COSCO Shipping Development、利益は20％増加し、2024年の収益は76％プラス

米中関係の新たな火種が浮上している。ロイターが確認した草案によると、トランプ米大統領は中国製または中国籍の船舶が米国の港に接岸する場合に特別な入港料を課す大統領令を準備しており、同盟国にも追随するよう働きかける方針だ。しかしながら、造船業で首位となっている中国を米国が打ち破るには数年の歳月と、多額の投資が必要となる。そうなれば、造船を巡る紛争が長期化することは避けられない。

２０年を超える中国政府の惜しみない支援と産業政策により、中国は造船業で誰もが認める世界首位の座を築いた。米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、１９９９年に５％しかなかった中国の造船の世界シェアは、２０２４年には半分超となった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告書によると、２４年１月時点で世界の商業船舶の５分の１弱を中国が所有していた。ＵＳＴＲは今年に入り、中国が建造した船舶に対して入港１回当たり最高で１５０万ドルを徴収するなどの国内産業救済措置を提案した。

かつては造船業で圧倒的な強さを誇った米国は、現在は世界シェアを０．１％まで落としている。公式データによると、中国政府の支援を受けた巨大企業、中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）は２４年の世界新規受注の７４％を獲得し、２９年まで受注が埋まっている。米ＪＰモルガンのアナリストらは、ＵＳＴＲの提案を実行した場合には船舶運航費用を年間５２０億ドル押し上げ、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）やデンマークのマースク のようなコンテナ船運航大手の経営を圧迫する可能性があると指摘する。

米政府の動機は商業的かつ戦略的だ。しかしながら、世界ではモノの輸送の８０％超を海運が占めており、造船企業の数が減ることは米国の貿易業者の選択肢も、価格交渉力も低下することになる。ＣＳＳＣは中国人民解放軍海軍の航空母艦の開発で重要な役割を果たしているものの、中国の支配力を緩めることはおろか、米国の造船業を再建するには数十年もの歳月と数十億ドルものコストを要するだろう。ＵＳＴＲの試算によると、中国政府の造船分野への支援額は８年間で計１３２０億ドルに上る。

一方、中国は米国の港への依存度を下げ、船舶の航路を変更するため中国の広域経済圏構想「一帯一路」の港への投資を確実に増やすだろう。

海洋覇権をめぐる戦いは火ぶたが切って落とされたばかりだ。

●背景となるニュース

＊ロイターが６日に確認した草案によると、トランプ米政権は中国製または中国船籍の船舶を含む船隊の米国の港への入港料を徴収する大統領令を起草しており、同盟国にも同様の措置を取るよう働きかける方針。

＊米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１月１６日に発表した調査報告書によると、世界で毎年生産される貨物船のうち輸送能力の５０％超を中国の造船会社が占めた。１９９９年にはわずか５％だった。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）