トランプ大統領は関税をめぐる混乱を引き起こし続けている

先週、トランプ大統領が投資家に貿易戦争のトンネルの出口に光が見えたという稀に見る一筋の希望の光を与えたことで、金融市場はようやく安堵の息をついた。しかし、トランプ政権による対中対立の緩和が当初の予想ほど大きくないことが明らかになり、貿易摩擦は再び複雑な様相を呈し、希望の光はすぐに再び薄れ始めた。

中国を交渉のテーブルに引き出そうとするトランプ大統領のアメとムチのアプローチは、特にアメがムチよりもはるかに小さい場合、あまり効果的ではないことが証明されている。中国にとって、貿易戦争は国家の威信を賭けたレベルにまでエスカレートしており、トランプ大統領が想定したほど簡単にはひるんでいない。これは既にホワイトハウスにとって問題となっており、ホワイトハウスは合意が成立すれば、トランプ政権は2～3週間以内に法外な145%の関税率を引き下げる用意があると示唆している。

しかし、中国当局者によると、両国はまだ協議すら開始していないとのことで、トランプ大統領の交渉戦術に疑問が生じている。さらに、例えば米国自動車メーカーに対する自動車関税など、他の譲歩も合意には程遠く、トランプ大統領はカナダからの自動車輸入に対して関税引き上げを示唆している。

こうした状況は、米国企業の不確実性をさらに悪化させ、状況の明確化を促しているとは言えない。ホワイトハウスが市場の混乱を注視していること、そしてトランプ大統領が主要貿易相手国との貿易協定締結に意欲的であることは前向きな兆候ではあるものの、米国の経済見通しに関する当面の懸念を和らげる効果はほとんどない。

ドルとウォール街は景気後退を警戒

来週は主要経済指標の発表が相次ぐため、こうした懸念は一段と強まるか、あるいは和らぐかのどちらかとなるだろう。火曜日には、4月の消費者信頼感指数と3月のJOLTS求人件数が発表される。水曜日には、米国経済が第1四半期に縮小したとの見方も一部にある中、GDP成長率速報値が非常に注目されるだろう。

アトランタ連銀のGDPナウモデルはGDPが年率2.2%減少すると予測しているが、ロイターの調査によるとアナリストは0.4%の成長を予想しており、これは第4四半期の2.4%から大幅に低下する。

水曜日には、ADP雇用調査に加え、最新のPCEインフレ率と消費統計も発表されます。重要なコアPCE価格指数は、3月は前月比0.1%上昇し、年率では2.5%となる見込みです。これは、前回の2.8%から低下することになります。

個人消費は前月比0.4%の成長を維持すると予想されており、米国の世帯が引き続き健全なペースで支出を行っていることを示唆している。

水曜日には、シカゴPMIと住宅販売見込み件数などの指標が発表される。木曜日には、4月のチャレンジャー・レイオフが注目を集めるかもしれないが、この日のより大きな注目はISM製造業PMIだろう。同指数は4月に49.0から47.9に低下すると予想されており、投資家は雇用と物価のサブ指数の動向にも注目するだろう。

しかし、FRBがいつ利下げに踏み切るのかという憶測が飛び交う中、真のハイライトは金曜日に発表される非農業部門雇用統計となるだろう。雇用者数の伸びは3月の22万8千人から4月には13万人に鈍化すると予想され、失業率は4.2%で横ばいとなる見込みだ。平均賃金は4月に0.3%上昇する見込みだ。

NFPの低調な数字とコアPCEの軟調な数字が相まって、7月ではなく6月に25ベーシスポイントの利下げが実施されるという期待が高まる可能性がある。ただし、5月の会合への期待は依然として非常に低いままだろう。米ドルにとって、懸念材料となる一連のデータはほぼ確実にマイナス材料となるだろうが、ウォール街では、利下げ期待の高まりが景気後退懸念に影を落とさなければ、株価は上昇する可能性がある。

日銀、見通し悪化で金利を据え置く

日本銀行は、政策当局が再び金利を引き上げるかどうかを決める前に、ドナルド・トランプ大統領の関税が日本経済に及ぼす影響を評価するのに時間をかけるため、木曜日の会合で金融政策設定の変更を発表する予定はない。

日本の3月のコアCPI（消費者物価指数）は前年比3.2%と小幅上昇し、日銀は最近の賃金上昇の勢いがより持続可能になりつつあると引き続き確信している。しかしながら、トランプ大統領が2月に一連の追加関税の第1弾を発動して以来、成長への下振れリスクは著しく高まっており、日本も一律10%の関税に加え、鉄鋼と自動車へのセクター別関税の適用を免れることはできていない。

そのため、日銀は最新の四半期展望レポートで成長率予測を引き下げると予想されます。問題は、日銀がインフレ率予測も引き下げるのか、それともほぼ据え置くのかということです。政策当局は現段階では関税がインフレ目標に大きな脅威を与えるとは考えていないため、将来的な利上げの可能性は大きく残す可能性が高いでしょう。

上田総裁がさらに一歩踏み込み、今後数カ月以内にさらなる利上げが行われる可能性が高いと明確に示唆すれば、最近安全資産として強い需要がある円を押し上げる可能性がある。

データに関しては、3月の工業生産暫定値が水曜日に発表され、続いて金曜日に雇用統計が発表される予定だ。

ユーロは上昇トレンドが失速し、GDPとCPIの速報値を発表する見通し

4月の速報PMIは、新たな関税措置によって企業が打撃を受ける中、ユーロ圏経済の厳しい状況を浮き彫りにした。米国の関税が世界貿易に及ぼす影響がようやく現れ始めたため、投資家は水曜日に発表される第1四半期GDP速報値をおそらく無視するだろう。

Even if the euro area notched up impressive growth in the first three months of the year, this is unlikely to dampen rate cut expectations for the European Central Bank as inflation is falling and growth forecasts are being downgraded. ECB policymakers have already slashed rates by a total of 175 bps and have strongly hinted that they’re not done yet.

If Friday’s flash CPI data shows that inflationary pressures continue to subside, the ECB will have little reason to pause. The headline rate of CPI moderated to 2.2% y/y in March and is forecast to ease further to 2.0% in April.

The euro could come under some pressure if the CPI prints are on the soft side, but the primary driver in the FX domain will be the US dollar, and specifically, sentiment towards Trump’s trade policies. Fresh efforts by the White House to defuse tensions could spur another bounce in the US dollar, setting back the euro’s uptrend.

Australian CPI may not alter RBA bets

Inflation will also be in the spotlight in Australia where the quarterly CPI readings will be published on Wednesday. The Reserve Bank of Australia has only cut rates once during this cycle amid slow progress in getting inflation under control.

The monthly measure dipped from 2.5% to 2.4% y/y in February in a huge relief after rising for three consecutive months. The quarterly figure covering the first three months of 2025 is expected to inch lower too. But for the RBA, the underlying gauges of CPI might be more important. If they extend their decline in Q1 and the monthly rate also falls, there would be nothing stopping the RBA from cutting rates in May.

However, this may not necessarily trigger much reaction in the Australian dollar, as a 25-bps rate cut is already fully priced in for May and for almost every other meeting in the remainder of the year.

Aussie traders will also be watching the manufacturing PMIs out of China for any signs that the steep US levies are hurting the world’s second largest economy. Both the official and Caixin manufacturing PMIs are due on Wednesday.

Canadians to likely pick Carney as next PM

Canadians will be voting in a general election on Monday after former Bank of England and Bank of Canada governor Mark Carney called a snap vote following Justin Trudeau’s resignation. Carney’s Liberal party was all set to lose the election until Trump’s trade tirade reinvigorated the party among voters.

Trudeau’s and Carney’s handling of Trump’s threats to Canada’s economy as well as its sovereignty appear to have earned them plaudits, pushing the Liberals ahead of the Conservatives, who were poised for victory before the trade war escalation.

There’s still room for surprises, however, as the Liberals may fail to win a majority, and with their current coalition partners, the New Democratic Party, expected to lose most of its seats, a hung parliament may not go down well with Canada’s stock market and the local dollar.

しかし、自由党が過半数を獲得すれば、カナダドルは若干上昇する可能性がある。ただし、保守党がより大きな減税を約束しているため、保守党が衝撃的に勝利した場合の方が、カナダドルはより大きな恩恵を受ける可能性が高い。

出典：XM