【2025年3月度】アコムの在籍確認に関するユーザーアンケート

過去7日間でXRPの価格は1.61ドルの安値から約15％上昇している。複数のテクニカルアナリストによれば、日足終値で2.20ドルを明確に上回れば、強いトレンド反転のシグナルとなり、XRPが二桁台に到達する可能性が見えてくるという。

ゲーム小売大手ゲームストップにビットコインの導入を働きかけた実績を持つストライブ・アセット・マネジメントのマット・コールCEOが、今度はフィンテック企業インテュイットに同様の戦略を求めている。

4月14日、コール氏はインテュイットのササン・グダルジCEO宛てに公開書簡を送り、同社の成長を称賛しつつも、ビットコイン（BTC）こそが長期的成功の鍵であり、人工知能（AI）による事業変動への最適なヘッジ手段だと主張した。

インテュイットは、確定申告ソフト「ターボタックス」や中小企業向け会計ソフト「クイックブックス」を主力製品とする。同社は2023年7月、AI分野への注力のために従業員の10％を削減しているが、コール氏は「ターボタックスがAIによって自動化されるリスクにさらされている」と指摘し、さらなる備えが必要だと主張した。

「インテュイット自身がAIへの投資と活用を進めている点は評価するが、それでも追加のヘッジが必要だ。ビットコインの備蓄こそが最良の選択肢だ」とコール氏は述べた。

同氏はビットコインによる「備蓄」があれば、インテュイットが「AI革命という嵐の中でも戦略的主導権を保ち、強い立場で行動するための資本を確保できる」としている。

2月にもコール氏は、ゲームストップのライアン・コーエンCEO宛てに同様の提案を行い、同社が保有する46億ドルの現金でビットコインを購入すべきだと訴えた。これを受けてコーエン氏は4月1日の規制当局への提出文書で、15億ドルの転換社債発行を完了し、その一部をビットコイン購入に充てる可能性を明かしている。

ストライブ、仮想通貨規制方針の見直しも要請

コール氏の書簡では、インテュイット傘下のマーケティングプラットフォーム「メールチンプ」の仮想通貨関連アカウントに対する規制についても言及した。メールは仮想通貨関連コンテンツの送信自体を明確に禁止してはいないが、仮想通貨の販売・交換・プロモーションを行うアカウントに対しては利用制限を設けている。

コール氏はこの方針について、「ビットコイン支持者に対する差別的な検閲であり、長期的な株主価値に悪影響を与える可能性がある」と懸念を示した。

メールチンプの現行ポリシーでは、「仮想通貨、バーチャル通貨、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関連するデジタル資産」を提供するアカウントは、利用が制限される場合があるとしている。

コール氏は、こうした方針が「仮想通貨業界の法的地位が不透明だった時代」に導入されたと推測し、「仮想通貨に前向きなトランプ政権の下で、全面禁止を撤廃すべき時が来た」と述べた。

米ビットコインマイニング企業クリーンスパークは4月15日、自社のマイニングによって得たビットコインの一部を毎月売却し、財務的な自立を目指す方針を明らかにした。

加えて、クリーンスパークは仮想通貨取引所コインベースの機関投資家向けブローカレッジ部門「Coinbase Prime」との契約により、ビットコインを担保とした2億ドルの信用枠を確保したと発表している。

ビットコインの売却とこの信用枠により、「クリーンスパークは、運営資金の自力調達、ビットコイン準備金の強化、事業拡大のための資金供給を実現する“脱出速度”に到達した」と、同社CEOザック・ブラッドフォード氏は述べた。

また、クリーンスパークは暗号資産の売却を効率的に行うため、機関投資家向けのビットコイン取引デスクも開設したという。

米国のドナルド・トランプ大統領が、ゲームと暗号資産を組み合わせた新たなプロジェクトを進めていると、フォーチュン誌が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によれば、このプロジェクトは4月下旬のローンチを予定しており、モバイルゲーム「MONOPOLY GO!」に類似した形式になるという。プレイヤーはボード上を移動し、デジタル都市に建物を建設して報酬を得る仕組みとされている。

このゲームを手がけているのは、トランプ氏の周辺人物であり、トランプ氏のミームコインやNFTコレクション立ち上げにも関与したビル・ザンカー氏だという。ザンカー氏の広報担当者は、モノポリーとの類似性を否定する一方で、ゲーム開発に関わっていることは認めたとされる。

モノポリーの知的財産権はハズブロ社が保有しており、同社は1991年にオリジナルのパブリッシャーであるパーカー・ブラザーズを買収している。関係者によれば、ザンカー氏は2024年5月にハズブロに対し、「トランプ版モノポリー」のライセンスを打診していたという。なお、ザンカー氏はフォーチュンのインタビュー要請を拒否している。

トランプ氏の暗号資産分野への傾斜

かつては暗号資産に懐疑的だったトランプ氏だが、2024年の大統領選挙キャンペーンを通じてWeb3分野への関心を強めてきた。同氏の主な暗号資産関連プロジェクトには、現在15億ドルの時価総額を誇るミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」や複数のNFTコレクション、分散型金融プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」などが含まれる。

また、2025年2月にはトランプ氏が保有するDTTM Operationsが、トランプブランドのメタバースやNFTマーケットプレイスに関する複数の商標を出願している。このメタバースでは、ユーザーが実物およびバーチャル商品を購入できるほか、リムジンや航空機、自動車、列車による移動や公共サービス番組の視聴などが想定されている。

2021年にはビットコインを「ドルに対する詐欺」と呼び、「根拠のないもの」と批判していたトランプ氏だが、その後、暗号資産コミュニティへの支持を取り込む姿勢を見せ、ビットコインの戦略備蓄を創設するための大統領令にも署名した。

Web3ゲーム市場は逆風下に

ただし、トランプ氏の暗号資産ゲームが人気を得るには厳しい現実もある。DappRadarが4月10日に発表したレポートによれば、2025年第1四半期におけるWeb3ゲームのデイリーアクティブユーザー数は6％減少し、業界への投資額も前四半期比で71％減の9,100万ドルにとどまった。

同社は、貿易戦争や地政学的緊張などのマクロ経済環境の悪化が、Web3分野への熱意を冷やしている要因だと分析している。また、「投資家のセンチメントは依然として慎重なままだ」とも指摘した。

Mantra（OM）トークンの急落を受けて、一部では2022年5月に崩壊したテラエコシステムとの比較が持ち上がっているが、コミュニティの多くは両者に共通点はほとんどなく、チャートの見た目が似ているにすぎないと主張している。

「OMの最近の暴落とテラの崩壊を比較したくなる気持ちは理解できるが、両者は本質的にまったく異なる」と、分散型金融（DeFi）プロジェクトWooのエコシステム担当副社長ベン・ヨーク氏はコインテレグラフに語った。

DeFiインフラプロジェクト「Yellow Network」の会長アレクシス・サーキア氏もこの見解に同意し、「価格が急落したという視覚的な類似性以外に共通点はない」と述べた。

チャートは似ていても、中身は別物

MantraのOMトークンは、4月13日に数時間のうちに6ドル超から約0.52ドルへと92％下落した。コインゲッコーのデータによれば、OMはわずか4時間足らずで時価総額を54億ドル失った。

一方、テラ・クラシックUSD（旧UST）は同様の下落率に達するのに5日を要し、その間に172億ドルを失っている。

エルサルバドルの中央銀行に登録された181のビットコイン関連事業者のうち、稼働しているのはわずか20社にとどまり、残りは同国のビットコイン法が定める要件を満たしていないことが明らかになった。

現地メディア「El Mundo」は、エルサルバドル中央準備銀行（BCR）のデータを引用し、登録事業者のうち実際に稼働しているのは全体の11％であると報じた。中央銀行のデータベースによれば、その他の事業者は「非稼働」と分類されている。

このデータによると、少なくとも22社の非稼働事業者は、ビットコイン法の主要要件のほとんどを満たしていない。同法は、事業者に対して金融システムの厳格な監督体制を求めている。

エルサルバドルのビットコイン法では、資金洗浄対策（AML）プログラムの導入、企業の資産・負債・資本を正確に反映した記録の保持、提供するサービスの内容に応じたサイバーセキュリティプログラムの整備などが義務付けられている。

データによれば、登録事業者のうち89％がこれらの要件の一部を満たせておらず、「稼働中」とは認められていない。

それでも、法的基準を満たしている企業も存在し、国が支援するChivoウォレットや、Crypto Trading & Investment、Fintech Américasといった企業がその例として挙げられている。

エルサルバドルのビットコイン実験

エルサルバドルは2021年、米ドルと並びビットコインを法定通貨として認めた世界初の国となった。この決定は、ナジブ・ブケレ大統領が進める経済戦略の中核を成している。

しかし最近、中米の同国は国際通貨基金（IMF）と14億ドルの融資契約を締結し、ビットコイン関連の取り組みの一部を後退させることとなった。この合意に基づき、税金は米ドルで支払われ、公的機関におけるビットコインの使用も制限される。

3月3日、IMFはエルサルバドルに対し、公的部門によるビットコイン購入の停止を要請した。ただしブケレ大統領は、政府によるビットコイン購入を継続すると表明しており、この発言はIMFとの合意に反する内容となっている。

こうしたIMFとの合意を受け、同国がビットコインの法定通貨としての地位を撤回するのではないかとの憶測も浮上している。ビットコイン活動家で教育者のジョン・デネヒー氏は、コインテレグラフとのXスペースで、ビットコインの法的地位を変更する「後退法」が4月30日に施行される予定だと述べた。