ビットコイン　調整局面で個人投資家が弱気転換　過去の強気相場と重なる動きも

ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏が、過去のビットコインに対する悲観的な予測が外れたことを認めた。とはいえ、仮想通貨に対する批判的なスタンスは変わっていないようだ。

ロゴフ氏は、2018年にCNBCの番組に出演した際、ビットコインは10万ドルに達するよりも100ドルに落ちる可能性の方が高いと語っていた。7年後の現在、Xでその予測を振り返り「自分は何を見誤ったのか？」と問いかけた。

BTCは100ドルどころか10万ドルを突破

当時ロゴフ氏は、政府の規制によってビットコイン価格が大幅に下落すると主張していた。だが、2024年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、ビットコインは2024年12月に10万ドルを突破。その後も上昇が続き、史上最高値を更新し続けている。

ロゴフ氏は「米国が仮想通貨規制において正気を取り戻すと期待しすぎた」と語り、依然として仮想通貨に対する懐疑的な見方を維持している。

トランプ一族が関与するワールド・リバティ・ファイナンシャルの財務提携先であるALT5シグマが、米証券取引委員会（SEC）による調査対象になっているとする報道に対し、関与を否定する声明を出した。

火曜日、一部メディアがベンチャーキャピタリストのジョン・アイザック氏について、ALT5がワールド・リバティ・ファイナンシャルと締結した15億ドル規模の資金調達契約に関連し、SECによる利益水増しやインサイダー取引の疑いで調査を受けていると報道した。

これを受けてALT5シグマは数時間後、Xで声明を発表。アイザック氏は現在も過去も同社の社長や顧問ではないとした上で、SECによる調査についても「現時点で把握していない」と述べた。

アイザック氏本人もX上で、自らはALT5の社長ではなく、SECの調査対象でもないと投稿。発端となったジ・インフォーメーションの記事について、「自身の役割と規制上の立場に関する重大な事実誤認がある」と反論した。

この報道を受けてALT5の株価（ALTS）は10.5％下落し、10.48ドルとなった。時間外取引ではさらに5.39ドルまで下落しており、これは8月12日に同社がWLF向けに2億株を15億ドルで発行すると発表した際の水準をも下回っている。

アイザック氏、自らのALT5株保有を認める

アイザック氏は、かつてALT5の前身であるJanOneを「引き継いだ」としつつも、同社が米国でSPAC上場しALT5として再編される前に退任したと説明した。

現在は投資会社ライブ・ベンチャーズのCEOを務めており、ALT5とは緊密な関係にあるものの、直接的な経営陣ではないという。ただしALT5の株式は依然として100万株以上保有しており、時価にして約548万ドルに相当するとしている。

「私はALT5シグマの将来を信じ、強く支援している。毎日株式を買い増している」とアイザック氏は投稿している。

なお、ALT5のウェブサイトには同氏の父であるトニー・アイザック氏が取締役として記載されている。ライブ・ベンチャーズの情報によると、トニー氏はALT5の会長兼社長を務めているとされている。

ビットコイン（BTC）保有で知られる米ナスダック上場企業ストラテジー（MSTR）が、株式発行の条件緩和を発表したことで、株価が下落し、約4か月ぶりの安値となった。仮想通貨を多く保有する他の企業の株価も軒並み下落しており、市場全体でリスクオフ姿勢が鮮明になっている。

MSTR株は月曜以降8％下落。ビットコイン自体も史上最高値の12万4128ドルを記録した後、約8.6％の下落を見せている。この市場の調整が、仮想通貨関連企業の株価にも波及している。

ストラテジーが株式発行制限を緩和

株価の下落は、マイケル・セイラー氏によるXでの発表とも重なった。セイラー氏は8月19日、MSTRの株式発行に関するガイダンスをアップデートし、純資産価値（mNAV）2.5倍を下回る水準でも株式発行を可能にすると明かした。

従来、ストラテジーはmNAVが2.5倍未満の場合には、債務利払いまたは優先株の配当原資としてのみ株式を発行可能としていた。今回の変更では、「企業にとって有利と判断される場合」にも、より広範な目的で発行できるようになる。

ストラテジーのmNAVは現在1.55とされ、従来の発行制限水準を下回っているが、今回の変更により、MSTRはこの水準でも株式発行が可能になった。

これに対し、一部の株主はQ2決算時の説明と矛盾するとして不信感をあらわにした。元株主を名乗るジョシュ・マン氏は「2.5 mNAV以下では発行しないと発言していたのに、今回の発表で方針を翻した」と批判した。

一方で、仮想通貨コミュニティの一部では、「さらなるビットコイン買い増しのサイン」として肯定的に受け止める声もある。仮想通貨トレーダーのケール・エイブ氏は「彼は今後も大量にビットコインを買うと明言しているようなもの」と投稿している。

MSTR株、1か月で21％下落──他の関連株も下落

ストラテジーの株価は過去1か月で21％下落し、現在は336.57ドル前後で取引されている。これは4月17日以来の水準で、その時点でビットコイン価格は8万4030ドルだった。

同様に、他の仮想通貨関連企業も株価を下げている。MARAホールディングス（MARA）は19.44％、コインベース（COIN）は26.97％、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）は14.69％の下落となっている。

セイラー氏が率いるストラテジーは現在、62万9376BTCを保有しており、時価にしておよそ713億ドル規模となっている。

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米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、今後の規制方針を再検討する中で、仮想通貨トークンの大半は「証券」に該当しないとの見解を示した。

アトキンス氏は8月20日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで講演し、SECが進める「プロジェクト・クリプト」について語った。このイニシアチブは、デジタル資産に関する規制枠組みの策定を目指すものだ。

「トークンそれ自体を証券と見なすことはできない」とアトキンス氏は述べ、「SECの立場として、トークン単体が証券であるとは限らず、むしろそうでないと考えている。証券かどうかは、それを取り巻くパッケージや販売方法次第だ」と付け加えた。

この発言は、前任のゲーリー・ゲンスラー氏の立場とは大きく異なる。ゲンスラー氏は「仮想通貨資産の大半は証券である」との見解を繰り返していたが、彼は2025年1月のトランプ大統領就任と同時に辞任している。

議会は明確な「ルール整備」に動く

米議会では仮想通貨の市場構造に関する新法整備が進行中だ。7月には下院で「デジタル資産市場透明化法（CLARITY法）」が可決されており、上院銀行委員会でも同法案を土台とした法整備の準備が進んでいる。

上院は9月2日に再開予定であり、上院銀行委員長ティム・スコット氏も同シンポジウムで「18名近い民主党議員が共和党とともに法案を支持する可能性がある」と発言した。

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スポーツベッティングプラットフォームのシャープリンク・ゲーミングが先週、イーサリアム（ETH）が過去最高値付近で推移する中、ETHを追加取得した。

米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、シャープリンクはETH価格が4700ドルを上回る局面で14万3593ETHを取得。平均取得価格は1ETHあたり4648ドルで、総額は約6億6740万ドルに上った。

これにより、同社のイーサリアム保有量は合計74万760ETHとなり、現在の市場価格ベースで約32億ドル相当となっている。

ステーキング報酬で1388ETHを獲得

SECへの報告書によれば、シャープリンクはETHの大半をステーキングに活用しており、1388ETH分の報酬を得たと明らかにした。これは、同社がイーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークにおけるバリデーターとして機能していることを示している。

「2025年8月17日時点で、保有するほぼすべてのETHはステーキング、あるいはリキッドステーキングを通じて運用されている」と同社は記載。「当社のステーキング活動の一部は、今後変更され得る政府の規制やガイダンスの対象となる可能性がある」とも付け加えた。

この買い増しは、第2四半期に1億300万ドルの純損失を計上した直後に行われた。同社はこの損失の大部分が、リキッドステーキングされたイーサリアム（LsETH）に関連する会計上の評価損によるものとしている。

なお、このニュースを受けてシャープリンクの株価は12％下落。月曜日の終値は20.10ドルで、直近5営業日で13.5％下落した。

機関投資家のETH購入が加速

シャープリンクの積極的なETH購入は、最近の機関投資家による大規模なイーサリアム買いと一致している。8月5日から先週木曜までの期間で、イーサリアムETF発行体には合計37億ドルの資金が流入した。

その中でも最大のライバルであるビットマインは、月曜日に37万3000ETHを追加取得し、保有量を152万ETHに引き上げた。これは約66億ドルに相当する。

ビットマインのトム・リー会長によると、この新たな取得により、同社はマイケル・セイラー氏率いるストラテジーに次いで、世界で2番目に大きな仮想通貨保有企業となったという。

ストラテジーは月曜日にビットコイン（BTC）を5140万ドル分取得したと発表。保有するBTCの総量は62万9376BTCに達し、現在の価格で約727億ドルに相当する。

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あるイーサリアム（ETH）クジラが、最新の調整局面が終了したとの見方から、1600万ドル超のロングポジションを25倍のレバレッジで建てた。これは、相場の反発を狙った大胆なトレードと見られる。

ETHが1％上昇すれば16万ドル超の含み益

このポジションは、1ETHあたり4229.83ドルでエントリーされている。規模が大きいため、価格が1％上昇しただけで、16万3000ドルを超える利益が発生する計算だ。