ソラナとコインベースのBase、チェーンリンクの技術で相互接続へ　流動性拡大を狙う

ビットコイン（BTC）は9万3000ドル付近で反発が止まり、より深い調整に入る初期サインが点灯している。最新の分析では、現在の市場構造が2022年第1四半期──弱気市場が始まった局面──とますます似てきていると指摘された。

オンチェーン指標が弱気入りを示唆

オンチェーン分析企業グラスノードによれば、ビットコインは真の市場平均（現在8万1500ドル付近）でサポートをみつけている。

真の市場平均もしくはアクティブ投資家価格は、マイナーを除いた非休眠コイン全体の取得コストを示す。

グラスノードは最新レポートで次のように述べた。

中国政府系の上場金融機関である華夏銀行が、水曜日に45億元（約6億ドル）相当のトークン化債券を発行した。清算過程における仲介者を排除することで、決済の摩擦低減を狙った取り組みとみられる。

新浪財経によれば、オンチェーン化されたこの債券は華夏銀行の子会社である華夏金融租賃が発行したもので、3年満期・固定利回り1.84%が提供された。

今回の6億ドル分の債券は、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の保有者だけを対象にオークション形式で販売された。

トークン化債券は、決済に必要な仲介者の数を減らすことで、決済時間を短縮し、取引コストを引き下げられる可能性がある。

中国は仮想通貨を巡る政策で揺れる

2025年、中国政府はステーブルコインおよび仮想通貨をめぐる政策で揺れ続けている。仮想通貨を禁止する一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、国家管理下のパーミッション型ブロックチェーンを活用したデジタル資産の利用モデルの構築を推し進めている。

8月初旬、中国当局は国内でステーブルコイン関連セミナーを開催していたブローカーや金融企業に対し、イベント中止と関連研究の公開停止を指示した。当時、規制当局はステーブルコインが国内で詐欺の温床となるリスクを懸念していたとブルームバーグは伝えている。

しかしその約2週間後には、中国政府が人民元建ての民間ステーブルコインを合法化し、人民元の国際市場での存在感強化を図る可能性があると報じられた。

これを受け、アリババやアントグループ、京東（JD.com）といった中国のテクノロジー企業は人民元連動型トークンの開発に動き始めた。だが10月に北京が民間ステーブルコインに対する警告を発したことで、こうした計画は中断されている。

一方、中国人民銀行は9月にデジタル人民元の運用センターを設立した。上海に設置されたこの新拠点は、クロスボーダー決済やその他ブロックチェーン関連プロジェクトの開発を監督するとされる。

bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】

メタがメタバース関連支出を最大30%削減し、その資金を拡張現実（AR）グラスおよび人工知能（AI）開発へ振り向ける計画を検討していると報じられた。

ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの報道によれば、最終決定には至っていないものの、予算削減やレイオフの可能性が、メタのメタバース部門であるリアリティーラボで協議されているという。特に、メタバース関連支出の大半を占める仮想現実ユニットが主な対象とされている。

予算削減は早ければ2026年1月にも実施される可能性があるが、メタはリソースを拡張現実（AR）グラスを開発する部門へ移す方針だとされる。

木曜日の市場では、このニュースを受けてメタ（META）の株価が一時5%以上急騰。その後は落ち着いたものの、3.4%高の661ドル付近で取引を終えた。

ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、ストラテジー（MSTR）の株価が下落しても同社がビットコイン（BTC）を売却せざるを得なくなることはないと断言し、そのような主張は「完全に間違っている」と述べた。

ホーガン氏は「株価が純資産価値（NAV）を下回ったとしても、ストラテジーがビットコインを売却せざるを得ない状況にはならない」と強調し、会長マイケル・セイラー氏のビットコインへの揺るぎない信念を指摘した。

「MSTRが保有する600億ドル相当のビットコインを一度に売却することになれば市場にとって壊滅的だ。ビットコインETF2年分の流入に相当する」と述べつつも、「しかし同社には2027年まで返済期限のある債務がなく、今後の利払いを十分に賄える現金もあるため、そのような事態は起こらないと見ている」と続けた。

先週、ストラテジーのフォン・リーCEOが、同社の時価総額が保有するビットコインの価値を下回った場合、そして資金調達手段が途絶えた場合には「最終手段」として一部を売却する可能性に言及し、市場では不安が広がった。

リー氏は、そうした事態になれば「1株当たりビットコイン利回り」を守るために売却が正当化されると述べていた。

ストラテジーは現在、長引く市場低迷と、MSCI株価指数からの除外リスクにも直面している。

「まだ売る段階ではない」とホーガン氏

ホーガン氏は、ビットコイン価格が約9万2000ドルと、ストラテジーの平均取得価格（7万4436ドル）を24%上回っていることを指摘し、状況は売却が必要なほど逼迫していないと述べた。

さらに、株価がNAVを下回ったとしても、同社の財務にはビットコイン売却を強制するような短期的圧力は存在しないと説明した。

「MSTRの債務で重要なのは、年間約8億ドルの利払いと、期限到来時に特定の転換社債などを借り換える必要があることだ」と述べたうえで、「利払いは当面問題にならない。同社には14億ドルの現金があり、1年半は支払いを難なくこなせる」と付け加えた。

MSTR株は過去30日で24.69%下落し、金曜日の取引終了時点で186.01ドルとなっている。

この下落の一因には、MSCIが10月に発表した「バランスシートの50%以上が仮想通貨である企業を指数から除外する可能性」を示唆した方針があるとみられる。

指数除外となればインデックス連動ファンドが売却を余儀なくされ、MSTRへの売り圧力が強まる可能性がある。

しかしホーガン氏は、こうした指数入れ替えがもたらす影響は一般に想定より小さく、すでに市場に織り込まれている場合が多いと指摘する。

「私の経験では、指数採用や除外による効果は通常想像より小さく、前もって価格に織り込まれることが多い。昨年12月にMSTRがナスダック100に採用された際、指数連動ファンドは21億ドル相当を買う必要があったが、株価はほとんど動かなかった」と述べた。

bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】

中央銀行は2025年10月に正味53トンの金を購入し、月間合計が前年最高に達したことにより、前年同月比で36%の急増となった。

この積極的な金の蓄積は、マクロ経済の不確実性への懸念の増大と、従来のドル建て資産からの戦略的な転換を反映している。

金の大量購入、戦略的転換を示唆

ワールド・ゴールド・カウンシルのデータによると、中央銀行は単月で正味53トンの金を購入し、これは今年の最高月間需要で、ポーランド、ブラジル、新興市場経済が主導した。

中央銀行は10月までに年初来で254トンを取得し、2025年は今世紀で4番目に高い金蓄積の年となった。この傾向は、経済の安定性と通貨の多様化に対する懸念を浮き彫りにしている。

ポーランド国立銀行が16トンを10月に購入し、この活動を主導した。これにより、ポーランドの準備金は記録的な531トンに達し、総外貨準備の約26%に相当する。ブラジルも16トンを購入し、ウズベキスタンは9トン、インドネシアは4トンを取得した。トルコ、チェコ共和国、キルギス共和国はそれぞれ2〜3トンを増やした。一方、ガーナ、中国、カザフスタン、フィリピンは保有量を増やし、ロシアは3トン削減し、2327トンとなった。

調査対象の中央銀行の95%が来年の準備金の増加を予想している。セルビアは2030年までに金の準備金をほぼ倍増し100トンにする計画で、マダガスカルと韓国も同様の拡大を検討中。高い金価格にもかかわらず、持続的な需要は不確実な時代における金の戦略的重要性を強調している。

米国、ビットコインを国家準備資産に指定

この動向は今やデジタル資産にも波及している。主権機関が準備を多様化する中で、ビットコインは金の補完としてますます会話に加わっている。

アメリカ合衆国では、シンシア・ルミス上院議員が戦略的ビットコイン準備金の資金提供が「いつでも開始できる」と述べ、ビットコインを国家の準備資産として指定するトランプ大統領の大統領令を引用した。財務省は現在、押収資産を使用して予算中立の枠組みで約20万BTC、約170億ドルを管理している。

下院の2026年度予算案は、カストディ、基準、制裁執行のためのAIに関する90日間の財務省調査を要求し、中央銀行デジタル通貨への資金提供を禁止している。押収された資産以外でのビットコインのさらなる購入は義務付けられておらず、将来の準備金の成長については議論が続く。

VanEckの経済モデルは、2029年までに100万ビットコインを取得することで、2049年までに米国の国債の約18%を相殺できると予測している。CoinSharesのアナリストは、準備金が技術的リーダーシップを強化し、インフレからの保護を提供する可能性があると示唆しているが、Chainalysisの経済学者は、多くの国による同時取得が市場の安定性に影響を与える可能性があると警告している。

各国がビットコインの備蓄拡大に競う

テキサス州はすでに行動を起こしている。11月20日、米国で初めて金庫にビットコインを購入し、価格が一時的に8万7000ドルに下がった際にブラックロックのスポットビットコインETFを通じて1千万ドルを取得。この動きは、州政府がビットコインを戦略的資産として扱う意欲が高まっていることを示している。

この勢いはアメリカにとどまらない。台湾の立法府は政府にBitcoin保有の監査と、暗号資産を戦略準備金に加えることを検討するよう促し、チョウ・ジュンタイ首相は年末までに詳細な報告書を約束した。議員たちは、990億ドルを超える外貨準備の90%以上が米ドル資産に依存していることを懸念として挙げた。

ドイツ銀行のアナリストは、ビットコインが2030年までに中央銀行の貸借対照表に登場する可能性があり、金と共にインフレや地政学的リスクに対する補完的なヘッジとして共存するかもしれないと予測している。国家が伝統的およびデジタルの安全資産の確保に競争する中で、世界の準備の状況は歴史的な変革の瀬戸際にある可能性を秘めている。

ピーター・シフ氏がビットコインの実際の経済価値の正当性に挑戦した後、バイナンス・ブロックチェーン・ウィークでチャンポン・ジャオ（CZ）と討論を行った。

シフ氏はステージ上でチャンポン・ジャオ氏と対面し、ビットコインは生産的な資産ではなく、ゼロサムの富の移転だと主張した。

以下が討論で述べたシフ氏の全発言内容である。

「ビットコインは購入者から販売者への富の移転を可能にする」

これは、株式や金、土地、美術品などの自由取引可能な資産が、参加者間での参入価格や退出価格、市場状況に応じて富を移転するという事実にも当てはまる。

しかし、シフ氏は、この移転がゼロサムであると示唆している。それは正確ではない。ビットコインのネットワーク自体はユーティリティを生成するが、これは価格とは異なる。

ビットコインは今日では、国境を越えた決済を推進し、検閲に耐性のある価値の保存手段として機能し、金融プラットフォームでは担保として利用されている。

価値は物質的な形態ではなく、能力によって生成される。銀行や仲介業者なしに資本を即時に移動するグローバルなネットワークは、新しい経済機能である。これは、定義によれば富の創造である。

もしビットコインが単に価値を再配分するだけであれば、支払いチャネル、保管プラットフォーム、数十億ドル規模の送金ネットワークを支えることなどしない。

ゼロサム資産は、企業財務、機関投資家のETF、国家の採用を引き付けることはない。

「2000万ビットコインの追加で実質的な富は生まれず」

富は物理的な物質に依存しない。需要、ユーティリティ、コンセンサス、価値を保存または移転する能力に依存する。

シフ氏の論理は歴史的に以下にも適用される。

• 政府発行の法定通貨（宣言によって創造されながら、世界的に受け入れられている）。
• インターネットのドメイン名（非物理的ながら、数百万ドルの資産）。
• ソフトウェアとクラウドインフラ（無形だが、世界のGDPにとって不可欠）。

その基準に従えば、ソフトウェア、インターネットのDNS空間、AIモデル、さらには法定通貨も富として認識されないことになる。しかし、これらの無形資産が今日の経済の大部分を支えているのが現実である。ビットコインは貨幣の歴史上存在しなかったものを創造した。データのように動き、仲介者なしに決済され、数学的に検証可能な持ち運び可能な資産である。

その特徴はゴールドのデジタル化と比較できるが、保管、輸送、試験の摩擦はない。

新しい能力が出現したために富が創出された。

「人々は価格が高いため損失に気付かない」

これはビットコインが崩壊するという前提に基づいている。それはあり得るが、事実ではなく予測に過ぎない。

仮にビットコインが世界的に需要を保つのであれば、希少性とネットワークの成長が価値を維持する。

ETF、企業財務、国家の保管庫での採用が進むのであれば、シフ氏の予測は弱まる。

同氏の見解は未実現の利益を幻想と同等に見なす。しかし:

• ビットコインを10年間保有し、その後高値で売却するのであれば、富は実現される。
• ビットコインが広く取引され通貨インフラに組み込まれるのであれば、その資産は投機を超えて機能する。

同氏の仮説は、ビットコインが貨幣ネットワークとして失敗する場合のみ成り立つ。しかし、10年以上の成長は反対の方向を示している。

結論

ピーター・シフ氏のコメントは見出しを飾り、議論を巻き起こしたが、同氏の論理は重要な経済現実を見落としている。

ビットコインは単なる富の移転ではなく、従来の資産クラスが再現できない特徴を持つ機能する世界的な通貨ネットワークである。

「富の創造には寄与しない」という主張は、価値の由来に関する時代遅れの仮定に依存している。