サムスン、メモリー価格最大60％値上げ　ＡＩ需要追い風

Hyunjoo Jin　Fanny Potkin

サムスン電子 は今月、世界的なAIデータセンター建設競争で供給不足に陥っている特定のメモリーチップの価格を、9月に比べて60％も引き上げたと、値上げに詳しい2人の関係者が語った。

サムスン、SKハイニックス 、米国のチップメーカーの株価は、人工知能のブームが、AIタスクのために特別に設計されたチップユニットと、それらのユニットで使用されるメモリチップへの激しい需要をかき立てたことを強調するこのニュースで急騰した。

今回の値上げは、世界最大のメモリー・チップ・メーカーであるサムスンが、10月の供給契約に関する正式な価格発表を延期することを決定したことを受けたもので、通常、価格の詳細は毎月発表されるという。

主にサーバーで使用されるメモリーチップの価格高騰は、データインフラを構築する大企業にとってストレスになりそうだ。また、スマートフォンやパソコンなど、メモリーチップが使用される他の製品のコスト上昇も危惧されている。

極端な価格設定

大手サーバーメーカーやデータセンター建設業者の多くは、「十分な数の製品が手に入らないことを受け入れている」。半導体ディストリビューター、フュージョン・ワールドワイドのトビー・ゴナーマン社長はロイターに対し、「支払われている価格プレミアムは極端だ」と語った。

韓国企業の32ギガバイト(GB) DDR5メモリー・チップ・モジュールの契約価格は、9月の149ドルから、11月には239ドルに跳ね上がったという。

金曜のロイターの最初の報道後、米チップメーカーの株価は急騰し、マイクロン・テクノロジー は4％上昇した。月曜朝の取引では、サムスン株は3％、SKハイニックス株は6％上昇した。この3銘柄はいずれも、AIのバリュエーションが引き伸ばされることへの懸念から、以前に下落した後、地合いを回復している。

DDRメモリー・チップは、サーバー、コンピューター、その他のデバイスに使用され、データを一時的に保存し、迅速なデータ転送と検索を管理することで、コンピューティング・パフォーマンスを支援する。

サムスンはまた、16GB DDR5と128GB DDR5チップの価格を約50％引き上げ、それぞれ135ドルと1194ドルとした。64GB DDR5と96GB DDR5の価格は30％以上上がったとゴナーマンは述べた。

値上げは、サムスンから説明を受けた別の情報筋によって確認された。この情報源は、情報が公開されていないため特定を避けた。

新工場の計画

サムスンはコメントを避けた。同社は別途日曜日に、AIが中長期的な需要を牽引すると予想し、韓国の工場に新たなチップ生産ライン を建設すると発表した。

業界幹部やアナリストによると、チップ不足は深刻で、一部の顧客によるパニック買い（）に拍車をかけているという。

中国のトップ受託チップメーカーSMIC は金曜日、 、メモリチップ不足のため、顧客が製品に使用される他の種類のチップの注文を控えていると述べた。

中国のスマートフォン、電子機器、自動車メーカーのシャオミ も先月、 、価格の高騰が携帯電話の製造コストを引き上げていると警告した。

しかし、この供給不足はサムスンにとっては好材料だ。サムスンは先進的なAIチップの提供でライバルに遅れをとっており、最近まで、 、利益はほとんど上がっていなかった。

KB証券のジェフ・キム調査部長によれば、AIチップへのシフトが遅れているため、サムスンはSKハイニックスやマイクロンといったメモリ分野の小規模なライバル企業よりも価格決定力があるという。

トレンドフォースのアナリスト、エリー・ワンは、サムスンは10-12月期に四半期契約価格を40％から50％引き上げる可能性が高く、業界全体で予想される平均30％を上回ると述べた。

「彼らは値上げに自信を持っている。その主な理由は、現在需要が本当に強く、誰もがサプライヤーと長期契約を結んでいるからです」と彼女は言い、それらの契約は2026年、もしくは2026年と2027年の両方に関するものだと付け加えた。

Hyunjoo Jin　Fanny Potkin

韓国サムスン電子 が今月、世界的な人工知能（ＡＩ）データセンター建設ラッシュで不足している半導体メモリーの価格を９月に比べて６０％も引き上げたことが関係者の話で分かった。

サムスンは通常、毎月メモリー価格を発表するが、１０月に価格の発表を延期した。

価格が引き上げられたのは、「ＤＤＲ５」という最新規格のＤＲＡＭ。サーバーなど大量のデータを処理するのに欠かせないメモリーだ。

電子部品卸売りの米フュージョン・ワールドワイドのトビー・ゴナーマン社長はロイターに、サムスンの３２ギガバイト（ＧＢ）ＤＤＲ５メモリチップモジュールの１１月の契約価格が２３９ドルと、９月の１４９ドルから６０％高くなったと述べた。１６ＧＢと１２８ＧＢは約５０％引き上げ、それぞれ１３５ドルと１１９４ドルとした。６４ＧＢと９６ＧＢの価格も３０％以上上がったという。

サムスンの説明を聞いたという別の関係者も値上げを確認した。サムスンはコメントを控えた。

業界幹部やアナリストは、メモリーチップ不足は深刻で、一部顧客のパニック買いに拍車をかけていると指摘する。

中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１４日、メモリーチップ不足のため、顧客は自社製品に使う他の種類のチップの注文を控えていると述べた。

ＡＩ半導体で出遅れたサムスンにとって、現下のＤＲＡＭ不足は追い風だ。

ＫＢ証券のジェフ・キム調査部長は、メモリー部門ではサムスンはＳＫハイニックス やマイクロン よりも価格決定力があると指摘。

トレンドフォースのアナリスト、エリー・ワン氏は、サムスンが１０─１２月期の四半期契約価格を４０─５０％引き上げる公算で、業界全体で予想される平均３０％を上回ると述べた。

Hyunjoo Jin　Fanny Potkin

サムスン電子 は今月、世界的なAIデータセンター建設競争により供給不足に陥っている特定のメモリーチップの価格を、9月と比較して60％も引き上げたと、値上げに詳しい2人の関係者が語った。

この動きは、世界最大のメモリー・チップ・メーカーが、10月の供給契約に関する正式な価格発表を延期するという決定を受けたもので、通常、価格の詳細は毎月発表されるという。

主にサーバーで使用されるメモリーチップの価格高騰は、データインフラを構築する大企業にとってストレスになりそうだ。また、スマートフォンやパソコンなど、メモリーチップが使用される他の製品のコスト上昇も危惧される。

大手サーバーメーカーやデータセンター建設業者の多くは、「十分な量の製品が手に入らないことを受け入れている」という。半導体ディストリビューター、フュージョン・ワールドワイドのトビー・ゴナーマン社長はロイターにこう語った。

韓国企業の32ギガバイト（(GB）) DDR5メモリー・チップ・モジュールの契約価格は、9月の149ドルから11月には239ドルに跳ね上がったという。

DDRメモリー・チップは、サーバー、コンピューター、その他の機器に使用され、データを一時的に保存し、迅速なデータ転送と検索を管理することで、コンピューティング・パフォーマンスを補助する。

サムスンはまた、16GB DDR5チップと128GB DDR5チップの価格を約50％引き上げ、それぞれ135ドルと1194ドルとした。64GB DDR5と96GB DDR5の価格は30％以上上がったとゴナーマンは述べた。

値上げは、サムスンから説明を受けた別の情報筋によって確認された。この情報源は、情報が公開されていないため特定を避けた。

サムスンはコメントを避けた。

業界幹部やアナリストによると、チップ不足は深刻で、一部の顧客によるパニック買い（）に拍車をかけているという。

中国のトップ受託チップメーカーSMIC は金曜日、 、メモリチップ不足のため、顧客が製品に使用される他の種類のチップの注文を控えていると述べた。

中国のスマートフォン、電子機器、自動車メーカーのシャオミ も先月、 、価格の高騰が携帯電話の製造コストを引き上げていると警告した。

しかし、この供給不足はサムスンにとっては好材料だ。サムスンは先進的なAIチップの提供でライバルに遅れをとっており、最近まで、 、利益はほとんど上がっていなかった。

KB証券のジェフ・キム調査部長によると、AIチップへのシフトが遅いため、サムスンはSKハイニックス やマイクロン のようなメモリの小さなライバルよりも価格決定力がある。

トレンドフォースのアナリスト、エリー・ワン氏によると、サムスンは10-12月期に四半期契約価格を40％から50％引き上げる可能性が高いという。

「彼らは値上げに自信を持っている。その主な理由は、現在需要が本当に強く、誰もがサプライヤーと長期契約を結んでいるからです」と彼女は言い、これらの契約は2026年、もしくは2026年と2027年を合わせたものだと付け加えた。

中国政府は、公的資金の投入を受ける新設データセンターについて、使用する人工知能（ＡＩ）チップを国産品に限定するよう義務付ける指針を出した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

規制当局はここ数週間で、建設の進捗度合いが３０％未満のデータセンターに対し、すでに設置済みの外国製チップを全て撤去するか、購入計画を取り消すよう命じた。より進んだ段階のプロジェクトについては個別に判断するとしているという。

米国の半導体大手エヌビディア 、ＡＭＤ 、インテル などが打撃を受けるとみられる一方、華為技術（ファーウェイ） (HWT.UL)など国内勢の商機が広がるとみられる。

今回の指針が全国規模で運用されるのか、特定の省に限定されるのかは不明。

ロイターが政府の入札情報を調べたところ、２０２１年以降、中国のＡＩデータセンター計画には総額１０００億ドル以上の公的資金が投入されている。中国国内のデータセンターの大半が何らかの形で公的資金の投入を受けている。ただ、今回の指針の対象範囲は不明だ。

関係筋によると、指針を受け、北西部の省でエヌビディア製チップを導入予定だった施設など、一部の計画が着工前に凍結された。

トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。

米アップルが製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業 は、アップル のｉＰｈｏｎｅを生産するインドの工場に勤務している数百人の中国人のエンジニアと技術者に対して帰国するよう指示したと、ブルームバーグが今月３日に報じた。これは中国が人工知能（ＡＩ）やレアアース（希土類）、製造業などの専門家の支配を強める中で、人材とスキルの流れが次の火種になるかもしれないという不吉な兆候を示している。

今回の鴻海の動きの背景に何があるのかは定かではない。ただ、ブルームバーグは今年１月、中国当局が地方政府や規制当局に対し、電気自動車（ＥＶ）メーカーＢＹＤ といった中国企業やアップルなどが進出しているインドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を抑制するように「口頭で奨励」したと報じた。

中国外務省は「全ての国を平等に取り扱い、（あらゆる国の）企業に門戸を開いている」と主張していた。

いずれにせよ、高関税や地政学的リスク、あるいはそれらの両方を回避するためにサプライチェーン（供給網）を中国から移しているアップルなどの企業には悪い兆候だ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２５年第３・四半期までに米国向け製品の「大部分」をインドとベトナムで製造する計画を表明している。

世界２番目の経済大国の中国にとっては、このような移転は痛手となるだろう。クック氏によると、アップルは中国で約５００万人の雇用を生み出しており、その半分超は製造だ。鴻海のようなメーカーが国外に人員や設備を移転しづらくすることは短期的な利益にはなるかもしれないが、インドからの反発を浴びるリスクがある。

長期的には、技術移転ははるかに大きな脅威となる。一例として中国はレアアースの世界市場をほぼ独占している。各国は独自のサプライチェーンを構築しようと競い合っているものの、ノウハウの大半は中国が握る。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６月、中国当局が専門知識を持つ中国人のリストを作成し、これらの人材の外国渡航を制限していると報じた。

当局はＡＩ企業も精査している可能性がある。例えば中国の生成ＡＩ開発企業ディープシークの一部従業員は、外国への自由な渡航を認められていない。 メタ・プラットフォームズ といった米西部カリフォルニア州シリコンバレーのＩＴ企業でＡＩ開発に携わっている優秀な従業員が中国人であることは、中国にとっても見逃せない事実だろう。

中国は、専門的な労働者を自国に引き寄せる重要性を知っている。台湾は、著名半導体エンジニアの梁孟松氏が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） を２０１７年に辞め、競合企業で中国・上海に拠点を置く半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたことを含めた中国大陸側企業の人材引き抜きに長い間不満を抱いてきた。中国側としては、世界的な人材争奪合戦に備えて深い塹壕を掘る十分な根拠となるはずだ。

華為技術（Huawei Technologies）の新型ノートパソコン「MateBook Fold」は、SMIC 製の旧世代チップを搭載しており、米国の輸出規制が中国のトップファウンドリーの次世代半導体製造への進出を妨げていることを浮き彫りにしている、とカナダの調査会社TechInsightsが月曜日に発表した。

TechInsightsによると、ファーウェイは「チップ設計、OS開発、ハードウェア統合といったフルスタック・コンピューティングへの最も積極的な参入」を意味するMateBook Foldに、ファーウェイ (HWT.UL)、SMICの新しい5nm相当のN+3プロセス・ノードのチップを採用するとの憶測が業界に広がっていた。

しかし、TechInsightsのレポートによると、このノートPCには代わりに、2023年8月に初めて導入されたのと同じ7nm N+2プロセスノードで製造されたKirin X90チップが搭載されているという。

「これは、SMICが大規模生産が可能な5nm相当のノードをまだ達成していないことを意味する可能性が高い。

「米国が課した技術規制は、モバイル、PC、クラウド/AIアプリケーション向けチップ全体で、より先進的なノードで現在のファウンドリー・リーダーに追いつくSMICの能力に影響を与え続けている可能性が高い」とTechInsightsは付け加えた。

物理的なキーボードがなく、18インチのOLEDダブルスクリーンを搭載したMateBook Foldは、ファーウェイが先月発表した2つの新しいラップトップ（）のうちの1つである。これらのデバイスは、先進的なチップへのアクセスを制限しようとする米国の努力の中で、自立したエコシステムを構築しようとするファーウェイの広範なプッシュの一部である。

このノートパソコンは、ファーウェイのハーモニー・オペレーティング・システムを搭載して販売される最初の製品である。過去のモデルではインテル のチップを使用していたが、使用されているプロセッサは公式には公表されていない。

ファーウェイはコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

ロイターは昨年、米国がインテルやクアルコム を含む企業に、ノートパソコンや携帯端末に使用されるチップをファーウェイに出荷することを許可していたライセンス（）を取り消したと報じた。

米国の規制により、SMICは極端紫外線リソグラフィーを含む高度なチップ製造ツールへのアクセスが制限された。中国を拠点とするファウンドリーは現在、歩留まりを低下させる効率の低いマルチパターニング技術に頼らざるを得ない 、と報告書は述べている。

報告書は、ファーウェイの7nmチップは、アップル 、クアルコム、AMD が使用するチップより数世代遅れていると指摘した。また、TSMCやIntelのようなファウンドリーが今後12～24カ月以内に2nmプロセス技術を展開する準備を進めているため、中国は世界の半導体フロンティアから少なくとも3世代遅れていると付け加えた。

今月初め、ファーウェイの最高経営責任者（CEO）である任正非は、中国の国営メディアに対し、ファーウェイのチップは米国の同業他社に比べ1世代（）だけ遅れているが、同社はクラスター・コンピューティングなどの手法を通じて性能を向上させる方法を見出していると語った。