ウォール・ストリート・ジャーナル 12月15日

金曜日の1430GMTまでに以下の入札、合併、買収、売却が報告された：

** ソルゴールド < SOLG.L (link) > は、世界的な銅資産争奪戦の中、同社の筆頭株主である江西銅業 < 600362.SS (link) > からの、金・銅鉱山の価値を約8億4200万ポンド(11億3000万ドル) とする改善提案を「推奨する意向がある」と述べた。

** チェコの億万長者投資家ダニエル・クレチンスキー氏のEPエクイティ・インベストメントは、中央ヨーロッパの中古車ディーラー、オーレス・ホールディングスの買収に合意したと両社は発表した。

*()* 英国の運用会社アバディーン < ABDN.L (link) > は、米国を拠点とする9つのクローズドエンド型ファンドの運用権を取得すると発表した。

** 小売業者のデスティネーションXLグループ< DXLG.O (link) >とフルビューティ・ブランズは、サイズ・インクルーシブ・アパレル市場でより大きなプレーヤーを生み出すために合併することで合意したと、両社が木曜日に発表し、以前のロイターの報道を確認した。

** BNP パリバ < BNPP.PA (link) > は、モロッコの BMCI 部門の株式 67％をホルマルコム・グループに売却する独占交渉に入ったと、フランス最大の銀行が発表した。

以下の入札、合併、買収、売却は金曜日の1030GMTまでに報告された：

** 英運用会社のアバディーン < ABDN.L (link) > は、米国市場での事業拡大を目指す一環として、米国を拠点とするクローズドエンド型ファンド9本（資産総額15億ポンド(20億ドル)）の運用を買収すると発表した。

** 中国の江西銅業 < 600362.SS (link) > は、金・銅鉱山のソルゴールド < SOLG.L (link) > に対する買収提案を1株当たり28ペンスに引き上げ、同社の価値を約8億4200万ポンド(11億3000万ドル) と評価したと両社は発表した。

** 小売業者のDestination XL Group < DXLG.O (link) >とFullBeauty Brandsが合併することで合意し、サイズ・インクルーシブ・アパレル市場でより大きなプレーヤーが誕生することになったと、両社は木曜日に発表し、以前のロイターの報道を確認した。

** BNP パリバ < BNPP.PA (link) > は、モロッコの BMCI 部門の株式 67％をホルマルコム・グループに売却する独占交渉に入ったと、フランス最大の銀行が発表した。

ブラジルのルラ大統領が１２日、中国の習近平国家主席との首脳会談を行うため中国を訪れた。ルラ氏は１３日の首脳会談を含めた４日間の訪中日程を通じて、中国との政治的・経済的な関係強化を図る狙いがある。

　米中両国は互いに高関税を課すのを９０日間停止することに合意したものの、なお多くの貿易障壁を抱え、双方の不信感も払しょくされていない中で、ブラジル側は対中貿易を拡大できる余地があると期待している。

　ファバロ農業・畜産相は「ブラジルは中国との友好関係および貿易を拡充し、最近米国によって通商面の不安定性がもたらされる中で、相互に大きな成果を生み出すことを目指している」と語った。

　またルラ氏はこの日早速北京で開催されたビジネスフォーラムに出席し、中国からブラジルに４５億ドルを超える投資が見込まれることを歓迎した。

　投資分野は多岐にわたり、再生可能エネルギーや料理宅配サービス、半導体などで具体的な案件が発表されつつある。

　フィリョ運輸相は、中国の投資家はブラジルの農場や鉱山と港湾をつなぐ複数の鉄道建設プロジェクトにも関心を示していると述べた上で、農産物や鉱物資源などの中国向け輸出拡大につながる全ての交通インフラ整備プロジェクト契約に今後調印する方針を表明した。

★9:10 ミンカブ－3日ぶり反落　非開示だった前期最終損益は赤字拡大見込む　事業方針転換で特損計上ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436.T>が3日ぶり反落。同社は2日、非開示としていた25.3期通期の連結純利損益予想を55.6億円（前の期は11.8億円の赤字）にすると発表した。　事業方針の転換に伴い、各種事業・サービスの撤退、終了などに伴う事業整理損失、各種減損処理、ならびに投資有価証券の評価損など34億4600万円の特別損失を、25.3期4Qにおいて計上予定であることを踏まえた。★9:13 丸紅－大幅続伸　バフェット氏「商社株投資は超長期」と伝わる丸紅<8002.T>が大幅続伸。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日に、株主総会を開いたことが材料視されているもよう。3日22時18分の日本経済新聞電子版報道によれば、2019年から徐々に買い増してきた日本の商社株については「超長期の投資だ」と述べ、希少な投資機会を発掘できた事例として「我々の好みにぴったりだ」と語ったとしている。また、バフェット氏はバークシャーの最高経営責任者（CEO）を2025年末に退任することも表明した。　なお、バフェット氏の投資意向を受け、退任後の売却リスクが後退したことで商社株は買われているようだ。三菱商事<8058.T>、住友商事<8053.T>、伊藤忠商事<8001.T>、三井物産<8031.T>も高い。★9:16 第一三共－大幅安　トランプ米大統領が医薬品関税「2週間内に発表」　と表明第一三共<4568.T>が大幅安。トランプ米大統領が5日（米国時間）、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品への追加関税について「今後2週間以内に発表する」と表明したことが材料。　発表を受けて、6日の米国市場では製薬関連に売りが出た。7日の東京市場においても、米国に輸出する医薬品などへの影響を懸念した売りが同社はじめ製薬関連に出ている。協和キリン<4151.T>、大塚ホールディングス<4578.T>なども安い。★9:28 エラン－5日ぶり大幅反落　1Q営業益12％増も利益確定の売りエラン<6099.T>が5日ぶり大幅反落。同社は2日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は11.9億円（前年同期比12.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは10.0億円。　1Q累計期間の新規契約の施設数は57施設、解約施設数は38施設となり、1Q末のCSセット導入施設数は、前期末より19施設増加し2589施設となったとしている。　なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。★9:31 ソニーＧ－大幅反落　GTA最新作の発売延期を嫌気かソニーグループ<6758.T>が大幅反落。ゲーム制作会社のロックスターゲームスが2日に、アクションゲーム「グランド・セフト・オートVI（GTA6）」を2026年5月26日に発売する予定と発表したことが嫌気されているもよう。　ロックスターゲームスは公式ホームページ上で、期待に応えるクオリティを届けるために時間が必要とコメントした。同作品はPlayStation 5、Xbox Series X向けに開発されており、従来は2025年秋の発売予定だった。人気シリーズの発売延期を受け、同社株価には業績への影響を懸念した売りが出ているようだ。★9:46 共同紙販ＨＤ－5日ぶり反落　前期営業損益を下方修正　一転赤字へ共同紙販ホールディングス<9849.T>が5日ぶり反落。同社は2日、25.3期通期の連結営業損益予想を従来の2000万円の黒字から1000万円の赤字（前の期は9400万円の黒字）に下方修正すると発表した。　販管費の削減に取り組んだが、仕入れ価格の上昇による売上総利益の減少を補えきれなかったとしている。

ルンバ掃除機メーカーのアイロボット は、かつてアマゾン・ドット・コム の14億ドルの買収ターゲットであったが、水曜日、事業継続の可能性について懸念を示した。

同社の株価は午後の取引で30％以上下落し、パンデミック時代のピークからの数年間の下落を拡大させた。

「マクロ経済と関税関連の不確実性を考慮すると、アイロボット社が継続企業として事業を継続する能力にはかなりの疑問がある」とアイロボット社は声明で述べた。

この赤字企業は、パンデミックに煽られた需要に牽引され、2021年には35億6000万ドルの評価を受けていた。現在は2億ドル以下だ。

2024年12月28日に 終了した第4四半期の純損失は、前年の6360万ドルから7710万ドルに拡大した。同社の収益は第4四半期に44％減少した。

同社の手元資金は2023年の1億8510万ドルから2024年には1億3430万ドルに減少した。負債は2024年12月28日時点で2億6,000万ドルとなっている。

この掃除機メーカーは、低価格で高度な機能を提供するEcovacs Roboticsのような中国のライバルに追いつくのに苦労している。

同社は、最大の製品展開としてルンバの新モデル8機種を発表した翌日に、売却や債務の借り換えを含む選択肢を模索していると述べた。

2022年8月、アイロボットはアマゾンによる1株61ドルの買収に合意していた。この買収は同社にとって生命線であり、アマゾンのスマートホーム部門を強化する可能性があると見るアナリストもいた。

しかし、この合併に対する独占禁止法上の強い反対意見と、デバイスが収集する空間データに対するプライバシーの懸念により、昨年1月にこの取引は破談となった。

買収が白紙に戻されたことで、創業者のコリン・アングルは昨年1月にCEOを退任し、事業再生の専門知識を持つリーダーの方が同社に貢献する可能性があることを示唆した。

昨年5月、同社は (link)、ゲイリー・コーエンをCEOに任命し、再建の指揮を執らせた。

LVMH からケリング まで世界的なラグジュアリーブランドが出店している中国の海南省では、景気低迷により国内旅行者数が激減したため、免税店での支出が昨年29.3％減少した。

華やかな海沿いのホテルと砂浜で知られる海南を訪れる買い物客は、2024年に免税品に309.4億元（(42.4億ドル）) を使い、2023年の437.6億元から減少したことが、木曜日に税関のデータで明らかになった。

その数は2023年の675万6千人から15.9％減の568万3千人であった。

「日本円のような外貨安とマレーシアのビザなし入国のような魅力的な旅行政策が相まって、多くの中国人消費者は海外により安い価格を求めるようになった」と、コンサルタント会社オリバー・ワイマンのプリンシパル、ケネス・チャウ氏は述べた。

海南省の小売支出は中国経済にとって重要ではないが、今回の落ち込みは外資系高級ブランドにとっては打撃だ。

そのようなブランドは、2020年に海南の12の免税モールでの購入限度額が引き上げられたことも手伝って、2019年から2023年には売上が3倍の437.6億元となるパンデミック後の好況を当てにしていた。

ロレアル (OPREP.PA)やエスティローダー といった世界的な大手美容企業も海南に進出しており、2023年の免税売上高の40％以上を美容製品が占めている。

「消費マインドの低下は、中国の消費者の贅沢品や自由裁量品への消費意欲に大きな影響を与えている。

「これは特にプレステージの美容製品に当てはまり、かなり落ち込んでいる。

2024年の海南の不振は、2025年にベルギーとほぼ同じ大きさの海南島全体を免税ショッピングゾーンにする計画にとっても不吉な兆しだ。

この拡張により、ブランドは中国免税集団 のような国内企業との提携に頼るのではなく、独自の免税店を運営できるようになる。

また、完全に免税された海南は、日本、シンガポール、韓国など、競合する海外の免税拠点から中国の消費者を引き離し、中国南部での消費を活性化させるという期待もある。

国内消費は、特に2024年後半には、COVID流行による倹約強要後の「リベンジ消費」の波が弱まり、減少基調に戻った。

11月の小売売上高（(link)）は前年比3.0％増にとどまり、アナリストが予想した4.6％増には遠く及ばなかった。

昨年、与党共産党幹部は、2025年の消費を「強力に」 (link) 押し上げ、内需を「あらゆる方向に」拡大するよう呼びかけた。

(1ドル＝7.2994人民元)