〔アングル〕アフリカに賭ける中国自動車メーカー、欧米規制で新市場開拓

中国の自動車産業は何年も前から、地方政府を後ろ盾とする不透明な中古車市場を通じて販売台数を水増ししてきた。新車を登録後、すぐに「中古車」に分類して海外に輸出する手法だ。

こうした走行距離ゼロの「ゼロマイル」車はロシア、中央アジア、中東などに中古車として輸出される。これにより中国メーカーは成長を示すとともに、国内で売却が困難な自動車を売りさばくとができる。ロイターによる政府文書の分析と、自動車ディーラーおよび自動車商社への取材で明らかになった。

この慣行が全国的な注目を集めるようになったのは、中国自動車大手、長城汽車 のトップが５月に批判の声を上げてからだ。

中国共産党機関紙の人民日報は６月１０日、国内でのゼロマイル中古車の販売を非難。偽の中古車が自動車の価格下落を招いているとして、秩序回復のための「厳しい規制措置」を求めた。

しかしロイターが国営メディアの報道と政府文書を分析した結果、一部地方政府が偽の中古車の輸出、販売を積極的に奨励している実態が明らかになった。地方政府は、中央政府が設定した高い経済成長目標を達成するにはこの手法が不可欠と見なしている。

ロイターは、広東省や四川省など主要な輸出拠点を含む２０の地方政府が公開文書に、ゼロマイル中古車の輸出支援を明記していることを確認した。支援方法には、ゼロマイル中古車を対象とする輸出用ライセンスの追加発行、税還付申請の優先処理、輸出インフラへの投資、輸出促進イベントへの資金提供などが含まれる。

ゼロマイル車輸出の仕組みはこうだ。組み立てラインから新車が生産されると、輸出業者は自動車メーカーから直接、またはディーラー経由で車を買い取り、中国国内のナンバープレートを登録した直後に輸出用の中古車に分類する。自動車メーカーはこの車を販売済みとして扱い、売り上げを計上する。

中国の中央計画経済でない限り、こうした地方政府の支援は意味を成さないだろう。しかし、中国の地方官僚は、販売や雇用の急拡大を示せれば昇進や新たな資金確保につながり得る一方、中央政府が課す経済目標を達成できなければ降格になる恐れがある。

ゼロマイル中古車の輸出企業は一台の車について買い取りと販売の両方を行うため、取引額は２倍になる。従って自動車業界幹部２人によると、地方政府は総生産（ＧＤＰ）統計を人為的に膨らませるために、こうした企業を誘致している。

ロイターは、この記事で言及した全ての地方政府にコメントを求めたが、回答はなかった。国務院と商務省もコメント要請に応じなかった。

＜地方政府の支援＞

文書によると、地方政府の支援方法には書類手続きの簡素化、車両登録の追加枠設定、国境付近でのゼロマイル中古車用無料保管施設の設置など、さまざまな形がある。

深センの計画委員会は２０２４年２月、年間４０万台の自動車輸出目標を達成するため、ゼロマイル中古車の輸出を拡大すると約束した。

広州は今年初め、交通渋滞と大気汚染を抑えるために通常は制限している車両登録について、追加枠を付与する仕組みを設けてゼロマイル・ガソリン車の輸出を支援すると発表した。

ロイターは、１２の自治体が成長戦略の一環として、ゼロマイル中古車の輸出を推進していることを確認した。

＜取り締まり求める声＞

ゼロマイル中古車の輸出慣行は、中国が中古車の輸出を許可した２０１９年以降に始まった。中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）のコンサルタント、ワン・メン氏によると、現在ゼロマイル中古車の輸出に関わっている業者は数千社に上る。また２０２４年に中国から輸出された中古の乗用車および商用車４３万６０００台のうち、推計９０％がゼロマイル車だという。

中国乗用車協会によると、中国は２３年に日本を抜いて世界最大の新車輸出国となり、２４年の輸出台数は６４１万台だった。ワン氏の推計では、その約６％は実際にはゼロマイル中古車だった。

批判の声は高まりつつある。長安汽車の朱華栄会長は業界の会議で、ゼロマイル中古車の輸出慣行が「中国ブランドの海外イメージを大きく傷つけ」かねないと述べ、輸出を取り締まるよう呼びかけた。長安汽車は追加コメントの要請に応じなかった。

＜ダンピングの懸念＞

「中古」のラベルで販売される中国製新車の急増は、中国が自動車に補助金を出して海外でダンピング（不当廉売）を行っているとの懸念をさらにあおっている。折しも中国は、関税が高くなった米国以外の輸出市場を確保しようと奔走しているところだ。

一部の国は対抗措置に乗り出した。

ロシアは２０２３年に、同国にすでに公式販売代理店を持つメーカーについて、ゼロマイル中古車の販売を事実上禁止する政府令を発令した。またヨルダンなどの国の規制当局は中古車の定義を見直し、車両の登録または製造から中古車として分類されるまでの期間を延長している。

★10:25 日野自動車－大幅に8日続落　希薄化懸念で引き続き売り　円高進行も嫌気日野自動車<7205.T>が大幅に8日続落。寄り付きは高く始まったものの、早々にマイナスへ転じる展開となっている。　同社は10日、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に係る経営統合契約を締結することに加え、トヨタ自動車<7203.T>を割当先とする第三者割当増資を発表。既存株式の大規模な希薄化を伴う資金調達が嫌気され、11日はストップ安で取引を終えた。きょうは下げた反動で高く始まったものの、希薄化への懸念、円高進行などから一転して売りが優勢。下落率が4％を超える場面もみられた。★10:27 ＳＧＨＤ－反発　日本郵便が集荷業務を複数社に打診　国交省の処分を想定＝読売ＳＧホールディングス<9143.T>が反発。読売新聞オンラインは12日、運転手への点呼が不適切だった問題に対する国土交通省の処分を想定し、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便が、一部の集荷業務での協力を複数の物流企業に打診していることが分かったと報じた。記事によると、日本郵便はこれまでに、都市間の幹線輸送などで協力関係にある同社傘下の佐川急便やセイノーホールディングス<9076.Ｔ>傘下の西濃運輸、6月にも子会社化するトナミ運輸に対して大口顧客への集荷業務への協力を依頼。3社はいずれも受ける方向で調整しているという。このほか、ほかの複数の物流大手にも協力を打診しているとしている。　業務量の増加に伴う業績拡大への期待から株価は上昇。セイノーＨＤにも買いが入っている。★10:29 ソニーＧ－東海東京が目標株価を引き上げ　エンタメ関連の順調な利益拡大を予想ソニーグループ<6758.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、エンタメ関連の順調な利益拡大を予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4100円→4470円に引き上げた。　東海東京では、会社計画の26/3期営業利益は保守的と判断、営業利益を1兆4130億円と予想している。27/3期は、「GRAND THEFT AUTO 6」を主軸とするG&NS事業続伸や、音楽・映画事業の順調な利益拡大を想定、営業増益を予想。28/3期は、PS5がサイクル終末期となり、G&NS事業の営業減益を予想も、音楽・映画事業の続伸などにより、微増益を予想している。引き続き、ゲームと映像との連動強化が、エンタメ関連事業の収益力強化に貢献できるかに注目した。 ★10:33 関西ペイント－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ　外部環境は依然として厳しい関西ペイント<4613.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、同社を取り巻く外部環境は依然として厳しいと指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を2400円→2150円に引き下げた。　ＳＭＢＣ日興では、25.3期4Q決算では、25.3期実績、26.3期会社計画ともにセグメント利益が想定以下だったと指摘。持分法適用会社の減損損失のはく落、減損損失による減価償却費の減少などを踏まえると、実質的な利益成長がやや乏しいとみている。状況は流動的と考えているが、米相互関税による自動車生産台数の下振れリスクも懸念材料とした。原材料安による恩恵も同業比で軽微にとどまる可能性があり、業績の拡大にはやや時間を要すると判断している。★10:34 ＥＬＥＭＥＮＴＳ－5日続伸　AI自動本人確認の不正対策オプションを提供ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>が5日続伸。同社は12日10時、グループのＬｉｑｕｉｄが、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マッチングアプリなど年齢確認が必要なサービス、スキマバイトやCtoCマッチングサービスなど本人確認の法的義務がないサービス向けに生成AIを悪用した不正申請をブロックする新オプションを提供すると発表した。同オプションは、AIと人の目による画像解析を同時に行うハイブリッド型の審査で、撮影方式を採用するサービスにおいて高精度かつ従来の約10分の1のコストでの不正対策を実現するとしている。★10:43 日鉄鉱業－プラス転換　米保険コンチネンタルの保有割合増加　7.46％→8.58％日鉄鉱業<1515.T>がプラス転換。同社について、米保険会社のコンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス・カンパニーが保有株を買い増した。6月12日10時33分提出の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.46％→8.58％。保有目的については、重要提案行為などを行う可能性があるとしている。

Dongfeng Motor Group は、5月の生産台数が前年同月比13万8853台、販売台数が14万7206台からそれぞれ13万2813台と14万6058台に減少した。

同社の生産台数と販売台数は、前年同月比20%減の65万6966台、17%減の67万2780台となった。

親会社であるDongfeng Motor Corporationは、5月31日までの5ヶ月間で販売台数が19%減の84万6615台となった。

傘下のDongFeng Automobile の5ヶ月間の販売台数は5万9859台で、前年同月比15%減となった。

★9:00 日本郵政－売り気配　日本郵便の不適切点呼問題　運送事業許可取り消しへ＝各紙日本郵政<6178.T>が売り気配。同社傘下の日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと各紙が報じた。　5日5時配信の読売新聞オンライン記事によれば、全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となるようだ。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例としている。★9:00 オルツ－買い気配　臨時株主総会招集のための基準日設定オルツ<260A.T>が買い気配。同社は4日、8月中旬ごろに開催予定の臨時株主総会招集のための基準日設定について決議したと発表した。　6月30日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。株主総会では、ガバナンス体制の強化を図るため取締役の追加選任について株主に意見を求める。開催日時や付議議案など詳細については、引き続き検討の上、決定次第公表するとしている。★9:00 セルシード－買い気配　多摩北部医療センターから細胞シート製造受託セルシード<7776.T>が買い気配。同社は4日、東京都立多摩北部医療センター（東村山市）より、食道再生上皮シートによる食道狭窄治療の自由診療に用いる細胞シートの製造を受託すると発表した。　多摩北部医療センターは、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出し受理されたことを受け、患者の受け入れ体制の準備を進めている。同社は食道狭窄治療に用いる細胞シートの製造を受託するとともに、今後、自費診療領域に用いる細胞シートの製造受託することで受託事業の拡大を図るとしている。★9:01 ティーライフ－続落　通期営業益を下方修正　3Q累計は15％減ティーライフ<3172.T>が続落。同社は4日、25.7期通期の連結営業利益予想を従来の6.7億円から3.8億円（前期比31.4％減）に下方修正すると発表した。配当予想は据え置いた。　ウェルネス事業においてサプリメント類の販売が伸び悩んだことに加え、ECモールの競合増加に伴う競争激化などの要因により、売上高が減少。原材料費・配送費・外部モール手数料増などのコストプッシュ要因、米国市場への先行投資に伴う経費負担も踏まえた。　25.7期3Q累計（8-4月）の連結営業利益は2.9億円（前年同期比14.8％減）だった。★9:01 メタリアル－買い気配　顧客行動・信用評価分析レポート作成AIエージェント提供開始メタリアル<6182.T>が買い気配。同社は4日に、顧客行動・信用評価分析レポート作成AIエージェント「Metareal クレジット」（以下、Metareal CR）を6月4日に新開発・提供開始したと発表した。　Metareal CRは、銀行の営業部門・顧客分析課の営業担当者が、顧客の取引履歴や内部評価データをもとに、最新の消費者動向や信用格付・業界統計も活用し、顧客ごとの行動傾向・信用リスク・提案機会を自動で分析する。営業戦略や信用評価のレポートを数分でPDF/Word形式で出力できるAIレポート生成ツールだとしている。★9:01 ホンダ－5日続落　弱い米経済指標を受け円高進行　自動車株が軟調ホンダ<7267.T>が5日続落。円高進行が嫌気されている。　5月のADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数ともに弱い結果となり、米経済の減速懸念から米長期金利が低下。ドル円も142円台（4日東証大引け時点で143.9円台）へ円高が進行しており、為替感応度の高い自動車株に売りが出ている。トヨタ自動車<7203.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>なども安い。

【今日の株価材料（6月5日）】▼核融合「30年代実証」明記　国家戦略改定　国主導で投資呼び込む（日経） ▼都市と遠隔地、データセンター一体運用　総務省、実証支援（日経） ▼ＣＡＴＬ、日産<7201>に車載電池　中国で技術・市場開拓協力（日経） ▼共英製鋼<5440>　ベトナムに110億円で新工場　製鋼から加工一貫（日経） ▼花王<4452>　低価格でアジア攻勢　「KATE」販促費5倍に（日経） ▼マツダ<7261>　山口でEV生産　27年に防府工場で開始（日経） ▼英運用会社、豊田織機<6201>のTOB価格「安すぎる」　トヨタ<7203>案の2割高が適正と主張（日経） ▼野村ＨＤ<8604>の社長ら再任議案、米ISSが反対推奨　元社員の不祥事で（日経） ▼バッファロー<6676>の牧寛之社長「40台同時に安定接続、AI実装で評価」（日経） ▼ルイ･ヴィトン系、日本企業買収へ450億円ファンド　化粧品や食品照準（日経） ▼ＩＨＩ<7013>　30年代に原発事業の売上高倍増1000憶円に（読売） ▼三菱ガス化学<4182>　創薬支援参入　ミニ臓器活用、30年度にも事業化（化学工業） ▼日本郵政<6178>　郵便トラックの許可取り消しへ　点呼問題で国交省（朝日） ▼中国がエアバス製航空機の発注検討、来月にも数百機規模（ＢＢＧ） ▼伊藤忠<8001>が海外製薬企業の日本参入支援、｢ドラッグロス｣軽減へ（ＢＢＧ） ▼日鉄<5401>・ＵＳスチール買収計画、メキシコが5日に再承認へ（ロイター）