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【オレゴン州のコミュニティが催涙ガスの誤使用で移民関税執行局(ICE)を提訴】12月5日、オレゴン州ポートランドのあるコミュニティが、米国移民関税執行局(ICE)に対し、催涙ガスの誤使用を理由に訴訟を起こした。このコミュニティはICEビルの近くに位置しており、ICEビルは米国政府の強硬な移民政策により、6月以降ほぼ毎晩抗議活動の中心地となっている。訴訟では、ビルの外で行われた抗議活動中に法執行官が催涙ガスを誤用し、アパートの汚染や住民の病気を引き起こしたと主張されている。

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ホワイトハウス:トランプ大統領、土地管理局の「アラスカ国立石油備蓄統合活動計画決定記録」に関する規則を無効にする法案に署名

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プーチン大統領とモディ首相、インドとロシアの貿易拡大と友好関係強化で合意

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コロンビアの11月のインフレ率は+0.07% - 政府統計局(ロイター調査:+0.20%)

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コロンビアの11月の12ヶ月インフレ率は+5.30% - 政府統計局(ロイター調査:+5.45%)

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ホワイトハウス:米国とウクライナ当局は生産的な会談を行い、さらなる協議が予定されている

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国防総省 - 国務省、韓国への小口径爆弾(インクリメントI)および関連装備の1億1180万ドルでの販売を承認

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米国務省:関係者は明日再会合し、協議を継続する

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米国務省:いかなる合意に向けた真の進展も、ロシアが長期的な平和への真摯なコミットメントを示す用意があるかどうかにかかっていると両当事者は合意した

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米国務省:各党は将来の繁栄計画も個別に検討

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米国務省:アメリカとウクライナは安全保障体制の枠組みでも合意し、必要な抑止力についても議論した

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米国務省:参加者は、アメリカとロシアの最近の会談の結果と、この戦争を終わらせるための措置について議論した。

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米国務省:ウメロフ外相は、ウクライナの優先課題は独立と主権を守る和解の確保であると再確認した。

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国防総省:米国務省、射程延長型統合空対地スタンドオフミサイルのイタリアへの売却を承認。推定3億100万ドル

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欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長とドイツのメルツ氏は、ロシアの凍結資産についてベルギーのデ・ウェーバー首相と「建設的な」協議を行ったと述べた。

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国防総省:米国務省、デンマークへのAIM-120C-8先進中距離空対空ミサイルの販売を承認。推定7億3000万ドル

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米国上院共和党議員マーシャル氏(トランプ政権の立場を繰り返す):ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー社の買収は「深刻な危険信号」だ。

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SPDRゴールド・トラストは、12月5日までに保有量が0.03%(0.33トン)減少し、1050.25トンになったと報告した。

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カナダ首相官邸:カーニー首相、トランプ米大統領、シンバウム・メキシコ大統領の会談は45分間続いた。

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S&P ダウ・ジョーンズ指数: Crh、Carvana、Comfort Systems USA が S&P 500 指数に含まれます。

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          Chordia Research Memo(1):2028年後半に血液がん向け治療薬rogocekibの承認申請目指す

          FISCO
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%

          ■要約

          Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業からスピンアウトした創薬研究者が創業したバイオベンチャーで、低分子化合物の抗がん薬に特化した開発を行っている。探索研究から臨床研究までをコアビジネスとし、国内では提携戦略により製造・販売まで自社で行い、海外ではライセンスアウトすることで早期収益化を目指している。2024年6月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。

          1. CLK阻害薬rogocekibの開発状況と今後の展望

          現在の開発パイプラインは5つあり、このうちリードパイプラインであるCLK阻害薬rogocekib(以下、rogocekib)※1(ロゴセキブ)(CTX-712)は日本における第1相臨床試験を完了しており、既存の承認薬と同等レベルの有望な成績が得られている。この結果を踏まえて、血液がん(2次治療以降の急性骨髄性白血病(以下、AML))を対象とした第1/2相臨床試験を米国で実施している(現在は第1相パート)。rogocekibは、mRNA※2生成過程において過剰なストレスを与えることによってがん細胞を死滅させる新しい作用機序の低分子化合物であり、開発に成功すればAMLの2次治療領域だけで潜在市場規模は2,000〜4,000億円と同社では試算している(対象患者数は日米欧で最大約1.8万人と見積もられ、薬価と平均治療期間に基づいて算定)。今後においてもAMLの患者数は増加が見込まれており、潜在市場規模も同様に拡大が見込まれている。また、AML の2次治療以降での承認取得後は、1次治療やその他のがん種への適応拡大を進める方針である。

          ※1 rogocekib(CTX-712)は、2024年11月に世界保健機関より、医薬品一般名称「rogocekib」として公開された。

          ※2 RNA(Ribonucleic acid)はリボ核酸の略で、遺伝子であるDNAからタンパク質を生成するために必要な物質。ゲノムDNAから転写されたメッセンジャーRNA(mRNA)、タンパク質合成時に利用されるトランスファーRNA(tRNA)などがある。

          米国における臨床試験の成功確率を高めるために第1相臨床試験で当初予定していた週1回の投与スケジュールに加えて、週2回の投与スケジュールでの試験及びそれらを踏まえた拡大コホート試験も実施することになった。このため、日米で実施予定の第2相臨床試験については2027年から開始する見込みとなり、全症例数も当初予定の170例から225例に増加することになった。同社では治験施設数を増やして早期に臨床試験を完了し、2028年後半に国内での製造販売承認申請を目指す。米国については2026年中頃に発表予定の第1相パートの中間成績をもとにライセンス活動を本格的に開始する予定だ。同適応症で開発に成功すれば1次治療やその他のがん種へと適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。

          2. 業績動向

          2025年8月期の業績は事業収益の計上がなく、経常損失で1,769百万円(前期は1,824百万円の損失)となった。rogocekibの臨床試験費用を中心に研究開発費1,425百万円を計上したことが主因だ。2026年8月期もrogocekibの臨床試験を経営の最優先事項として推進し、その他のパイプラインはコストを抑制しながら導出活動を継続していく計画で、研究開発費で1,590百万円、経常損失で1,958百万円を見込んでいる。2025年8月末時点の現金及び預金は2,548百万円となっているが、rogocekibの臨床試験費用は第2相パートに入る2027年8月期にさらに増加する見通しで、開発資金を確保すべく第三者割当による新株予約権を2025年9月に発行した。rogocekibの米国でのパートナー契約締結の可能性は早くても2027年8月期になるため、当面は株式市場から資金調達していくものと思われる。

          3.今後の事業方針

          同社は「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを2030年ビジョンとして掲げている。医薬品製造に関してはシオノギファーマ(株)と、国内における流通・販促活動についてはメディパルホールディングスと2022年に業務提携の基本合意を締結するなど体制整備を進めつつ、海外市場はライセンスアウトにより早期収益化を目指すなど、まずはrogocekibの上市を最優先事項として取り組んでいる。そのほか2020年に小野薬品工業に導出したCTX-177は、先方の開発戦略見直しにより2025年4月に開発中止と契約解消が発表され、現在は再導出活動を開始している。また、その他パイプラインも眼科疾患治療薬としての可能性を探るべく、千寿製薬(株)やデ・ウエスタン・セラピテクス研究所との共同研究に着手しており、今後の動向が注目される。

          ■Key Points

          ・武田薬品工業からスピンアウトした創薬ベンチャー。低分子化合物の抗がん薬開発に特化し、2024年にグロース市場に上場

          ・rogocekibは米国で第1/2相臨床試験中。2026年中間成績を第1相の中間成績を発表予定、2027年第2相開始、2028年後半に販売承認申請を目指す

          ・その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患を対象とした共同研究も開始

          ・2026年8月期はrogocekibの開発費増により損失が若干拡大見通し。資金調達体制強化済

          (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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          アルカーメス社、睡眠障害治療薬のライバル薬に対する優位性が限定的となり株価急落

          Reuters
          Alkermes
          +0.77%
          Centessa Pharmaceuticals
          +1.48%
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%

          Kamal Choudhury

          アルケルメス の株価は、同社の睡眠障害の実験薬が予想を下回る結果を示し、センテッサ のライバル候補に対する競争力を低下させたため、水曜日に10%以上急落した。

          アリキソレクストンという新薬候補は、93人のナルコレプシー2型患者を対象とした8週間の中期試験で、両方の主要目標を達成した。

          この治療薬は、覚醒維持に重要な役割を果たすオレキシン2受容体をターゲットにデザインされた。

          このデータは、一般的な尺度を用いて測定した場合、同じ症状の患者を対象としたCentessa試験と比較して、覚醒度(起きている能力)の改善が少なかったことを示している、とUBSのアナリスト、So Youn Shim氏は述べた。

          センテッサの米国上場株はこの日、17%以上急騰した。

          アリクソールクストンの14mgと18mgの用量は、1日1回、8時間の試験期間中に投与された場合、患者の覚醒状態を維持する能力を改善したが、効果は投与後6時間と8時間で「より多くのばらつき」を示し、薬の効果が1日の後半に弱まるようであることを示唆した。

          パイパー・サンドラー社のアナリストは、アリクソレクストンは試験された患者集団における覚醒維持の指標において「期待はずれ」であり、4ミリグラムのセンテッサ社のORX750は2週目に強い初期結果を示したと付け加えた。

          クレイグ・ホプキンソン最高医学責任者(CTO)によると、アルカーメス社は後期臨床試験で分割投与法を試験する予定である。この試験では1日1回投与もテストする予定である。

          UBSのSo Youn Shim氏は、1日2回投与は武田薬品 のオベポレクストンなどのライバル薬に対する「潜在的な競争優位性」をなくすと述べた。

          また、パイパー・サンドラーのアナリストは、「アルカーメス社にとって、第3相試験において、第2相試験でまだ試験されていない用量で、実質的に『盲目的に』投与することになることを考えると、ややリスクの高い戦略である」と述べた。

          アルカーメスは、2026年の第1四半期に後期臨床試験プログラムを開始する予定であると述べた。

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          11日のNY市場はまちまち

          FISCO
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%
          Sumitomo Mitsui Financial
          +1.17%
          Mizuho Financial
          +0.96%
          ORIX
          -0.47%

          [NYDow・NasDaq・CME(表)]

          NYDOW;47927.96;+559.33

          Nasdaq;23468.30;−58.87

          CME225;51120;-40(大証比)

          [NY市場データ]

          11日のNY市場はまちまち。ダウ平均は559.33ドル高の47927.96ドル、ナスダックは58.87ポイント安の23468.30で取引を終了した。半導体のエヌビディア(NVDA)が重しとなり寄り付き後、まちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。セクター別では医薬品・バイオテク、電気通信サービスが上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比40円安の51120円。ADR市場では、対東証比較(1ドル154.11円換算)で、みずほFG、武田薬品工業、ソフトバンクG、日本電産、オリックス、三井住友FG、豊田自動織機などが上昇し、全般買い優勢となった。

          「リスク警告と投資免責事項」
          あなたはトレードにおける戦略には高いリスクがあることを理解し認識する必要があります。 戦略や投資方法に従うことは損失の可能性があります。 このサイトのコンテンツは情報提供のみを目的として投稿者およびアナリストによって提供されています。投資目的と財務状況に基づいて、取引資産、証券、戦略、またはその他の製品があなたに適しているかどうかを判断する責任はあなただけにあります。
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          10日のNY市場は上昇

          FISCO
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%
          Sumitomo Mitsui Financial
          +1.17%
          Mizuho Financial
          +0.96%

          [NYDow・NasDaq・CME(表)]

          NYDOW;47368.63;+381.53

          Nasdaq;23527.18;+522.64

          CME225;51275;+225(大証比)

          [NY市場データ]

          10日のNY市場は上昇。ダウ平均は381.53ドル高の47368.63ドル、ナスダックは522.64ポイント高の23527.18で取引を終了した。政府機関閉鎖終了が近づいたとの期待に寄り付き後、上昇。ジョンソン下院議長が速やかな採決を呼びかけ期待感が高まり、さらに、半導体のエヌビディア(NVDA)などハイテクの回復が相場を押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方で、家庭・パーソナル用品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比225円高の51275円。ADR市場では、対東証比較(1ドル154.07円換算)で、リクルートHD、みずほFG、アドバンテスト、日立製作所、SMC、武田薬品工業、三井住友FGなどが上昇し、全般買い優勢となった。

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          米FDA、医薬品審査の迅速化のためファスト・トラック・バウチャーをさらに6件授与

          Reuters
          GlaxoSmithKline
          -0.33%
          Vertex Pharmaceuticals
          -0.39%
          Eli Lilly and Co.
          -0.41%
          Novo-Nordisk A/S
          -0.27%
          06160
          -1.20%

          米国食品医薬品局は木曜日、イーライ・リリー社やノボ・ノルディスク社を含む6社に、医薬品の審査を迅速化する特別補助金を交付したと発表した。

          このバウチャーは癌、肥満症、結核、鎌状赤血球症の治療薬に適用される。

          ノボ社 の減量薬ウェゴビー、リリー社 の実験的肥満治療薬オルフォグリプロン、バーテックス・ファーマシューティカルズ社 の鎌状赤血球症に対する遺伝子治療薬キャスジェビーなどが選ばれた。

          また、以下の企業も選ばれた:また、直腸癌に対するGSKの ドスターリマブ、幼児の薬剤耐性結核に対する武田薬品の ベダキリン、肺癌の一種に対する北ジーンの ゾンガルチニブも選ばれた。

          このバウチャーは、6月に開始された国家優先バウチャーと呼ばれる試験的プログラムの一部である 。このバウチャーを受け取った企業は、通常10〜12ヶ月待たされる医薬品申請の決定を1〜2ヶ月で得ることができる。

          FDAのマーティ・マカリー長官は声明で、「国家優先権バウチャーは、企業が手頃な価格の増加、国家安全保障上の問題としての製造の国産化、または満たされていない公衆衛生上の必要性に対処することに同意した、選ばれた製品群に付与される」と述べた。

          FDAは10月に9つのクーポン券の最初のバッチ 。

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          日経平均は大幅続伸、5万2000円台まで上げ幅広げて高値引け

          FISCO
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%
          Sony
          -0.92%
          Toyota Motor
          -0.86%
          Honda Motor
          -0.78%

          前日30日の米国株式市場は下落。エヌビディア(NVDA)やメタ・プラットフォームズ(META)の下落が重しとなった。ダウは対中通商協議の進展が好感され一時上昇したものの政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を懸念した売りにおされ失速し上げを消した。ナスダックは金利高も嫌気され、終日軟調に推移した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始。朝方に52400円手前まで上げ幅を広げた後は、やや失速した。ただ、その後も買い優勢の展開が続いて後場から再度じりじりと上げ幅を広げると、高値引けで終了した。日銀が追加利上げに慎重との見方が広がり円安ドル高が進行するなか、国内外企業の好決算を支えとする買いも続いた。今週は日米首脳会談や日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントを控えていたが、波乱なく通過したことも投資家心理にポジティブに働いた。また、本日は東証株価指数(TOPIX)も最高値を更新した。

           大引けの日経平均は前営業日比1085.73円高の52411.34円となった。東証プライム市場の売買高は28億8524万株、売買代金は8兆5645億円だった。業種別では、電気・ガス業、食料品、非鉄金属などが上昇した一方で、輸送用機器、金属製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60.0%、対して値下がり銘柄は35.8%となっている。

           個別では、アドバンテ、ファーストリテ、コナミG、東エレク、ソフトバンクG、ファナック、中外薬、ソシオネクスト、JT、ソニーG、フジクラ、野村総合研究所、日立、ネクソン、塩野義、リクルートHDなどの銘柄が上昇。

           一方、京セラ、デンソー、OLC、トヨタ、キーエンス、ホンダ、ニデック、レーザーテク、ヤマトHD、パナHD、日立建機、NEC、武田などの銘柄が下落。

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          後場の日経平均は697円高でスタート、コナミGやソシオネクストなどが上昇

          FISCO
          Takeda Pharmaceutical
          -0.70%
          Toyota Motor
          -0.86%

          [日経平均株価・TOPIX(表)]

          日経平均;52023.59;+697.98

          TOPIX;3313.61;+12.82

          [後場寄り付き概況]

           後場の日経平均は前日比697.98円高の52023.59円と、前引け(51948.26円)からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は51910 円-52100 円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=153.90-154.00円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が軟調で0.6%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は小動きで始まった後に下げ幅を広げ0.8%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったっことが安心感となっているようだ。一方、日経平均は高値警戒感が強まっており、明日からの東京市場3連休を前に利益確定売りを優先する向きもある。

           セクターでは、電気・ガス業、食料品、情報・通信業が上昇率上位となっている一方、輸送用機器、鉱業、鉄鋼が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、コナミG、ソシオネクスト、SCSK、JT、日立、関西電、良品計画、イビデン、ルネサス、アドバンテストが高い。一方、DMG森精機、OLC、パナHD、ニデック、デンソー、キーエンス、レーザーテック、武田薬、NEC、トヨタが下落している。

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