ステラが12月に新記録達成、価格急騰の兆しか

ビットコイン（BTC）は月曜日のウォール街の寄り付き前後に9万ドルを下回った。米国の売り圧力が再び強まったためである。

ポイント：

・米国の売り手が価格を9万ドル割れへと押し戻し、ビットコインのボラティリティは継続

・方向感に乏しい値動きの中で投資家が様子見姿勢を維持し、清算規模は安定

・過去2週間、各取引所で押し目買いの兆候が確認されている

ウォール街の取引再開でBTC価格は上値の余地を失う

コインテレグラフ・マーケッツ・プロとトレーディングビューのデータでは、伝統金融の取引週が始まる中で、BTCの値動きが不安定な状態を維持している様子が示されていた。

アジア時間に9万2,000ドルを超えた後、は間もなく上昇の勢いを失い、年初来始値である9万3,500ドルの再試験は見送られた。

仮想通貨トレーダーであり、アナリスト、起業家でもあるミハエル・ファン・デ・ポッペ氏はXへの投稿で、「BTCに動きが出たとしても、少しの間は冷静さを保つ必要がある理由がまさにこれだ。本日は一部のアルトコインで良い動きが見られたが、ビットコインは重要なレジスタンスで厳しい拒否に遭った」と反応した。

ファン・デ・ポッペ氏は、次により高い安値が形成されることに期待を示すとともに、8万6,000ドルを重要な水準として挙げた。

同氏はさらに「では、それが起きなかった場合はどうなるのか」と続け、「その場合、安値の総ざらいが起こり、8万6,000ドルが維持されるかどうかを見る。その水準は、再び安値を試す前の最終的なサポートになる」と述べた。

トレーディング企業QCPキャピタルは、こうしたボラティリティの中でも清算は「比較的穏やかな水準」にとどまっていると指摘した。

同社は最新の「アジア・カラー」市場レポートの中で、「これは、疲労感や警戒感、あるいは単なる無関心によって、明確な方向性を待つトレーダーの間で、仮想通貨全般に対する関心が薄れる中、ポジションが大きく減少していることを反映している」と記した。

コイングラスのデータによれば、記事執筆時点における過去24時間の仮想通貨全体の清算額は3億3,000万ドルに達していた。

「移動する」BTC供給が流動性への疑問を投げかける

一方、ビジネスインテリジェンス企業ストラテジーが、約10億ドル規模の新たなビットコイン購入を発表したものの、市場心理の押し上げにはつながらなかった。

コインテレグラフが報じたところによれば、ストラテジーは先週、1BTCあたり平均約9万ドル超の価格で1万624BTCを追加取得した。

しかしQCPは、ビットコインおよびアルトコインに対する買い意欲が、より広範な取引所利用者層にも及んでいると指摘する。

同社によれば、過去2週間で2万5,000BTC超が取引所の板から流出した。オンチェーン分析プラットフォームのグラスノードのデータでは、2週間の取引所流出量は約3万5,000BTCに近い水準とされている。

「現在、ビットコインETFと企業の財務部門が保有するBTCの合計は、取引所の保有量を上回っている。これは、供給が長期保管へと移行し、流通可能な供給量が引き締まっていることを示す意味のある転換だ」とアジア・カラーは付け加えた。

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流通量で最大のステーブルコインであるテザーのUSDtは、アブダビの国際金融センターにおいて重要な規制上の節目を迎え、認可を受けた機関が規制サービスの中で同トークンを利用できる道が開かれた。

月曜日に発表された内容によれば、USDt（USDT）は正式に「認可された法定通貨裏付けトークン」として承認され、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）内の規制対象企業は、当該ステーブルコインに関連する取引、カストディ、その他のサービスを提供できるようになった。

国際金融センターおよび自由経済区であるADGMは、明確な規則と機関投資家へのアクセスを求めるデジタル資産関連企業を引き付ける存在となっている。

テザーの最高経営責任者であるパオロ・アルドイノ氏は、今回の指定について、送金、国境を超えた決済、デジタル資産市場における利用拡大を踏まえ、「ステーブルコインが現代の金融環境における不可欠な構成要素であるという役割を補強するものだ」と述べた。

ADGMはすでに、イーサリアム、ソラナ、アバランチ上で発行されるUSDTを、認可された仮想通貨として分類していた。今回の新たな承認により、その枠組みが拡張され、国境を越えた決済、機関向けカストディ、清算分野におけるUSDTの実用性向上が見込まれる。

アブダビ、金融分野でステーブルコインに照準

アブダビで存在感を高めているステーブルコインは、テザーのUSDTだけではない。現地の規制当局は最近、リップルのドル連動型ステーブルコインRLUSDも、認可されたフィアット参照トークンとして承認し、機関投資家による利用への道を開いた。

この動きと並行して、アブダビの主要金融プレーヤーの一部が支援する別の構想への期待も高まっている。

首長国の政府系ファンドであるADQ、インターナショナル・ホールディング・カンパニー、ファースト・アブダビ・バンクが参加するコンソーシアムは、UAE中央銀行の承認を前提として、ディルハム連動型ステーブルコインの計画を発表している。

アブダビ、そしてUAE全体は、すでに世界的な商業拠点としての地位を持つ地域において、比較的明確な規制枠組みを背景に、ステーブルコインおよびデジタル資産市場の主要プレーヤーとして台頭している。ADGMは、構造化された監督を求める仮想通貨関連企業にとって、取引所、カストディ業者などのライセンス取得の中核的な拠点となっている。

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テラフォーム・ラボ共同創業者のド・クォン氏が、重罪2件について有罪を認め、木曜日に判決言い渡しを控える中、米連邦判事は、同氏の母国である韓国およびモンテネグロにおける法的問題について、検察および弁護側に説明を求めている。

ニューヨーク南部地区連邦地裁に月曜日に提出された書類の中で、ポール・エンゲルマイヤー判事は、ド・クォン氏の弁護団および米政府側の検察官に対し、ド・クォン氏が韓国で直面する罪状と「最短および最長刑」について説明するよう求めた。同氏は、米国で服役する可能性を経た後に韓国へ身柄引き渡しされる見通しである。

ド・クォン氏は8月、通信詐欺および詐欺共謀の2件について有罪を認めており、木曜日にエンゲルマイヤー判事による量刑が予定されている。

判事は、ド・クォン氏が韓国で服役する可能性に関する質問に加え、虚偽の渡航書類を使用した罪でモンテネグロで4カ月の実刑判決を受け、1年以上にわたり米国への身柄引き渡しと争っていた期間について、「モンテネグロでの勾留期間が米国での刑期に算入されない」ことに当事者間で合意があるかどうかも確認した。

エンゲルマイヤー判事の質問は、仮に米国が韓国への身柄引き渡しを認め、「刑期の後半」を同国で服役することになった場合、韓国当局が早期釈放する可能性があるのではないかという懸念を示すものであった。

ド・クォン氏は、テラ・エコシステム崩壊前の2022年には、仮想通貨およびブロックチェーン業界で最も著名な人物の一人であった。この崩壊は、多くの専門家が市場急落の一因となったと一致しており、複数企業の破綻と投資家の巨額損失につながった。

弁護側は、ド・クォン氏が米国で服役する期間を最長でも5年とするよう求めている一方、検察は少なくとも12年の刑を求めている。

米政府の量刑に関する勧告では、ド・クォン氏が、元エフティーエックス最高経営責任者のサム・バンクマン＝フリード氏、元セルシウス最高経営責任者のアレックス・マシンスキー氏、ワンコインのカール・セバスチャン・グリーンウッド氏の3人を合わせた被害額を「上回る損失を引き起こした」と指摘した。この3人はいずれも現在、連邦刑務所で長期刑に服している。

ド・クォン氏は韓国でも服役するのか

テラフォーム共同創業者の弁護団は、仮にエンゲルマイヤー判事が服役済み期間相当の判決を下したとしても、ド・クォン氏は「直ちに韓国での刑事訴追に基づく公判前勾留に戻される」ことになり、同国で最長40年の刑に直面する可能性があると述べた。同氏は韓国国籍を有している。

木曜日の量刑審理は、2022年のテラフォーム崩壊に関するド・クォン氏の一連の出来事の終わりの始まりを意味する可能性がある。仮想通貨市場の急落のさなか、同氏の所在は公に不明のままであったが、モンテネグロで逮捕され、米国への身柄引き渡しを待つために拘束された。その後、2023年3月にテラフォームでの役割を巡って米国で起訴された。

韓国当局は2022年にド・クォン氏の逮捕状を発付したが、テラ・エコシステム崩壊以降、同氏の身柄を拘束できていなかった。韓国の検察は、テラフォーム関連の他の人物に対する捜査と並行して、米国と同時にモンテネグロからの身柄引き渡しを申請していた。

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世界最大のビットコイン保有企業を率いるマイケル・セイラー氏は、国家の預金を数兆ドル規模で呼び込むことが可能な、高利回りかつ低ボラティリティの口座を提供する、ビットコイン担保型のデジタル銀行システムの構築を各国に促している。

アブダビで開催されたBitcoin MENAイベントで、セイラー氏は、各国が過剰担保のビットコイン（BTC）準備金とトークン化された信用商品を利用することで、従来の預金より高い利回りを提供する規制デジタル銀行口座を作れると述べた。

セイラー氏は、日本、欧州、スイスの銀行預金がほとんど利回りを生んでいない一方で、ユーロ建てマネーマーケットファンドは約150ベーシスポイント、米国のマネーマーケットはおよそ400ベーシスポイントの利回りを提供していると指摘した。そのため、投資家が社債市場へ向かう理由は「銀行口座にうんざりしているからだ」と述べた。

セイラー氏は、デジタル信用商品をファンドの約80％、法定通貨を20％、さらに10％の準備バッファを積み増してボラティリティを抑制する構造を提示した。この種の商品が規制された銀行経由で提供されれば、より高いリターンを求めて数十億ドル規模の資金が預けられ得る。

口座は、財務管理主体が保有する5対1の過剰担保付きデジタル信用によって裏付けられると述べた。

セイラー氏によれば、この仕組みを提供する国は「20兆ドルから50兆ドル」の資金流入を呼び込める可能性がある。このモデルを採用する国家は「世界のデジタルバンキングの中心地」になり得るという。

今回の発言は、セイラー氏がXで、前週に約9億6,270万ドルで1万624BTCを購入したと明かした直後に出たものだ。この追加取得により、ストラテジーの保有量は66万624BTCとなり、取得総額は約493億5,000万ドル、取得平均価格は7万4,696ドルとなった。

STRK、ビットコイン担保型デット商品の妥当性を検証

セイラー氏の高利回り・低ボラティリティのデジタル銀行商品の説明は、ストラテジーの自社商品とも重なる。同社は7月、変動配当率（約10％）を持ち、額面近辺を維持する構造を備え、ストラテジーのビットコイン関連財務運用に裏付けられたマネーマーケット型優先株「STRC」を導入した。

この商品はすでに約29億ドルの時価総額に達しているが、懐疑的な見方もある。

ビットコインのボラティリティは、ビットコイン担保の高利回り信用商品の構想に疑問を投げかける理由の一つである。ビットコインは長期リターンが高い一方、短期の値動きは依然として予測が難しい。

記事執筆時点で、ビットコインは約9万700ドルで取引されており、10月6日の過去最高値12万6,080ドルを約28％下回り、過去12カ月ではおよそ9％低下している。一方で5年のスパンでは、2020年1月1日の7,193ドルから1,155％上昇している（情報源：コインゲッコー）。

10月には、元サロモン・ブラザーズの債券・デリバティブトレーダーであるジョシュ・マン氏が、セイラー氏の動きを「愚行」と呼び、STRCが流動性イベントに直面する可能性を指摘した。同氏はこう書いている。

リップルが11月に5億ドルを調達したことは、米証券取引委員会（SEC）との数年にわたる激しい争いによって特徴づけられてきた同社にとって、際立った転機となった。法的課題が緩和され、国際送金を超えて、より野心的な仮想通貨ネイティブの決済スタックへと事業を広げる中で、同社はウォール街の大手機関投資家を引き寄せる形で再配置されつつある。

コインテレグラフが報じたこの調達ラウンドでは、リップルの評価額は400億ドルとされ、未上場企業として最大級の水準に達した。投資家には、シタデル・セキュリティーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、さらにギャラクシー・デジタル、パンテラ・キャピタル、ブレヴァン・ハワードに関連するファンドが含まれていた。

ブルームバーグの追加報道により、リップルがどのようにしてこの関心を獲得したのか、その手法も明らかになった。具体的には、大きな下方保護を組み込んだ条件で投資家に持ち掛けていた。

関係者によれば、この条件により、参加ファンドは3〜4年後にリップルへ株式を売却することができ、年率約10％のリターンが保証されている。このオプションは、その期間内にリップルが上場した場合は消滅する。

またリップルは、同じ期間に自社株を買い戻す権利も保持しており、その場合、投資家には年率およそ25％というさらに高いリターンが提供される。

リップルは事業領域を拡大するが、投資家の関心は依然としてXRPに集中

リップルは、ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を軸に、ステーブルコイン市場への本格参入を進めるなど、事業領域を拡大している。しかしブルームバーグによれば、一部の機関投資家は、リップルへの投資を依然としてXRP（XRP）への投資とみなしている。

関係する二つのファンドは、リップルの純資産価値のおよそ90％がXRPに結び付いていると結論づけた。リップルは、自社がトークンを管理しておらず、XRPは独立した資産として機能していると繰り返し強調しているが、それでもなおその評価は変わっていない。

それでもリップルは、カストディ、トレジャリー、プライムブローカレッジ、ステーブルコインを組み合わせ、機関投資家がデジタル資産にアクセスするための基盤を提供できる企業としての立ち位置を強めている。

その戦略の一環として、同社は4月にノンバンクのプライムブローカーであるヒドゥン・ロードを買収し、現在はリップル・プライムに改称している。さらに、財務管理会社ジー・トレジャリーも買収した。これら二つの取引は総額で約22億5000万ドルに達し、リップルが包括的な機関向けインフラの構築を進めていることを示している。

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