スケッチャーズからフットロッカーまで：関税の混乱が過去最高のフットウェア、アパレル取引に拍車をかける

　　近年のインドは全てがうまく回っていた。経済が急成長し、安定していたため、同国に対する信頼は高まり、世界的な地位が向上した。ところが、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争と、雇用を国内に取り戻そうとする取り組みにより、モディ首相が唱えた「インドの時代」はあっという間に色あせようとしている。

トランプ氏がインドからの輸入品に計５０％の関税を適用したことで、インドは他のアジア諸国に比べて輸出競争力が低下し、国内製造業を発展させるという野望に水を差された。ただ、インドが世界全体から得るモノの輸出収入は国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に過ぎず、経済は関税の痛みを吸収できる。より大きな脅威は、対米関係悪化が、過去２０年にわたってインドの経済構造転換を主導してきた国内のＩＴサービスに及ぼす影響だ。

インドのＩＴサービス産業は、ＪＰモルガン・チェース やゴールドマン・サックス 、エクソンモービル といったグローバル企業との取引を通じて国内に巨大な富を創出し、ハイデラバードやベンガルールといった大都市の発展に貢献した。生み出された資金は株式市場を拡大させ、不動産価格を押し上げ、富裕層の消費を喚起してきた。

米国とインドは貿易協議を再開したものの、インドは交渉の武器が限られている。モディ氏が米農産物に市場を開放する、あるいは日本が打ち出したような大規模対米投資を約束するにはインドはあまりにも貧しいからだ。一方、インドはサプライチェーンの支配力も乏しいので、中国がレアアース（希土類）などの輸出規制で米国に対抗したような手も使えない。

インドの政策担当者や産業界、金融界はモディ氏のこうした立場に同情的で、米政府がインドを中国陣営に追いやるのを避けようとして、早急に強硬姿勢を和らげてくれるとも期待している。

＜サービス輸出への打撃＞

関税の影響だが、アナンタ・ナゲシュワラン政府主席経済顧問によれば、米国に計５０％の税率を課されたことで、来年３月までの今年度のインドＧＤＰ成長率は最大０．６ポイント押し下げられる恐れがあるという。政府見通しの下限にこの影響を当てはめると、成長率は５．７％に鈍化することになる。

これは好ましくないが、対処は可能だ。米国の関税対象となるのは、昨年世界に輸出されたインド製品４３７０億ドル（約６４兆２３９０億円）の１３％にとどまる。なぜなら医薬品やアップル の「ｉＰｈｏｎｅ」などの電子製品は除外されるからだ。もちろん米関税によって、自動車部品や宝飾品、繊維など労働集約的な産業の製品の米国向け輸出が事実上難しくなるので、インド国内の雇用は相当減少するだろう。

今年度の成長は関税に伴う下振れにより、政府が向こう１０年の目標に掲げた最低６％の年間成長率に届かないし、８％かそれ以上という期待からは一層遠くなる。それでもインドは、中国を上回る世界で最も高い成長率という立場は維持できる。

それよりもインドのサービス業が受ける打撃の方が深刻だろう。ＩＴサービス輸出の急減は国内のインフレを加速させて通貨危機をもたらしかねない。インドの財政と経常収支を下支えする上で、こうしたサービス輸出が重要な役目を果たしているからだ。

タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ） やインフォシス 、ウィプロ などのＩＴサービス企業は収入全体の最大６割を北米地域で稼いでいる。また、米経済誌フォーブスが発表する世界の上場企業２０００社の２割がインドにグローバル拠点を構える。

多くの多国籍企業は財務処理や顧客からの苦情対応などでインド人を頼りにしており、現地拠点には人工知能（ＡＩ）を含めた開発部門も含まれているとはいえ、魅力は依然として比較的低い賃金だ。

インドのサービス輸出は２００５－２３年で倍増。昨年３月までの年度でインドが得た海外向けサービス収入３４１０億ドルのうち、少なくとも３０％（１０３０億ドル）は米国からだった。これは米関税対象となったインド製品の輸入額の２倍に上る。

ただ、米政界が雇用の国内回帰を熱望しているため、こうしたインドの収入モデルがやり玉に挙がっている。その動きの１つが、与党共和党の上院議員が提出した雇用移転抑制法案、いわゆる「ＨＩＲＥ法案」で、外国人労働者や海外企業に業務委託（アウトソーシング）する米企業に２５％の課税をすることが盛り込まれた。

トランプ氏がＨＩＲＥ法案を支持するかどうかは依然不明で、過去にも似たような内容の法案が議会で可決に至らなかった。しかし米政権が「米国第一主義」を掲げる限り、このような脅威が消えることはない。

数十年に及ぶサービス雇用のアウトソーシング慣行を転換するのは簡単ではない。突然実行すればグローバル企業は会計報告書類の作成や顧客サポートが不可能になる。徐々に進めるとしても不安は尽きない。英語が話せてさまざまな技能を備えたこれほど多くの労働者をインド以外の場所で見つけることはできない。

とはいえＡＩがバックオフィスの人員を減らしている局面だけに、サービス雇用への脅威が続けばインドにとって壊滅的な状況になりかねない。最近のインド経済を安定させている鍵は、オープンＡＩやグーグル などから購入するよりも、多くのサービスを輸出してきた点にある。これがインドの経常収支と財政収支の「双子の赤字」を抑制してきた。

赤字抑制のおかげで通貨ルピーは急落を免れ、エネルギー輸入コストが抑えられて国内は物価が落ち着き、貧困層支援のために政府が借金をして支出する必要も薄れる。外国投資家がインド資産に要求するリスクプレミアムの縮小にもつながっている。

インドは双子の赤字が膨らむ局面で、苦境に置かれる。例えば、２０１３年には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） による債券買い入れの縮小示唆に伴う市場の混乱、いわゆる「テーパー・タントラム」があった。当時は大幅に資金が流出し、ルピーは急落した。

モディ氏にはダメージを打ち消す手段はある。政府は欧州連合（ＥＵ）を含めたさまざまな相手と自由貿易協定を締結する取り組みを強化し、国内の消費促進や官僚主義打破のための改革も推進している。

だが、これらの措置は失われた対米輸出を代替する、あるいはインド企業の足かせを取り払うという意味では力不足だろう。

トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は、同氏が目的達成のために自国経済に痛みを強いるのをためらわない姿勢を示している。インドにとってのリスクは、かつて経済に働いてきた前向きの循環が後ろ向きに転じてしまう事態だ。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

米連邦準備制度理事会（FRB）が今年初めて金利を引き下げた後、米国の主要金融機関は水曜日に主要金利を引き下げ、米国の消費者に借り入れコストの軽減を提供した。

JPモルガン・チェース 、シティグループ 、ウェルズ・ファーゴ 、バンク・オブ・アメリカ は、FRBが12月以来25ベーシスポイント、 、プライムレート（貸出金利）を7.50％から7.25％に引き下げた。

プライムレートは、商業銀行が最も信用力の高い顧客（通常は大企業）に課す金利で、住宅ローン、中小企業向けローン、個人向けローン、クレジットカードなどの金利設定の基準となっている。

インフレ率が依然としてFRBの目標である2％を上回り、ドナルド・トランプ米大統領の関税による物価への影響が不透明な中、今回の利下げはFRBが成長率の低下と失業率上昇の可能性をより懸念していることを示している。

チャールズ・シュワブUKのマネージング・ディレクターであるリチャード・フリン氏は、「この夏は金利の据え置きが期待されて始まったが、労働市場は予想以上に弱含みの兆しを見せており、失業保険申請件数は過去約4年間で最高水準となっている」と述べた。

米国の通商政策によるマクロ経済の不透明感から、企業は雇用を控えており、その結果、雇用者数は微増にとどまり、労働市場の失速懸念がさらに高まっている。

現時点では、借入コストの低下はローン組成を促進し、米銀のバランスシート上の金利獲得資産の量を増加させる可能性がある。

また、金利が上昇し景気見通しが悪化した際に融資基準が厳しくなった中小企業への融資も、信用力の低下によってより多く認められる可能性がある。資本力のある企業は雇用を再開する可能性が高く、個人消費をさらに下支えする。

しかし、重大なリスクはまだ残っており、JPモルガン・チェースのトップもこれに同意している。

先週、ウォール街で著名なJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、関税、移民、地政学、トランプの税制・歳出パッケージの影響はまだ完全には分かっていないと、 、警告を発した。

ゴールドマンのデイビッド・ソロモンCEOは、先週のCNBCのインタビューで 、関税の影響を定量化するのは難しいと付け加えた。

「関税が成長に影響を及ぼしていることに疑問の余地はない。

** 米連邦準備制度理事会（FRB）が基準金利（）を25ベーシスポイント引き下げたことを受け、米大手銀行の株価が上昇。

** バンク・オブ・アメリカ は1.6％高、ウェルズ・ファーゴ とゴールドマン・サックス はそれぞれ1.4％高。

** シティグループ は1.2%上昇、モルガン・スタンレー は1%上昇、JPモルガン・チェース は0.9%上昇。

** 借入金利の低下は、貸出増加を促進すると同時に、金融機関の預金コストを緩和するのに役立つ。

** 資本が安くなれば企業マインドも向上し、労働市場が停滞する中で雇用が増加する可能性がある。雇用の拡大は消費者の堅調な消費につながり、銀行の取引量を押し上げる。

** S&P500銀行指数 (.SPXBK)は最終終値で前年同期比約21%上昇し、ベンチマークであるS&P500 の12.3%上昇を上回った。

ドイツ銀行 は、各国の再軍備に資金を提供するため、国家が支援する世界的な防衛銀行を設立する構想である「防衛・安全保障・レジリエンス銀行」（Defence, Security and Resilience Bank(DSRB)）の設立を支援する、と水曜日に発表した。

DSRBのウェブサイトによると、ドイツ銀行は、JPMモルガン やコメルツ銀行 など、すでに契約しているライバル銀行とともに、提案されている多国間金融機関を支援する。DSRBの広報担当者はコメントを控えた。

ドイツ銀行は、どのように支援しているかは明らかにしていない。他の銀行は、DSRBの立ち上げと運営のために技術的支援を提供していると述べており、オランダの金融業者ING は立ち上げ融資を提供したと述べている。

「ドイツ銀行は、EU、ドイツ政府、英国政府、その他による欧州の防衛力強化に向けた継続的な取り組みを引き続き支援することを約束する」とプレスリリースで述べた。

DSRBは、元NATO安全保障顧問、元軍人、銀行家によって提案された。(その目的は、1000億ポンド（約1370億円）（)）を調達できるトリプルA格付けの機関を設立し、防衛プロジェクト、特に安価な資金調達に苦労している国々に資金を提供することである。

ロイターは今月初め、英国はこの構想（）を支持しないと報じた。

DSRBは今月初め、NATO諸国、EU、インド太平洋地域（G7諸国を含む）の35カ国が参加する会議をロンドンで開催し、この提案について話し合った。DSRBは、このプロジェクトの立ち上げを支援するための資金援助をどの国からも得ているかどうかについては、まだ明らかにしていない。

(ドル＝0.7320ポンド)

サウジアラビアがJPモルガンの債券インデックスに追加されたと、同国の証券取引所が水曜日に発表した。

JPモルガン の新興国向け国債指数は、新興国の政府が発行する現地通貨建ての債券とスクークを追跡するベンチマークである。

サウジアラビア取引所は声明で、サウジアラビアが経済改革のための巨額の投資と原油価格の下落の中で債券市場に頼っているため、この指数の採用は流動性を「大幅に」強化し、国際的な投資家へのアピールを強化するだろうと述べた。

サウジアラビアは、炭化水素収入への依存から脱却するため、歳入源の多様化を目指す「ビジョン2030」として知られる大規模な経済改革プログラムへの支出を推進している。

債務残高の対GDP比が低く、金融機関からの信頼も厚いサウジアラビアは、昨年と2025年上半期に 、新興市場国債の発行額が最大となった。

増大する財政赤字を補うために定期的に債券市場を利用し、今年は約270億ドルの財政赤字を計上すると予測されている。

今月は、 ドル建てイスラム債のデュアル・トランシェによる売却で55億ドルを調達した。

国営石油大手のアラムコ（）や政府系ファンドのPIF（）など、国内の企業も債券市場に参入しており、今月は両社とも発行で強い需要を集めている。

(ドル＝3.7515リヤル)

トランプ米大統領が四半期決算報告の義務付けを廃止するよう呼びかけたことに対し、意外な方面から「慎重な支持」が寄せられている。それは企業に長期的な持続可能性の取り組み強化を求めている国際投資家であり、その多くはトランプ氏から激しい非難を浴びてきた。

トランプ氏は１５日、企業の決算発表頻度を四半期ではなく半年ごとにするよう求めた。バークシャー・ハサウェイ のウォーレン・バフェット会長やＪＰモルガン のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など経済界の重鎮も以前、短期主義が経済に悪影響を及ぼすとして同様の主張をしていた。

四半期決算を廃止すれば、世界最大の米国経済と世界で最も深みのある米資本市場が、世界的な潮流に加わる形になる。そうなれば、気候変動問題などへの取り組みを企業取締役会に求めている投資家に追い風となるかもしれない。

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクールのコーポレートガバナンス専門家、デービッド・ピットワトソン氏は「責任投資を掲げる人々は、決して四半期決算を支持してこなかった。四半期決算は株式トレーディングに注目を集中させ、良い株式所有のあり方という問題から目をそらさせる傾向があるからだ」と述べた。

しかし持続可能性問題は、トランプ氏が今年１月に２期目の大統領に就任して以来、攻撃の対象となっている。その一環として、企業に気候関連データの開示を義務付ける規則を廃止する動きもみられる。欧州などの多くの投資家が開示を求めているデータだ。

投資会社アバディーンの持続可能投資ディレクター、ニック・ダンカン氏は「企業には長期的な視点で自社の戦略が及ぼす重大な影響を考慮し、持続可能性関連リスクを軽減する計画を立ててほしい。四半期決算の廃止によって、透明性や開示に影響を及ぼすことなくその目的を達成できるなら、それは明るい話だ」と述べた。

「四半期決算の負担が軽減されることで、企業が現在の持続可能性報告の水準を維持、向上しやすくなるなら、なおさら良い」という。

ダンカン氏によると、四半期決算の廃止には他にも明白な利点がある。決算発表前の「クローズド期間」が減ることだ。通常１カ月間設けられるこの期間中は、投資家による企業への接触が禁じられている。

数十年続いてきた証券法を改正し、四半期決算を廃止することは、世界最大の米資本市場にとって大変革となるだろう。

多くの欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、香港では企業の決算発表が半年ごとに行われるため、海外投資家は何年も前からこうした慣習になじんでいる。

米国以外で四半期決算を法律で義務付けている最大の株式市場は中国本土だ。ただ、日本やドイツなどの国々も、上場全般やプレミアム市場への上場の条件として四半期決算を要求している。

英投資協会のステュワードシップ・リスク・税務担当ディレクター、アンドルー・ニニアン氏によると、１０年以上前にＥＵとともに半年ごとの決算報告に移行した英国では、この変更が持続可能性への取り組み強化に役立った。

「四半期ごとの報告義務がなくなったことで、企業は短期的な目標の管理よりも、長期的な投資判断、戦略、報告に注力できる柔軟性を得た」

ただ一部の投資家は、投資家保護を強化するための措置が必要だとくぎを刺している。

英投資会社、エデントゥリー・インベストメント・マネジメントのシニア持続可能投資アナリスト、ヘイリー・グラフトン氏は「英国やオーストラリアなど一部の国では半年ごとの報告が機能しているが、米国は構造的な違いがあるため、状況はより困難だ」と語った。

例えば英国では、企業が業績予想を下方修正した場合、それを発表することが規制で義務付けられているが、米国では規制要件ではなく、開示を差し控えることも可能だと同氏は言う。

またオーストラリアでは企業が重要情報を継続的に開示する義務があり、業績がガイダンスから乖離（かいり）した場合には更新情報を発表することが求められるが、米国には同等の制度が存在しない。

それでもピットワトソン氏は、四半期決算報告の廃止が持続可能性を重視する投資家の追い風になり得るとみている。

「トランプ氏が言うように、四半期決算は経営陣の注意をそらすような連鎖反応を引き起こす。従って半年ごとの報告への移行は、長期的で付加価値を生み出す経営を支えるかもしれない。多くの業界関係者は良いことだと考えていると思う」と同氏は語った。