ステーブルコイン市場　2030年に最大4兆ドル規模に　シティが予測を上方修正

ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツCEOは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補が極端なハト派となった場合、ビットコイン価格が大きく上昇する可能性があると述べた。

ノボグラッツ氏は、カイル・シャス氏とのYouTubeインタビューで「（このような人事が）ビットコインや他の仮想通貨にとって最大の強気材料になる」と語った。

ノボグラッツ氏は「FRBが本来利下げすべきでないときに利下げを行い、そこに超ハト派を据えるなら、それはビットコインにとって『ブローオフトップ』を迎える瞬間になり得る」と指摘した。さらに「ビットコインが20万ドルに到達できるか？もちろん可能だ…そのときは全く新しい議論が始まることになる」と続けた。

ただし、ノボグラッツ氏は積極的な利下げが仮想通貨には強気要因になる一方、米国にとっては大きな代償を伴うと警告した。「そんなことを望むか？ノーだ。なぜなら私はアメリカが好きだから」と述べた。

米国にとって「最悪のシナリオ」

ノボグラッツ氏は「それはアメリカにとって本当に最悪の事態になる」と語り、FRBの独立性が失われる可能性を懸念した。

一般的にFRBのハト派姿勢はドル安につながると予想されるが、ビットコインやリスク資産にとっては強気材料と見なされやすい。債券や定期預金といった伝統的資産の投資妙味が薄れるためだ。

同様の見解を示す声もある。PGIMフィクスト・インカムの副会長兼チーフグローバルエコノミストであるダリープ・シン氏は最近「パウエル氏の任期が2026年5月に満了した後、FOMCの姿勢や行動が大きく変わる可能性は十分にある」と述べた。さらに「ドルに対するリスクは循環的に見て下方向に傾いている」と付け加えた。

「オー・シット・モーメント」が起きる可能性

ノボグラッツ氏は、トランプ氏が公約通り「ハト派」を指名すれば「オー・シット・モーメント」が起きる可能性があると警告した。

「金は急騰し…ビットコインも急騰するだろう」と同氏は語った。

「市場はトランプ氏がハト派を選ぶことをある程度織り込んでいるが、実際にどうなるかは誰にもわからない」とも述べた。

ノボグラッツ氏はまた「市場は、トランプ氏が本当に常識外れなことをやるとは信じないだろう。実際にやるまでは」と指摘し、正式発表があるまでは市場に反映されにくいとの見方を示した。

報道によれば、トランプ氏は次期FRB議長候補を3人に絞り込んだとされている。候補者は国家経済会議委員長のケビン・ハセット氏、FRB理事のクリストファー・ウォーラー氏、そして元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏である。トランプ氏は9月6日、ホワイトハウスで記者団に「その3人がトップ候補だと言える」と語った。

なおFRBは9月、0.25％の利下げを実施した。この動きは市場で広く予想されていたが、ウォーラー氏は7月時点で利下げを求めていた。

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ステーブルコイン発行企業テザーが株式の約3％売却を検討しており、少なくとも2つの著名投資会社が支援に名乗りを上げていると報じられている。この動きは、世界有数の収益性を誇る企業に対する投資家需要の強さを示している。

ブルームバーグによれば、ソフトバンクグループとARKインベストメント・マネジメントといったベンチャーキャピタル大手が、最大200億ドル規模の出資を検討しているという。

今週の別な報道によると、もし実現すればテザーの評価額は最大5000億ドルに達し、世界で最も価値の高い未公開企業の一角に入る可能性がある。比較として、ChatGPTの開発企業オープンAIも同規模の5000億ドル評価額で資金調達交渉を行っているとされている。

テザーのパオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は今週初め、一部の有力投資家から資金調達を模索していることを認めたが、具体的な投資家名や金額については明らかにしなかった。またアルドイノ氏は、コモディティ、エネルギー、メディアといった新規事業への進出を視野に入れていることも示唆した。

投資家の関心は、テザーがステーブルコイン市場で支配的な立場を占めていることを反映している。かつては仮想通貨トレーダーのためのツールと見なされていたステーブルコインは、今や戦略的金融資産へと進化した。米国では最近、ステーブルコインを規制するGENIUS法が成立。ステーブルコインはドルの役割を強化するものとして、国家的優先事項として位置づけられている。

テザーの主力商品である米ドル連動型のUSDTは、現在時価総額約1736億ドルで世界最大のステーブルコインとなっている。

XRP（XRP）の値動きは重要な局面に差し掛かっており、典型的に弱気とされる下降トライアングルの下限で保ち合いを見せている。アルトコインは2.75ドルのサポート付近で推移しているが、売り圧力が続けば2.65〜2.45ドルのレンジに下落する恐れがある。

仮想通貨取引所クラーケンは新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めているとの観測が強まる中、150億ドルの評価額で5億ドルを調達したと報じられている。

この資金調達はフォーチュンが報じたもので、交渉に詳しい関係者の話として、クラーケンが今月初めに資金調達ラウンドを完了したと伝えた。

コインテレグラフが確認のために問い合わせたところ、クラーケンの担当者はコメントを控えた。

この資金調達と評価額は、7月に計画段階で報じられた内容とほぼ一致している。当時、クラーケンは150億ドルの評価額で5億ドルの資金調達を目指しており、これはIPO準備の一環と受け止められていた。

クラーケンは株式上場に向けた規制当局への正式な書類は提出していないものの、財務開示の強化などIPO準備とみられる動きを進めている。しかし、米国で上場するために必須の米証券取引委員会（SEC）へのS-1登録届出書は、まだ提出していない。

2011年に設立され、2013年にサービスを開始したクラーケンは、業界で最も歴史のある取引所の1つだ。コインマーケットキャップによれば、直近24時間で約19億ドルの取引高を処理し、世界の仮想通貨取引所ランキングでトップ15に入っている。

仮想通貨企業のIPOラッシュ

クラーケンの上場観測は、仮想通貨関連企業が相次いで株式市場に進出し、成功を収めている流れの中で浮上している。

キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が設立した取引所ジェミニは、ナスダック上場時に20倍以上の応募超過となり、4億2500万ドルを調達した。同社の時価総額は、今月初めの上場以来28億ドルを超えている。

USDCの発行体であるサークルは6月に10億ドル規模のIPOを完了し、初日の株価は167%急騰した。同社の評価額は現在約314億ドルに達している。

ブロックチェーンを活用した貸付企業フィギュア・テクノロジー・ソリューションズも9月のデビューで株価が20%上昇し、時価総額は84億ドルを突破した。

一方、900億ドル超の資産を管理する大手カストディアンのビットゴーは、SECにS-1登録届出書を提出し、ニューヨーク証券取引所でクラスA普通株の上場を目指している。

こうしたIPOラッシュは、米国における規制環境の前向きな変化を背景に進んでいる。ステーブルコイン規制を定めたGENIUS法律の成立などがデジタル資産業界に一層の明確性をもたらした。

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米国のトランプ大統領の息子であり、複数の仮想通貨事業に関わるエリック・トランプ氏は、ステーブルコインが米ドルの強さを維持する可能性があると語った。

エリック・トランプ氏は金曜に公開されたニューヨーク・ポストのインタビューで、ステーブルコインが「米ドルを救う」と確信していると語った。同氏はトランプ家の仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」に紐づくステーブルコインUSD1に言及した。

トランプ家関与のプロジェクト巡る利益相反懸念

トランプ家が支援するWLFIの計画が3月末に明らかになると、利益相反の懸念が噴出した。当時、弁護士のアンドリュー・ロッソウ氏はコインテレグラフに対し、このステーブルコインは「利益相反を防ぐための憲法上の規定を直接侵害するもの」と述べていた。

さらに4月には、米下院金融サービス委員会の民主党議員マキシン・ウォーターズ氏が、ドナルド・トランプ氏が米ドルを自身のステーブルコインで置き換えようとしているとまで主張した。

「トランプ氏は政府全体に、自らのステーブルコインを使わせたいと考えている可能性がある。住宅都市開発省からの支払い、社会保障給付、税金の支払いに至るまで、すべてだ。そして米ドルをどのコインに置き換えると思うか？もちろん彼自身のものだ」とウォーターズ氏は述べた。

3月には民主党上院議員5人が書簡を送り、現職大統領がステーブルコインに直接的な利害を持つことは「前例のない金融システムへのリスク」をもたらすと警告した。

その後、トランプ政権は米国のステーブルコイン規制を前進させ、7月18日にトランプ大統領がGENIUS法に署名した。

8月には、トランプ氏が仮想通貨関連事業により約24億ドルの利益があったとの報道も出た。

さらに8月初旬には、仮想通貨懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン上院議員が、クリス・ヴァン・ホーレン氏やロン・ワイデン氏と共に、通貨監督庁に書簡を提出。トランプ家の仮想通貨事業と、最近成立したステーブルコイン法をめぐる潜在的な利益相反について懸念を表明した。

米ドルにとってのステーブルコインの役割

エリック・トランプ氏は、ステーブルコインが米ドルの優位性を強化または維持すると主張した最初の人物ではない。

今年2月には、米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事が、ステーブルコインは「ドルの国際的な浸透を広げ、現在以上に基軸通貨としての地位を高める」として、その採用を支持した。

また、レイヤーゼロ・ラボの創業者兼CEOであるブライアン・ペレグリーノ氏は4月初旬に、ステーブルコインは米国政府が世界の金融市場におけるドル覇権を維持するための最良の手段だと語った。同氏はステーブルコインを「世界中のあらゆる通貨への最後のトロイの木馬、あるいは吸血鬼的な攻撃」と表現した。

一方で異なる見方もある。欧州の資産運用会社アムンディは7月初旬に、新たな緩和的なステーブルコイン規制は、長期的には米ドルの優位性を脅かす可能性があると指摘した。

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仮想通貨価格は今週調整したが、スポット市場は多くのトレジャリー企業よりも健闘している。企業によっては市場飽和やビジネスモデルの持続可能性への懸念から、株価が90％以上の下落となっているケースもある。

最大のビットコイントレジャリー企業であるストラテジーの株価は、11月の取引時間中に記録した過去最高値543ドルから約45％下落している。比較すると、ビットコインは同じ11月に約9万9000ドルを付けて以来、現在までに約10％上昇している。

さらにビットコインは12月以降、高値を更新し続け、8月には過去最高値12万3000ドル超を記録した。一方でストラテジーは過去最高値を取り戻すことができなかった。