【初動銘柄】東証プライム／ＫＬａｂやＡＤワークスＧが上にブレイク

★9:07 日清食品ＨＤ－反発　即席袋面などを価格改定　26年4月1日出荷分から日清食品ホールディングス<2897.T>が反発。同社は3日、即席袋麺、即席カップ麺、即席カップスープの製品価格を2026年4月1日出荷分から改定するとともに、即席袋麺 (一部) と即席カップライスの内容量を2026年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表した。価格についてはメーカー希望小売価格の5～11％アップ、内容量変更は7～17％ダウンにそれぞれ変更するとしている。★9:08 キユーピー－反発　家庭用および業務用商品を価格改定キユーピー<2809.T>が反発。同社は3日、2026年3月2日出荷分から家庭用の調理食品と素材食品の一部商品、計28品目の価格を約5～17％改定すると発表した。企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難であり、価格改定を実施せざるを得ないと判断したという。併せて、2026年4月1日出荷分から業務用の調味料、調理食品、ケアフード、サラダ、タマゴ加工品など、計589品目の価格を約3～24％改定することも発表している。★9:09 ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ－3日ぶり反発　ビットコインを活用した株主優待制度を導入ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823.T>が3日ぶり反発。同社は4日8時30分、ビットコイン（BTC）を活用した株主優待制度を導入すると発表した。2026年2月28日時点の株主名簿に記載または記録された、同社株式を3000株以上保有する株主を対象に、抽選により総額1540万円相当のビットコイン（BTC）を贈呈する。なお、優待申し込みには、ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ（東京都台東区）が運営するCoin Estateの口座開設手続きを完了した上で、Coin Estateの株主優待受け取りページにおいて株主優待コードの入力が必要となる。期限までに口座開設および優待申し込みの手続きが完了しない場合、優待を受け取る権利は失効するとしている。★9:13 ＪＦＥＨＤ－4日ぶり反発　インドで製鉄所の合弁事業　約2700億円出資ＪＦＥホールディングス<5411.T>が4日ぶり反発。同社は3日、インドの戦略的アライアンスパートナーであるＪＳＷ　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＪＳＷ）との間で、インド東部地域オディシャ州に一貫製鉄所を有する現：Ｂｈｕｓｈａｎ　Ｐｏｗｅｒ　＆　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＢＰＳＬ）に、同社として1575億ルピー（約2700億円）を出資し、出資比率同社50：ＪＳＷ50で合弁事業を行うことを、同日に両社で決定したと発表した。今後、既存一貫製鉄所の運営により、成長スピードが著しいインド市場における鉄鋼需要をいち早く捕捉し、早期の収益確保につなげるという。また、同社の強みである技術力とＪＳＷの優れた運営能力を融合させることで、高付加価値品の製造拡大および生産性向上を実現するとともに、ＢＰＳＬを東日本・西日本製鉄所に次ぐ第3の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益をさらに拡大していくとした。★9:21 フジシール－東海東京が目標株価を引き上げ　米州を中心に海外市場で堅調に推移する見通しフジシールインターナショナル<7864.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、米州を中心に海外市場で堅調に推移すると予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3500円→3700円に引き上げた。　東海東京では、注目ポイントとして、（1）26/3期上期の営業利益率は10.7％と前年比2ポイント改善した、（2）欧州タックラベルの伸びやアセアンの採算性改善を考慮し、26/3-28/3期営業利益予想を上方修正、（3）日本におけるソフトパウチの伸びや欧米での収益拡大により中長期での堅調な業績推移を見込むことなどを挙げた。しかしながら、株価はそれを十分に織り込んでいないとみられ現在の株価水準は割安さが感じられるという。 ★9:23 住友倉庫－大和が目標株価を引き上げ　資本効率改善に向けた取り組みを期待したい住友倉庫<9303.T>が反発。大和証券では、資本効率改善に向けた取り組みに期待。投資判断は「3（中立）」を継続し、目標株価は3300円→3400円に引き上げた。　大和では、営業利益を26/3期120億円(前期比10％減、会社計画120億円)、27/3期126億円(同5％増)と従来利益予想を据え置いた。26/3期は人件費や償却費負担増等により減益となる計画であるが、計画線での着地を見込む。翌27/3期は倉庫や陸上運送を中心とした業績伸長を想定。27/3期は26/3期と同程度の政策保有株式縮減を想定している。政策保有株式の売却資金を成長投資に振り向けたい意向に変わりはないとしている。

ＪＦＥホールディングス<5411.T>が4日ぶり反発。同社は3日、インドの戦略的アライアンスパートナーであるＪＳＷ　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＪＳＷ）との間で、インド東部地域オディシャ州に一貫製鉄所を有する現：Ｂｈｕｓｈａｎ　Ｐｏｗｅｒ　＆　Ｓｔｅｅｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＢＰＳＬ）に、同社として1575億ルピー（約2700億円）を出資し、出資比率同社50：ＪＳＷ50で合弁事業を行うことを、同日に両社で決定したと発表した。今後、既存一貫製鉄所の運営により、成長スピードが著しいインド市場における鉄鋼需要をいち早く捕捉し、早期の収益確保につなげるという。また、同社の強みである技術力とＪＳＷの優れた運営能力を融合させることで、高付加価値品の製造拡大および生産性向上を実現するとともに、ＢＰＳＬを東日本・西日本製鉄所に次ぐ第3の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益をさらに拡大していくとした。

★動意が予想される銘柄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜データセンター向けBBUの業績予想、マルチプルを引き上げ＞ パナソニックホールディングス<6752.T>　1870.0円 +39.0　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の2100円から2500円に引き上げた。　パナソニックの株価は、車載電池事業の不確実性から、25年年初来で11％上昇にとどまり、他の民生用エレクトロニクス・半導体カバレッジ銘柄をアンダーパフォームしている。26年以降のエナジー事業において、データセンター向けBBU（Battery Backup Unit）を中心とする産業・民生向け事業の利益成長が車載向け事業の停滞をカバーするコンビクションが高まれば、AI/データセンター銘柄としての認知が高まり、マルチプル拡大につながると期待できよう。リスク・リワードは良好と見て、我々のカバレッジにおけるTop Pickとする。　産業・民生向けエナジー事業へのEBITDAマルチプルについては、従来9倍をベースとしていたが、AIデータセンターにおけるBBUの成長見通しを考慮し、約11倍（データセンター向けは14倍、その他の用途の成熟市場向け製品については5倍）に引き上げる。我々の27年3月期業績予想に大きな変更はない。26年3月期第2四半期決算発表を踏まえ、車載電池事業の業績予想を引き下げる一方、データセンター向けBBUの業績予想を引き上げる。我々の27年3月期IFRS営業利益予想はほぼセルサイドコンセンサス並み。ただ、株価には27年3月期の業績改善見通しは依然織り込まれていないと我々は考えている。　12月2日、同社はIRデイを開催。データセンター向けBBU、エレクトリックワークス社の電設資材、パナソニックコネクトの事業についてプレゼンテーションがあった。データセンター向けBBUのプレゼンテーションは概ね10月のOCP Global Summitで示唆された内容だった。ただ、（1）29年3月期までのデータセンター向け蓄電システム売上高見通しの8割超は”Award”獲得済み（顧客から製品の開発推進・受注について合意した案件）、残りの案件についても顧客とラック設計について協議中であること、（2）次世代商品として、26年にCBU（Capacitor Backup Unit）内臓シェルフ、28年に電源専用ラック向け高電圧対応BBUの立ち上がりを見込んでいること、などが示された点で、Encouragingな内容だったと我々は考える、と指摘。　今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画3200億円（EPS111.4円）に対し従来予想3282億円（EPS106.0円）から3216億円（EPS115.7円）へ、来2027年3月期同6000億円（EPS187.1円）から5862億円（EPS191.2円）へ、2028年3月期同6433億円（EPS204.0円）から6594億円（EPS218.9円）へ修正している。----------------------------------------------------------------------------- ＜土砂災害リスク検知器　センサーで土壌監視＞ ホシデン<6804.T>　2600円 +20 4日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が土砂災害のリスクを検知する機器を開発したと報じた。　記事によれば、センサー技術を活用して土壌の状態を監視するという。定期的に人が観測する手間や導入コストを抑えた。土砂災害特別警戒区域「レッドゾーン」は全国で60万区域にのぼる。ゲリラ豪雨の増加などで防災意識が高まる自治体の需要を見込むとしている。----------------------------------------------------------------------------- ＜資本政策に対する意識の変化が織り込まれ始める局面＞ レンゴー<3941.T>　1114.5円 +5　ＳＭＢＣ日興証券では、資本政策に対しての意識の変化が織り込まれ始める局面と判断。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を1070円→1300円に引き上げた。　ＳＭＢＣ日興では、26.3期は国内段ボール需要や欧州重包装資材の回復遅れによって、下期の業績は想定通り会社計画を下回ると予想している。一方で、軟包装関連では前期から新規連結したアールエム東セロの業績改善や、26.3期通期配当見通し引き上げによる資本政策の積極化など、新たな評価材料が浮上したことに注目。27.3期に段ボール値上げが業績に貢献する見通しである点も踏まえると、引き続き株価見直しの余地があると考えている。----------------------------------------------------------------------------- ＜受注高・営業利益計画ともに上方修正の余地あり＞ きんでん<1944.T>　6479円 +129　東海東京インテリジェンス・ラボでは、受注高・営業利益計画ともに上方修正の余地ありと指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は5900円→7100円に引き上げた。　東海東京では、収益拡大が継続すると予想。注目する理由として、（1）売上総利益率の改善を中心とした業績拡大、（2）施工体制の強化を通じた着実な増収、（3）積極的な株主還元である。3Q 決算では、受注高計画の上方修正や自己株式取得の発表に期待している。受注環境に関して、工事の進捗や施工力の拡大を考慮し、一般電気工事を中心に26/3期受注高会社計画は保守的と考えている。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『オンライン証券売買動向』※データの公表もしくは配布形式が一律ではありませんので、記載項目 がやや違った部分があります。あらかじめご了承ください。□■□■□■□■□■＜オンライン証券・売買代金上位＞□■□■□■□■□■　前営業日の日経平均株価は続伸した。ソフトバンクＧ、アドバンテスト、レーザーテックが差し引き売り越しとなり、三井金属、川重には売りが出た。一方、キオクシア、三菱ＵＦＪ、住友電気工業が差し引き買い越しとなったほか、三井住友ＦＧ、トヨタには買いが入った。━━━━━━━━━━━━━━━［ＳＢＩ証券］━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※単位（千円）【売り】 【買い】 銘柄 ｺｰﾄﾞ 売買代金 銘柄 ｺｰﾄﾞ 売買代金 -------------------------------------------------------------------------------ソフトバン <9984>　105,717,344 キオクシア <285A>　99,622,168キオクシア <285A> 94,043,077 ソフトバン <9984>　96,133,968アドバンテ <6857> 46,008,714 アドバンテ <6857>　40,167,365レーザーテ <6920> 37,091,242 レーザーテ <6920>　31,713,747ＮＥＸＴ <1570> 33,251,694 ＮＥＸＴ <1570>　30,355,480フジクラ <5803> 29,764,183 フジクラ <5803>　27,172,490ディスコ <6146> 20,192,619 三菱ＵＦＪ <8306>　15,802,508東京エレク <8035> 13,780,548 ディスコ <6146>　15,042,256東京電力ホ <9501> 13,639,834 住友電気工 <5802>　13,954,253サンリオ <8136> 12,608,998 サンリオ <8136>　13,950,332住友電気工 <5802> 12,014,489 東京電力ホ <9501>　12,967,890古河電気工 <5801> 10,859,323 古河電気工 <5801> 9,617,244三井海洋開 <6269> 9,353,341 三井海洋開 <6269> 9,445,540ＩＨＩ <7013> 9,034,737 三菱重工業 <7011> 8,152,409三菱重工業 <7011> 8,468,577 イオン <8267> 8,078,614三井Ｅ＆Ｓ <7003> 7,575,727 三井住友フ <8316> 8,045,509三菱ＵＦＪ <8306> 6,922,944 東京エレク <8035> 8,009,798イオン <8267> 6,587,006 ＩＨＩ <7013> 7,984,241三井金属 <5706> 5,717,809 三井Ｅ＆Ｓ <7003> 7,623,464川崎重工業 <7012> 5,661,067 トヨタ自動 <7203> 5,883,076

★動意が予想される銘柄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜データセンター向けBBUの業績予想、マルチプルを引き上げ＞ パナソニックホールディングス<6752.T>　1870.0円 +39.0　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の2100円から2500円に引き上げた。　パナソニックの株価は、車載電池事業の不確実性から、25年年初来で11％上昇にとどまり、他の民生用エレクトロニクス・半導体カバレッジ銘柄をアンダーパフォームしている。26年以降のエナジー事業において、データセンター向けBBU（Battery Backup Unit）を中心とする産業・民生向け事業の利益成長が車載向け事業の停滞をカバーするコンビクションが高まれば、AI/データセンター銘柄としての認知が高まり、マルチプル拡大につながると期待できよう。リスク・リワードは良好と見て、我々のカバレッジにおけるTop Pickとする。　産業・民生向けエナジー事業へのEBITDAマルチプルについては、従来9倍をベースとしていたが、AIデータセンターにおけるBBUの成長見通しを考慮し、約11倍（データセンター向けは14倍、その他の用途の成熟市場向け製品については5倍）に引き上げる。我々の27年3月期業績予想に大きな変更はない。26年3月期第2四半期決算発表を踏まえ、車載電池事業の業績予想を引き下げる一方、データセンター向けBBUの業績予想を引き上げる。我々の27年3月期IFRS営業利益予想はほぼセルサイドコンセンサス並み。ただ、株価には27年3月期の業績改善見通しは依然織り込まれていないと我々は考えている。　12月2日、同社はIRデイを開催。データセンター向けBBU、エレクトリックワークス社の電設資材、パナソニックコネクトの事業についてプレゼンテーションがあった。データセンター向けBBUのプレゼンテーションは概ね10月のOCP Global Summitで示唆された内容だった。ただ、（1）29年3月期までのデータセンター向け蓄電システム売上高見通しの8割超は”Award”獲得済み（顧客から製品の開発推進・受注について合意した案件）、残りの案件についても顧客とラック設計について協議中であること、（2）次世代商品として、26年にCBU（Capacitor Backup Unit）内臓シェルフ、28年に電源専用ラック向け高電圧対応BBUの立ち上がりを見込んでいること、などが示された点で、Encouragingな内容だったと我々は考える、と指摘。　今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画3200億円（EPS111.4円）に対し従来予想3282億円（EPS106.0円）から3216億円（EPS115.7円）へ、来2027年3月期同6000億円（EPS187.1円）から5862億円（EPS191.2円）へ、2028年3月期同6433億円（EPS204.0円）から6594億円（EPS218.9円）へ修正している。----------------------------------------------------------------------------- ＜土砂災害リスク検知器　センサーで土壌監視＞ ホシデン<6804.T>　2600円 +20 4日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が土砂災害のリスクを検知する機器を開発したと報じた。　記事によれば、センサー技術を活用して土壌の状態を監視するという。定期的に人が観測する手間や導入コストを抑えた。土砂災害特別警戒区域「レッドゾーン」は全国で60万区域にのぼる。ゲリラ豪雨の増加などで防災意識が高まる自治体の需要を見込むとしている。----------------------------------------------------------------------------- ★その他のレンゴー<3941.T>、きんでん<1944.T>は「TRC」画面の「動意銘柄、オンライン証券動向」でご確認下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『オンライン証券売買動向』※データの公表もしくは配布形式が一律ではありませんので、記載項目 がやや違った部分があります。あらかじめご了承ください。□■□■□■□■□■＜オンライン証券・売買代金上位＞□■□■□■□■□■　前営業日の日経平均株価は続伸した。ソフトバンクＧ、アドバンテスト、レーザーテックが差し引き売り越しとなり、三井金属、川重には売りが出た。一方、キオクシア、三菱ＵＦＪ、住友電気工業が差し引き買い越しとなったほか、三井住友ＦＧ、トヨタには買いが入った。━━━━━━━━━━━━━━━［ＳＢＩ証券］━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※単位（千円）【売り】 【買い】 銘柄 ｺｰﾄﾞ 売買代金 銘柄 ｺｰﾄﾞ 売買代金 -------------------------------------------------------------------------------ソフトバン <9984>　105,717,344 キオクシア <285A>　99,622,168キオクシア <285A> 94,043,077 ソフトバン <9984>　96,133,968アドバンテ <6857> 46,008,714 アドバンテ <6857>　40,167,365レーザーテ <6920> 37,091,242 レーザーテ <6920>　31,713,747ＮＥＸＴ <1570> 33,251,694 ＮＥＸＴ <1570>　30,355,480フジクラ <5803> 29,764,183 フジクラ <5803>　27,172,490ディスコ <6146> 20,192,619 三菱ＵＦＪ <8306>　15,802,508東京エレク <8035> 13,780,548 ディスコ <6146>　15,042,256東京電力ホ <9501> 13,639,834 住友電気工 <5802>　13,954,253サンリオ <8136> 12,608,998 サンリオ <8136>　13,950,332住友電気工 <5802> 12,014,489 東京電力ホ <9501>　12,967,890古河電気工 <5801> 10,859,323 古河電気工 <5801> 9,617,244三井海洋開 <6269> 9,353,341 三井海洋開 <6269> 9,445,540ＩＨＩ <7013> 9,034,737 三菱重工業 <7011> 8,152,409三菱重工業 <7011> 8,468,577 イオン <8267> 8,078,614三井Ｅ＆Ｓ <7003> 7,575,727 三井住友フ <8316> 8,045,509三菱ＵＦＪ <8306> 6,922,944 東京エレク <8035> 8,009,798イオン <8267> 6,587,006 ＩＨＩ <7013> 7,984,241三井金属 <5706> 5,717,809 三井Ｅ＆Ｓ <7003> 7,623,464川崎重工業 <7012> 5,661,067 トヨタ自動 <7203> 5,883,076

＜米国指標＞ ※各種データは取得時の値ですDOW47882.9 +408.44 (+0.86%) NASDAQ23454.092 +40.42 (+0.17%) SOX7280.511 +131.04 (+1.83%) CME225(円建て)49870 +40 WTI59.11 +0.47 (+0.80%)＜海外経済指標＞ ・EIA石油在庫統計：原油は57.4万バレルの積み増し ・11月米ISM非製造業景況指数 52.6、予想 52.1 ・9月米鉱工業生産（前月比） +0.1％、予想 ±0.0％ ・9月米設備稼働率 75.9％、予想 77.3％ ・9月米輸入物価指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.1％ ・11月ADP全米雇用報告 -3.2万人、予想 +1.0万人 ・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -1.4％、前回 +0.2％＜海外の要人発言＞※時間は日本時間 ・3日19:43　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト 「ECBはインフレの一時的な振れに反応すべきではない」3日21:24 「ユーロ高がユーロ圏のインフレを抑制してきた」 ・3日22:42　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁 「インフレ率は2％付近にあり、コア指数はECBの中期的な目標と一致」 「ECBは今後数カ月間、インフレ率が目標の2％付近で推移すると予想」 「見通しに対するリスクは引き続き両サイドにある」 ・3日23:33　ベッセント米財務長官 「トランプ大統領は15-20％の関税を常態化させた」 「関税はインフレ心理を引き起こしていない」 「最高裁は大統領の関税撤回について慎重になる必要がある」 「大統領は最高裁の関税決定に対して楽観的」＜一般ニュース＞ ・マイクロソフトがＡＩ製品の成長目標引き下げとの報道、株価2％超安＝ロイター ・ＪＦＥ、インド一貫製鉄所運営で合弁　約2700億円を出資＝ロイター ・エアバス、今年の納入目標引き下げ　主力機で部品不具合＝ロイター ・日清食品、来年4月から「カップヌードル」など値上げ＝ロイター ・ハセット氏のFRB議長起用、債券投資家が財務省に懸念を伝達－FT＝ＢＢＧ ・モルガン・スタンレー、データセンター融資の一部リスク移転を検討＝ＢＢＧ ・黒海航行の船舶保険料､3倍超に上昇－ウクライナとロシアの攻撃激化で＝ＢＢＧ ・メタ、アップルのデザイン幹部を引き抜き－AIデバイスの開発加速へ＝ＢＢＧ ＜今日の主な予定＞ ※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります ※経済指標は（予定発表時間/予想数値） ※決算発表予定の企業はすべて掲載しておりません。4（木） 【国内】 30年国債入札 《決算発表》 積水ハウス、ティーライフ、キタック、トラースＯＰ【海外】 米10月貿易収支（22:30） 《米決算発表》 クローガー、ダラー・ゼネラル、ドキュサイン、アルタ・ビューティ、ホーメル・フーズ 【今日の株価材料（12月4日）】 ▼ＳＢＩグローバルアセット<4765>　投信事務の新会社（日経） ▼みずほＦＧ<8411>　自己資金ファンド　100億円、新興に直接出資（日経） ▼大和証券Ｇ<8601>　インド証券に出資　持ち分適用に　超富裕層に強み（日経） ▼スズキ<7269>　インドでEV充電10万カ所　30年までに　関連13社と提携（日経） ▼しまむら<8227>　タイに本格参入　実店舗・EC開設　ポップさ前面（日経） ▼ソフトバンクＧ<9984>CFO「オープンAI支援に専念」　AI投資巡り（日経） ▼日清食品ＨＤ<2897>　カップヌードルなど170品値上げ（日経） ▼ホシデン<6804>　土砂災害リスク検知器　センサーで土壌監視（日経） ▼伊藤忠商事<8001>　蓄電池制御で5社と提携　電力需給に商機（日経） ▼ＪＦＥＨＤ<5411>　インド鉄鋼に2700億円出資　高炉の新設検討（日経） ▼ＮＥＣ<6701>　米で顔認証決済　新興に出資　自社技術に置き換え（日経） ▼三井物産<8031>　1兆円企業へ体制　化学品など、非資源分野を強化（日経） ▼大林組<1802>　今期配当上振れ余地　DOE5％で84～85円（日経） ▼内田洋行<8057>　8～10月純利益92％増　小中学校向けICT好調（日経） ▼フィックスターズ<3687>の配当方針、DOE7％以上　今期から（日経） ▼車「環境性能割」2年停止　政府・与党調整　購入時の負担軽減（各紙） ▼マイクロソフト、AI製品の売上成長目標引き下げとの報道否定（ロイター） ▼地銀の合併･統合への交付金増額、金融審「地域金融力強化」報告書案（ＢＢＧ）＜ADR＞ 主要銘柄のうち、騰落率上位と下位それぞれ5銘柄（12月3日） ※“ADR引値”は1ドル＝155.18円で換算した値です。コード 銘柄名 国内引値 ADR引値 国内対比 騰落率 出来高 <9984> ソフトバンクＧ 16,670.0 17,051.2 381.2 2.29% 996,382 <6594> ニデック 1,985.0 2,017.3 32.3 1.63% 105,005 <8053> 住友商事 4,811.0 4,888.2 77.2 1.60% 45,470 <7267> ホンダ 1,503.5 1,518.7 15.2 1.01% 1,234,190 <7203> トヨタ 3,005.0 3,032.8 27.8 0.93% 461,637<4689> ＬＩＮＥヤフー 409.5 405.0 -4.5 -1.09% 219,746 <6981> 村田製 3,315.0 3,274.3 -40.7 -1.23% 1,834,434 <4901> 富士フイルム 3,311.0 3,268.1 -42.9 -1.30% 763,024 <4528> 小野薬 2,132.5 2,104.5 -28.0 -1.32% 8,609 <7261> マツダ 1,122.5 1,104.9 -17.6 -1.57% 14,462

【今日の株価材料（12月4日）】▼ＳＢＩグローバルアセット<4765.T>　投信事務の新会社（日経） ▼みずほＦＧ<8411>　自己資金ファンド　100億円、新興に直接出資（日経） ▼大和証券Ｇ<8601>　インド証券に出資　持ち分適用に　超富裕層に強み（日経） ▼スズキ<7269>　インドでEV充電10万カ所　30年までに　関連13社と提携（日経） ▼しまむら<8227>　タイに本格参入　実店舗・EC開設　ポップさ前面（日経） ▼ソフトバンクＧ<9984>CFO「オープンAI支援に専念」　AI投資巡り（日経） ▼日清食品ＨＤ<2897>　カップヌードルなど170品値上げ（日経） ▼ホシデン<6804>　土砂災害リスク検知器　センサーで土壌監視（日経） ▼伊藤忠商事<8001>　蓄電池制御で5社と提携　電力需給に商機（日経） ▼ＪＦＥＨＤ<5411>　インド鉄鋼に2700億円出資　高炉の新設検討（日経） ▼ＮＥＣ<6701>　米で顔認証決済　新興に出資　自社技術に置き換え（日経） ▼三井物産<8031>　1兆円企業へ体制　化学品など、非資源分野を強化（日経） ▼大林組<1802>　今期配当上振れ余地　DOE5％で84～85円（日経） ▼内田洋行<8057>　8～10月純利益92％増　小中学校向けICT好調（日経） ▼フィックスターズ<3687>の配当方針、DOE7％以上　今期から（日経） ▼車「環境性能割」2年停止　政府・与党調整　購入時の負担軽減（各紙） ▼マイクロソフト、AI製品の売上成長目標引き下げとの報道否定（ロイター） ▼地銀の合併･統合への交付金増額、金融審「地域金融力強化」報告書案（ＢＢＧ）