<4186>+6.12%、ＳＭＣ<6273>+4.60%、ロート<4527>+4.54%、ＡＤＥＫＡ<4401>+4.26%、イビデン<4062>+4.14%などが高い気配値。　一方、ソシオネクスト<6526>-18.36%、東邦ＨＤ<8129>-14.15%、スクリン<7735>-12.84%、アズワン<7476>-10.46%、荏原<6361>-10.43%、ＮＲＩ<4307>-9.78%、ＨＯＹＡ<7741>-9.09%、ＴＩＳ<3626>-8.67%、丸一管<5463>-8.01%、アズビル<6845>-7.82%などが安い気配値となっている。

イチケン<1847.T>が急騰。同社は10月31日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の53.5億円から67.0億円（前期比2.0％減）に上方修正すると発表した。　上期において、生産性・採算性を重視した受注に取り組んでいること、資材価格や労務費の転嫁が進んだことによる工事採算性の改善により、完成工事総利益が当初予想よりも増加したことなどを踏まえた。　併せて、26.3期の中間配当予想を従来予想の55円に対し65円（前期中間は50円）に、期末配当予想を85円から120円（前期末は90円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は140円→185円（前期は140円）となる。

ＴＩＳ<3626.T>が4日ぶりに大幅反落。同社は10月31日に、26.3期通期の連結営業利益予想を730億円から750億円（前期比8.6％増）に上方修正すると発表した。上期の連結業績が計画を上回ったことなどを踏まえた。市場コンセンサスは747億円。　26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は356億円（前年同期比16.5％増）だった。顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大がけん引し、増益となった。　しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。

ビジネスブレイン太田昭和<9658.T>が買い気配。同社は10月31日、株主優待制度を拡充すると発表した。毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有し、かつ、継続保有期間が1年を超えた株主を対象に贈呈しているQUOカードの金額を、保有株数に応じて増額する。2026年3月31日時点の同社株主名簿に記載または記録された株主から変更となる。

ビジネスブレイン太田昭和<9658.T>が買い気配。同社が10月31日、配当方針を変更すると発表した。変更後は、安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率（DOE）の5％（従来は一時的な損益項目を除く連結配当性向40％）を基本に利益配分を実施する方針としている。変更に伴い、26.3期の中間配当を従来予想の37円に対し66.5円（前期中間は37円）に決定し、期末配当予想を52円から66円（前期末は41円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は89円→133円（前期は78円）となる。