前場コメント No.3　戸田建、リップス、サイゼリヤ、パソナＧ、サンリオ、日置電

★9:04 戸田建設－続伸　「浮体式」洋上風力2割安　普及機運再来に備え＝日経戸田建設<1860.T>が続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が風車を海上に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電で、コストを2割抑える工法を開発したと報じた。記事によれば、支柱やブレード（羽根）などの部品を陸上で組み立てて工期を4分の1に短縮するようだ。洋上風力は三菱商事<8058.T>などの撤退で導入機運がしぼむが、同社は普及期に備え、課題となるコストの抑制に向けた技術開発を急ぐとしている。★9:04 リップス－売り気配　今期営業益26％減見込む　前期は32％増リップス<373A.T>が売り気配。同社は10月15日、26.8期通期の営業利益予想を7.1億円（前期比25.7％減）と発表した。既存商品であるスタイリング剤およびシャンプー＆トリートメントの新規顧客獲得を企図し、マーケティング費用が増加する見込みであることが響く。　25.8期通期の営業利益は9.5億円（前の期比31.7％増）だった。EC販売が計画値を下回ったものの卸小売りが好調だったことで増収となった。EC販売にかかる荷造運賃の発生が抑えられたことなども寄与した。★9:04 リップス－売り気配　株主優待制度を導入　同社商品に利用できるオンラインギフトを進呈リップス<373A.T>が売り気配。同社は15日に、株主優待制度を導入すると発表した。　基準日（2026年8月末日）現在の同社株式を100株（1単元）以上保有している株主を対象に、一律5000円分のリップス商品に利用できるオンラインギフトを進呈する。★9:04 サイゼリヤ－買い気配　今期営業益23％増見込む　前期は4％増サイゼリヤ<7581.T>が買い気配。同社は15日、26.8期通期の連結営業利益予想を190億円（前期比22.6％増）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。市場コンセンサスは178億円。　真のチェーンストアに向け、作業モデルづくり、店舗レイアウトモデルづくり、利益モデルづくりを推進する。また、利益体質強化のため、商品関連部門の組織変更、グローバルな視野でのサプライチェーン構築、DX推進、IT投資の継続を行うとしている。　25.8期通期の連結営業利益は155億円（前の期比4.3％増）だった。★9:04 パソナＧ－4日続落　1Q営業赤字拡大　人件費増加など響くパソナグループ<2168.T>が4日続落。同社は15日、26.5期1Q（6-8月）の連結営業損益は5.7億円の赤字（前年同期は4.4億円の赤字）だったと発表した。　人員増加と処遇向上、および退職給付費用の増加により人件費が増加した。グループで導入しているITインフラの利用料金の改定により、IT関連費用が膨らんだことも響いた。★9:05 サンリオ－続伸　M&A「1000億円規模も可能」　デジタル領域で検討＝日経サンリオ<8136.T>が続伸。日本経済新聞電子版は16日5時、同社が27.3期までの期間に検討するM&Aについて、最大で1000億円規模を視野に入れると報じた。記事によると、「ハローキティ」などの知的財産の活用を広げるため、映像制作などのデジタル関連業務をM&Aで補強することを検討するという。同社の松本成一郎常務執行役員は日経新聞のインタビューに対し、「サンリオキャラクターの活動の幅を広げるため、我々に足りない機能を補うためのM&Aを検討している。具体的には映像制作やゲーム、メタバースなどのデジタル領域で、候補企業は海外が中心になる。買収だけでなく資本・業務提携も含めて幅広く議論している。キャラクター自体を買うことの優先順位は高くない」と話したとしている。★9:05 ＨＩＯＫＩ－反落　3Q累計営業益8％減　販管費率の上昇が響くＨＩＯＫＩ<6866.T>が反落。同社は15日、25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は47.6億円（前年同期比7.7％減）だったと発表した。市場コンセンサスは50.6億円。　利益については販管費率の上昇により減少した。受注高および売上高は前年同期を上回ったものの、各マーケットにおいて計画に対し売上高進ちょく率は弱含みで推移したとしている。

【10:15】ドル円は円ロングが整理されるまで150円を割り込む可能性は低い～東海東京　東海東京インテリジェンス・ラボでは、為替リポートの中で高市自民党新総裁の誕生により円安が進行したことについてコメントしている。ドル円は一時2月初旬以来、約8カ月ぶりに1ドル＝153円台をつけた。足元のドル円急伸は積極的に円売りで攻めているというより、手持ちの円ロングの手仕舞いが主因と東海東京では指摘。円ロングポジションに一定程度の整理がつくまで、ドル円が一気に150円を割り込むほどの下げに転じる可能性は低いと考えている。 【9:35】供給制約などによりテレビ局と代理店の業績は二極化～大和　大和証券では、放送・広告セクターの業績見通しに対する見方をまとめている。広告需要は底堅く推移。ただ、テレビ広告枠の供給制約やネット広告での大手顧客の出稿方針変更など、広告代理店には逆風要素が多い状況とのこと。テレビ広告市況はフジテレビの失注影響によって7-9月もひっ迫。大和では下期も堅調な広告収入の継続を予想しているが、フジテレビへの出稿再開が本格化する点を考慮すると、ピークアウト懸念もあると指摘している。代理店に関しては、短期で「弱気」のスタンスを継続しており、このジャンルでは相対的に国内事業が好調な電通Ｇ<4324.T>に注目している。テレビ局に関しては、保有資産比で割安感が残るＴＢＳ<9401.T>や、アニメ関連事業でカタリストを有する日本テレビ<9404.T>とテレビ東京<9413.T>に注目している。 【8:45】寄り前気配はＤＯＷＡ、日産化、アズビル、リログループが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＤＯＷＡ<5714>5.65%、日産化<4021>4.60%、アズビル<6845>4.44%、リログループ<8876>4.19%、ＳＭＳ<2175>4.00%、ＢＩＰＲＯＧ<8056>3.91%、ＩＨＩ<7013>3.88%、戸田建<1860>3.79%、メディパル<7459>3.78%、阪急阪神<9042>3.78%などが高い気配値。　一方、東宝<9602>-7.09%、富士電機<6504>-3.56%、豊田合<7282>-2.55%、三和ＨＤ<5929>-2.31%、パナソニック<6752>-1.97%、特殊陶<5334>-1.85%、博報堂ＤＹ<2433>-1.76%、かんぽ<7181>-1.59%、シップＨＤ<3360>-1.54%などが安い気配値となっている。

【9:35】供給制約などによりテレビ局と代理店の業績は二極化～大和　大和証券では、放送・広告セクターの業績見通しに対する見方をまとめている。広告需要は底堅く推移。ただ、テレビ広告枠の供給制約やネット広告での大手顧客の出稿方針変更など、広告代理店には逆風要素が多い状況とのこと。テレビ広告市況はフジテレビの失注影響によって7-9月もひっ迫。大和では下期も堅調な広告収入の継続を予想しているが、フジテレビへの出稿再開が本格化する点を考慮すると、ピークアウト懸念もあると指摘している。代理店に関しては、短期で「弱気」のスタンスを継続しており、このジャンルでは相対的に国内事業が好調な電通Ｇ<4324.T>に注目している。テレビ局に関しては、保有資産比で割安感が残るＴＢＳ<9401.T>や、アニメ関連事業でカタリストを有する日本テレビ<9404.T>とテレビ東京<9413.T>に注目している。 【8:45】寄り前気配はＤＯＷＡ、日産化、アズビル、リログループが高い気配値　主力株の寄り前気配では、ＤＯＷＡ<5714>5.65%、日産化<4021>4.60%、アズビル<6845>4.44%、リログループ<8876>4.19%、ＳＭＳ<2175>4.00%、ＢＩＰＲＯＧ<8056>3.91%、ＩＨＩ<7013>3.88%、戸田建<1860>3.79%、メディパル<7459>3.78%、阪急阪神<9042>3.78%などが高い気配値。　一方、東宝<9602>-7.09%、富士電機<6504>-3.56%、豊田合<7282>-2.55%、三和ＨＤ<5929>-2.31%、パナソニック<6752>-1.97%、特殊陶<5334>-1.85%、博報堂ＤＹ<2433>-1.76%、かんぽ<7181>-1.59%、シップＨＤ<3360>-1.54%などが安い気配値となっている。

ＨＩＯＫＩ<6866.T>が反落。同社は15日、25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は47.6億円（前年同期比7.7％減）だったと発表した。市場コンセンサスは50.6億円。　利益については販管費率の上昇により減少した。受注高および売上高は前年同期を上回ったものの、各マーケットにおいて計画に対し売上高進ちょく率は弱含みで推移したとしている。

サンリオ<8136.T>が続伸。日本経済新聞電子版は16日5時、同社が27.3期までの期間に検討するM&Aについて、最大で1000億円規模を視野に入れると報じた。記事によると、「ハローキティ」などの知的財産の活用を広げるため、映像制作などのデジタル関連業務をM&Aで補強することを検討するという。同社の松本成一郎常務執行役員は日経新聞のインタビューに対し、「サンリオキャラクターの活動の幅を広げるため、我々に足りない機能を補うためのM&Aを検討している。具体的には映像制作やゲーム、メタバースなどのデジタル領域で、候補企業は海外が中心になる。買収だけでなく資本・業務提携も含めて幅広く議論している。キャラクター自体を買うことの優先順位は高くない」と話したとしている。

パソナグループ<2168.T>が4日続落。同社は15日、26.5期1Q（6-8月）の連結営業損益は5.7億円の赤字（前年同期は4.4億円の赤字）だったと発表した。　人員増加と処遇向上、および退職給付費用の増加により人件費が増加した。グループで導入しているITインフラの利用料金の改定により、IT関連費用が膨らんだことも響いた。