ビットコイン　米雇用統計悪化で乱高下　11万3400ドルまで急騰後に3000ドル下落

日本のSBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードが、日本のDAT企業コンバノに対してビットコインの取引および保管サービスの提供を開始した。

コンバノは2027年3月までに2万1000BTCを保有することを目指している。SBI VCトレードは企業の暗号資産保有をサポートする。このサポートには取引オプションや税関連の手配が含まれる。

SBI、DAT企業向けサービスを拡大

金曜日にSBI VCトレードは、コンバノに対して「SBIVC for Prime」サービスパッケージの提供を発表した。このプラットフォームは機関投資家向けで、大口取引に対する特別な優遇スプレッドや価格指定取引を提供する。さらに、1年以上の譲渡制限がある暗号資産に対する法人税免除サービスを含み、ステーキング手数料を25%から10%に削減する。

コンバノは東京証券取引所グロースに上場しており、日本でネイルサービスチェーンFASTNAILを運営している。現在519.93BTCを保有しており、ビットコインを財務管理構造に統合する意向。

コンバノはSBI VCトレードのパッケージを利用する最初の顧客ではない。日本の代表的なDAT企業であるメタプラネットは、1年前に同じ契約を締結した。元ホスピタリティサービス企業メタプラネットの財務は月曜日に2万BTCに達した。同社は臨時株主総会を通じて最大37億ドルの資本調達を行った。しかし、株式の希薄化懸念が株価に影響を与えた。株価は金曜日に709円で取引を終えた。

DATポートフォリオの組み込みは最近日本で大きなニュースとなっている。8月6日、米国のデジタル資産プラットフォームBakktインターナショナルがホッタマルショウの株式約30%を取得し、Bakktが繊維会社の最大株主となった。Bakktのフィリップ・ロードCEOは、会社名を「ビットコインジャパン株式会社」に改名する提案を行う予定で、10月16日から24日にかけて臨時株主総会でこの提案を発表する。

元々日本のエネルギーおよびITソリューション企業であるリミックスポイントは、2026年度第1四半期の収益が約4300万ドル（65億円）で、前年同期比50.8%増加したと報告した。営業利益は約17億円に上昇し、主にビットコインの財務保有によるもの。国内のマイニングにおける運用要件に対応するため、マイニング事業者向けの電力サービスについての議論も開始した。

明確なガイドラインの形成

日本の金融庁（FSA）は火曜日に、暗号資産の規制を金融商品取引法の下に統合することを発表した。この変更により、暗号資産の利益に対する最大課税率が55%から20%に引き下げられる。企業に対してデジタル資産を財務管理に利用するための明確なガイドラインを提供する。

ブルームバーグのアナリストであるエリック・バルチュナス氏によれば、米国初のドージコイン（DOGE）上場投資信託（ETF）が早ければ来週にもローンチされる可能性があるという。

バルチュナス氏は木曜日のX投稿で「彼らのツイートと彼らが有効な目論見書を提出した事実を組み合わせると、REXが40 Act経由でドージETFを来週にもローンチしそうだ」と述べ、ETF発行会社REXシェアーズが米証券取引委員会に目論見書を提出したことを指摘した。

この目論見書の中でREXは「DOGEは比較的新しいイノベーションであり、独自かつ重大なリスクにさらされている。DOGE市場は急激な価格変動や変化、不確実性に直面している」と書いている。

コインマーケットキャップによれば、過去1年間でドージコインは116.67％上昇したものの、2024年12月の高値0.4672ドルからは54％下落し、記事執筆時点では0.2129ドルで取引されている。

REXは「規制迂回ルート」で上場へ

多くの仮想通貨ETFはSECにフォームS-1やフォーム19b-4を提出する必要があるが、40 Actファンドは異なるルートを辿る。これはREXシェアーズがソラナのステーキングETFをローンチした際にも用いた手法だ。

ETFストアのネイト・ジェラシ氏は以前、この40 Act戦略を「規制の迂回ルート」と表現していた。

一方、伝統的なルートを取っているETF発行会社は依然としてSECの判断を待っている。4月10日には21シェアーズがドージコインETFの申請を行い、その直前にはビットワイズやグレースケールといった競合他社も同様の申請を行っていた。

さらにREXは、40 Actを利用してオフィシャル・トランプ（TRUMP）を追跡するETFの申請も行っている。このETFは同トークンを保有するオフショア企業の株式を購入する仕組みだ。

メディアからの注目を集めるドージコイン

仮想通貨に投資したことがない人であっても、ドージコインの名前を耳にしたことがあるだろう。長年にわたりメディアで注目を集めてきたからだ。

ドージコインといえば、億万長者のイーロン・マスク氏の顔を思い浮かべる人も多いだろう。2021年には自身を「ドージファーザー」と呼び、米テレビ番組サタデー・ナイト・ライブに出演した際にはドージコインを「詐欺」と呼んだこともある。

最近では、マスク氏の弁護士を務めるアレックス・スピロ氏が上場企業の会長に就任し、2億ドルを調達してドージコインに投資しようとしているとの報道も出ている。

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米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースに提出された報告書は、量子コンピュータがビットコインやイーサリアムをはじめとするデジタル資産の基盤を崩壊させる可能性があると警告した。

「ポスト量子金融インフラフレームワーク（PQFIF）」と題されたこの文書は、ダニエル・ブルーノ・コルヴェロ・コスタ氏によって作成されたものだ。

PQFIFは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのデジタル資産の基盤を量子耐性規格へ移行するためのロードマップを示している。現行の暗号技術が量子攻撃によって破られれば、数兆ドル規模のデジタル資産が危険にさらされると警告している。

報告書では、暗号関連量子コンピュータ（CRQC）の進展が「数兆ドル規模の資産を守る根幹的なセキュリティを崩壊させ、システミックリスク、壊滅的な投資家損失、市場信頼の完全な喪失を招きかねない」と強調した。

特に注目されているのは「Harvest Now, Decrypt Later（今すぐ収集し、後で復号）」という脅威である。これは敵対者が現在から暗号化データを収集し、将来的に量子技術の進展によって解読する戦略であり、サイバーセキュリティの分野で懸念が高まっている。

量子コンピュータの脅威に対する防衛策

報告書は量子コンピュータの脅威に対して早期に対応する必要性を訴えている。具体的には、デジタル資産プラットフォームの自動脆弱性評価、機関投資家向けウォレットや取引所といった高リスクシステムの優先的な保護、古典的暗号と耐量子暗号を組み合わせた段階的移行を推奨している。

最大の懸念は、突発的な量子技術のブレークスルーによるシステミックリスクだ。既存の暗号が破られれば、投資家に甚大な損失をもたらし、カストディアンや決済処理事業者で業務が混乱し、市場の信頼が崩壊する可能性がある。

専門家の中には、ビットコインの暗号が破られる「Q-Day」が早ければ2028年にも到来すると警告する声もある。

報告書は「投資家の資産を守り、米国資本市場の長期的な健全性を確保するために、量子耐性を備えたデジタル資産エコシステムを構築する必要がある」と結んでいる。

ビットコイン開発者による耐量子アップグレード提案

7月には、開発者らが「ポスト量子移行と旧署名方式の廃止」と題する新たなビットコイン改善提案（BIP）を提出した。これは現行の署名方式を廃止し、耐量子性のある代替手段へと段階的に移行する内容である。

提案によると、まず量子攻撃に脆弱な古いアドレスへの送金を禁止し、約5年後にはそうしたアドレスに保管されたビットコインを凍結し、使用不可能にする計画が示されている。

ナオリス・プロトコルの最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・カルバリョ氏はコインテレグラフへの寄稿で、量子コンピュータの進展は「ビットコインのセキュリティにとってこれまでで最も深刻な脅威」であり、5年以内にその暗号保護を突破する可能性があると述べている。

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世界的なステーブルコイン決済システム構築の競争が加速している。従来型の金融機関と仮想通貨インフラ企業が、国際的な資金フローを巡ってしのぎを削っている。

ブロックチェーンインフラ提供企業ファイアブロックスは、コンプライアンスと接続性に重点を置いたグローバルなステーブルコイン決済ネットワークを発表した。同日には、ストライプの最高経営責任者（CEO）であるパトリック・コリソン氏が、ステーブルコイン取引に特化した新たなレイヤー1ブロックチェーン「テンポ（Tempo）」を公開した。

ファイアブロックスの上級副社長であるラン・ゴルディ氏は、この新ネットワークについて「プログラム可能でコンプライアンスに準拠し、リアルタイムでの資金移動を可能にする相互運用性に注力している」と説明した。

同社によると、ステーブルコイン決済を検討する企業は、銀行、流動性、コンプライアンスのパートナーが入り乱れた状況に直面しており、スケーリングが難しいのが現状だという。今回の新ネットワークは、100か国以上にわたる40以上の事前審査済みプロバイダーと接続することで、ステーブルコイン導入を容易にすることを目的としている。

ストライプが狙う決済の空白地帯

ストライプもまた、企業向け導入を視野に入れている。特に既存のブロックチェーンが未対応の決済サービス統合に焦点を当てている。

コリソン氏はX投稿で「現実の金融アプリケーションにとって、手数料がユーザーにとって理解しやすい法定通貨建てであることは価値がある。しかし既存のブロックチェーンは、手数料をブロックチェーン固有のトークン建てで設定している」と述べた。

テンポはストライプとベンチャーキャピタルのパラダイムによってインキュベートされたネットワークだ。コリソン氏はテンポを「大規模で現実的な金融サービスアプリケーションに最適化した、決済志向のL1だ」と説明した。

DefiLlamaによると、法定通貨にペッグされた仮想通貨の時価総額は2812億ドルに達しており、ステーブルコインの勢いは増し続けている。

相互運用性はステーブルコイン戦略の中心となっており、発行者は複数のブロックチェーン上でのローンチを目指すが、流動性の分散やユーザーベースの断片化に苦戦している。

2023年9月には、クロスチェーンブリッジのワームホールがサークルのクロスチェーントランスファープロトコルを統合し、USDコイン（USDC）の4つのブロックチェーン間での移転を可能にした。

グローバルな競争が本格化

ファイアブロックスとテンポは、ステーブルコイン決済システムの提供企業だけでなく、ここ数年で仮想通貨業界に参入してきたVisaやマスターカードといった伝統的な決済事業者とも競合する。

Visaは7月に、決済プラットフォーム上で取り扱うステーブルコインを拡大すると発表した。

仮想通貨ネイティブ企業も決済ネットワークを展開している。リップルは8月にステーブルコイン決済プラットフォーム「レール」の買収計画を発表し、ステラは国際送金を可能にする分散型決済ネットワークを構築している。

5月にアルテミスが発表したデータによれば、ステーブルコイン決済の取引高は940億ドルに達しており、その牽引役はB2B（企業間取引）とカード連動型ステーブルコイン決済の2分野であった。

ステーブルコインは「プログラム可能なマネー」とみなされ、従来の法定通貨と比べて利便性が高い。発行企業はスマートコントラクトを通じてお金にロジックを組み込むことで、摩擦やカウンターパーティリスクを軽減できる。

従来の金融機関もステーブルコインに関心を示しており、JPモルガン・チェースやシティグループはステーブルコイン分野への参入を検討している。

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XRP（XRP）の価格は過去45日間で約20％下落し、重要なサポート水準へと押し戻される調整が続いている。日足チャートでは、XRPは下降トライアングルの中で保ち合いを続けており、2.70ドルのサポートを下抜けるリスクが高まっている。

トランプ家に関連するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）トークンは、流通供給量削減の提案にもかかわらず下落を続け、大口投資家（クジラ）が数百万ドル規模の損失を被っている。

Onchain Lensによると、ウォレットアドレス「0x432」は3倍レバレッジのWLFIロングポジションをクローズした後、160万ドル以上を失った。

「この話の教訓はFOMO（取り残される恐怖）に陥るなということだ」と、同プラットフォームは木曜日のX投稿で述べ、投資家の性急な行動に言及した。

この投資家は、91万5000ドルの利益を得て前のポジションを手仕舞ったわずか15時間後に、再びWLFIのロングポジションを取ったものの、160万ドルを失った。

トランプ関連トークンへの信頼低下

他のクジラ投資家もWLFIのポジションを損失覚悟で手放しており、トランプ関連トークンの価格見通しに対する信頼が低下している。