BTCは9.4万ドルトライ失敗で失速　底堅い推移は続くか【ビットバンク仮想通貨分析】

ビットコイン（BTC）が2025年初頭に記録した値動きを2026年に再現することは、現在の市場環境では難しい可能性が高いと、21シェアーズ共同創業者のオフィーリア・スナイダー氏が述べた。

スナイダー氏はコインテレグラフに対し、「現在のボラティリティを引き起こしている要因が短期間で完全に解消される可能性は低い」と語り、「来年1月に同じことが起きるかどうかは、市場全体のセンチメントに大きく依存する」と指摘した。

スナイダー氏によると、毎年1月は投資家がポートフォリオをリバランスするため、ビットコイン上場投資信託（ETF）への「新規流入が再び増える」傾向がある。

下落トレンドは「仮想通貨固有の問題ではない」

スナイダー氏は、現在の市場センチメントの弱さを踏まえると、2026年1月のビットコインの動向は読みづらいという。

ビットコインは1月9日に10万9000ドルで当時の最高値に達したが、これはドナルド・トランプ氏の大統領就任を翌日に控え、同氏が掲げる仮想通貨政策への期待が相場に織り込まれたためとされる。

その後、ビットコインは10月5日に12万5100ドルの現行最高値を記録したが、10月10日の総額190億ドルの清算イベントを経て下落トレンドに転じた。

このイベントにより、多くの市場参加者が年末に向けた強気な見通しから一転、短期的な慎重姿勢を強めることになった。

記事執筆時点でビットコインは9万2150ドルで推移し、過去30日で約10％下落している。

それでもスナイダー氏は長期的にはむしろ強気であると述べ、「今回の調整は、広範な市場のリスクオフ姿勢に対する反応であり、仮想通貨固有の問題ではないと見ている」と語った。

上昇・下落の両方向に潜むカタリスト

スナイダー氏は、仮想通貨ETFの拡大、政府による導入の進展、金に代わる価値保存手段への需要増加などが、ビットコインのさらなるアウトパフォームにつながる可能性があると述べた。

一方で、広範な金融市場のリスクオフ姿勢や金価格の継続的な高騰は、伝統的投資家にとってビットコインの魅力を相対的に低下させる可能性があるという。

他方、市場関係者の中には歴史が再び繰り返されると見て強気を維持する声もある。ビットマインのトム・リー会長は、ビットコインが2026年1月末までに新高値を記録すると最近述べている。

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米国の投資家は、かつてほど仮想通貨の購入を検討していないようだ。金融業界の自主規制団体であるFINRA（金融取引業規制機構）が実施した調査によれば、投資家のリスク選好が全体的に低下しているという。

FINRAが木曜に公表した調査では、仮想通貨投資家の割合は2021年と2024年の間で27%と変わらなかったものの、今後さらに購入する、あるいは初めて購入することを検討している投資家の割合は2021年の33%から2024年には26%へ低下した。

また、調査では「高い投資リスクを取る」と答えた層が2021年の12%から2024年には8%へ4ポイント下落。特に35歳未満の投資家では9ポイント減の15%となった。

仮想通貨投資は通常、マクロ環境が強気で楽観的な時期に増加しやすい。しかし、金利動向、インフレ、景気見通しへの不透明感が、安全資産への回帰を促している可能性が高い。

仮想通貨は「リスクが高い」が…

今回の調査は2024年7月から12月にかけて、2861人の米国投資家と、2万5539人の米国人を対象にオンライン調査として実施された。

その結果、66%が仮想通貨をリスキーな投資と評価しており、この割合は2021年の58%から上昇した。

一方で、約3分の1の投資家が「財務目標を達成するには大きなリスクを取る必要がある」と回答。35歳以下ではこの割合が50%に達した。

また、全体の13%、25歳未満では3分の1が、ミーム株やバイラル投資商品を購入した経験があると回答している。

新規投資家の参入ペースも鈍化

市場に新しく参入した投資家の割合も2021年から大きく減少した。2024年時点で過去2年以内に投資を始めたと回答した層は8%にとどまり、2021年の21%から大幅に低下している。

FINRAは次のように述べている。

FINRAは、総じて、今回の調査結果は 「2021年と比較して、投資家の態度と行動がやや慎重化している」 傾向を示していると指摘する。

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XRPを巡るソーシャルセンチメントが「恐怖ゾーン」に沈む一方で、情報プラットフォームのサンティメントは、同様の局面が以前には上昇の前触れになったと指摘している。

サンティメントによれば、XRPに対するソーシャルデータは「10月以来で最も強いFUD（恐怖・不確実性・疑念）」を示しているという。

「これほどの恐怖水準を最後に観測したのは11月21日であり、その直後にXRP価格は3日間で22%急騰した」と同社は述べ、「現時点でも、2週間前と同様の好機が訪れつつある」と続けた。

XRPは直近24時間で4.6%下落し2.1ドルを割り込み、時価総額上位10銘柄の中で最も弱いパフォーマンスとなった。現在は2025年7月の過去最高値から42%下落している。

悲観的なセンチメントは弱気と限らず

アナリストらは、サンティメントと同様にXRPの下落は必ずしも弱気とは限らないと評価する。

「XRPは波紋（ripple）というより水たまりのような値動きになっている」と、プライベート市場アドバイザリー会社アークティック・デジタルのリサーチ責任者ジャスティン・ダネタン氏はコインテレグラフに語った。

2ドル台の水準では市場参加者の確信が弱く、投げ売りに近い領域に位置していると指摘する。

「しかし、これは必ずしも弱気ではない。こうした局面は底形成となりやすく、その後は訴訟での勝利、規制明確化、米国主導のアプローチ、そして長年の国際送金分野での価値が追い風になり得る」と述べた。

LVRGリサーチのディレクター、ニック・ラック氏も「弱気市場下にもかかわらず、XRPは重要水準である2ドルを堅守している。今月だけでスポットETFへの流入が7億5000万ドルを超え、強気のモメンタムが持続している」とコメントした。

XRP ETFの流入は鈍化

スポットXRP上場投資信託（ETF）の資金流入は今週に入り鈍化している。SoSoValueによれば、木曜日の流入額は1280万ドルと、11月21日以来の低水準となった。

しかし、これらETFは11月中旬のローンチ以降、一貫してプラスのフローを維持しており、5つファンドの合計で純資産は8億8100万ドルに達している。

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アルゼンチンの国営エネルギー企業ヤシミエントス・ペトロリフェロス・フィスカレス（YPF）が、ガソリンやディーゼル燃料の支払いに仮想通貨を受け入れる可能性を検討している。デジタル資産が国内で日常取引に浸透しつつある状況を受けた動きとみられる。

地元メディアのラ・ナシオンの報道によれば、この計画ではウォレットから直接支払う方式ではなく、レモン、リピオ、バイナンスなどの国内外のプラットフォームを介して仮想通貨を法定通貨へ変換する案が有力視されている。

今回の検討は、YPFが２か月前にガソリンスタンドでの米ドル支払いを受け入れ始めたことに続くものだ。同社は国内で初めて燃料の価格設定と決済を米ドル建てで行うチェーンとなった。この政策は、取引の安定化とペソへの信認回復を目的とするルイス・カプート経済相の方針の一環である。

報道によれば、仮想通貨決済が導入されれば、仕組みは米ドル決済と同様になる見込みだ。利用者はQRコードを読み取り、サンタンデール銀行にあるYPF口座へ送金する。アプリにはペソ換算額と、バンコ・ナシオンの買値を基準とした参考レートが表示される。

アルゼンチンは仮想通貨普及で世界20位

アルゼンチンは「2025年グローバル仮想通貨普及指数」で20位となった。個人が利用する中央集権型サービスは18位、機関投資家向けサービスは19位で、個人・法人の双方で仮想通貨利用が拡大している。

一方で、アルゼンチン国内ではミームコイン「リブラ」の騒動もあった。2月、ハビエル・ミレイ大統領がこのミームコインを肯定する投稿をX上で共有したことをきっかけに、同コインは時価総額40億ドルまで急騰したが、その後数時間で94%暴落した。

これにより数億ドル規模の損失が発生し、野党からは弾劾要求も出た。しかしミレイ氏は、あくまで「情報を広めただけ」で推奨したわけではないと主張した。

米国主導の200億ドル支援が撤回される

深刻な経済危機に直面するアルゼンチンにとって大きな打撃となったのが、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが関わる予定だった200億ドル規模の救済策が先月中止されたことだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、当初想定されていた米財務省による200億ドルの通貨スワップと銀行団による融資枠は撤回され、現在は50億ドル規模のレポ型融資案が協議されているという。この案では、アルゼンチンが資産を担保にドルを調達し、1月の40億ドルの債務返済を乗り切り、その後市場からの起債で返済する形になる。

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ソラナと、コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」が、チェーンリンクの技術を用いたブリッジによって接続された。これにより、両ネットワーク間の流動性を高めることが期待されている。

Baseは木曜日、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）とコインベースが保護するブリッジを通じてソラナと接続できるようになったと発表した。これにより資産移転がシームレスに行えるようになった。

このブリッジはすでにメインネットで稼働しており、ゾラ（Zora）、エアロドローム（Aerodrome）、バーチャルズ（Virtuals）、フローンチ（Flaunch）などのアプリを含む各種サービスで利用が開始されつつある。

ユーザーは今後、ソラナ（SOL）やソラナベースの多くの資産をBase上で取引できるようになる。Baseの開発者はブリッジを統合し、SPLトークンを含むソラナ資産を自らのアプリでネイティブにサポートすることも可能となる。

DefiLlamaによれば、ソラナは総ロック価値で9億ドル規模の第2位、Baseは45億ドル規模の第6位に位置しており、いずれも高速処理と低コストを特徴とするブロックチェーンだ。

クロスチェーン相互運用性のマイルストーン

今回のブリッジは、イーサリアム仮想マシン（EVM）互換チェーンと、ソラナの非EVMアーキテクチャを結ぶ技術的な節目となる。

BaseはEVM圏内だけで競争するのではなく、マルチチェーン活動のハブとしての位置づけを狙っており、複数ウォレットの管理なしに多様なチェーン資産へアクセスしたいユーザー需要に応えられる可能性がある。

ソラナとBaseはいずれも、高スループットと低手数料を背景に、ミームコイン発行や取引で主に利用されてきた。

DefiLlamaによれば、ソラナのアクティブアドレス数は2024年11月のピークである約600万から減少し、現在は240万付近まで落ち込んでいる。

Baseのアクティブアドレス数も2025年6月のピーク以降減少しているが、今年のトランザクション数は増加傾向にあり、11月には月間約4億700万件のピークを記録した。

SOLとLINKは下落

ソラナ（SOL）の価格は今回のニュースに反応せず、当日3%下落して140ドルを割り込んだ。SOLは2025年1月の過去最高値293ドル超からすでに50%以上も値を下げている。

チェーンリンク（LINK）も当日約3%下落して14.30ドルに。LINKは2021年の過去最高値53ドル近辺から73%下落しており、米国初の現物チェーンリンクETFがローンチされたにもかかわらず、アルトコイン全体が今サイクルで出遅れている状況が続いている。

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ビットコイン（BTC）は9万3000ドル付近で反発が止まり、より深い調整に入る初期サインが点灯している。最新の分析では、現在の市場構造が2022年第1四半期──弱気市場が始まった局面──とますます似てきていると指摘された。

オンチェーン指標が弱気入りを示唆

オンチェーン分析企業グラスノードによれば、ビットコインは真の市場平均（現在8万1500ドル付近）でサポートをみつけている。

真の市場平均もしくはアクティブ投資家価格は、マイナーを除いた非休眠コイン全体の取得コストを示す。

グラスノードは最新レポートで次のように述べた。

「この水準は、軽度の弱気局面と深い弱気市場を分ける境界線になりやすい。現在の価格はかろうじてこのライン上にあるものの、市場構造全体は2022年第1四半期の動向を再現しつつある」

実際、2022年は1月22日から5月5日まで同水準を上回って推移したが、5月6日に下抜けると、価格はさらに61%下落し、11月には1万5500ドルまで沈んだ。

この状況は供給分位別取得原価モデルでも裏付けられている。このモデルは供給量の大きいコイン群の取得価格を追跡するもので、ビットコイン価格は11月中旬以降0.75分位を下回り、現在の水準では供給の25%以上が含み損となっている。

グラスノードは次のように分析した。

クリプトクオントのブルスコア指数もこれを補強している。同指数は8月以降急落し、10月には40を割り込んだ。現在は0〜20のエリアにあり、2022年1月と同様の弱気ゾーンが続いている。

弱気フラッグのターゲットは6万9000ドル

トレーディングビューのデータによれば、ビットコインの最新の反発は9万3000ドルの強力なレジスタンスで跳ね返された。

この水準は今年の始値と弱気フラッグの上限に相当する。

一方、フラッグ下限の9万1000ドルを割り、終値ベースで下抜けが確定すれば、新たな下降トレンドが始まり、弱気フラッグのターゲットである6万8150ドル、もしくは2021年の前回史上最高値帯へ向かう可能性がある。下落幅としては27%に達する計算だ。

相対力指数（RSI）を含むモメンタム指標も40付近で弱く、市場は依然として下方向が優勢となっている。

なお、この弱気パターンは、強気派が価格を9万6000ドル以上へ押し上げ、コインベース・プレミアムがプラスに転じることで無効化される可能性がある。

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